２兆円あったら：／上 安心して産みたい

　国民からも自治体からも、とかく評判の良くない「定額給付金」。日本を元気にするのなら、１人１万２０００円のバラマキよりも有効な使い道はないのだろうか。例えば２兆円あれば、こんな問題も解決できるはず－－。暮らしの中から考えてみた。

　◆提案

　◇医師らの年収保証、空きベッドの確保を
　１１月末、東京都港区のヨガスタジオ。体操をしながら出産日を待つ母親たちが不安を口にした。

　「２人目も欲しいけど、病院や産科医が増えてくれないと」。半月後に初めてのお産を控える主婦（２７）は、臨月のおなかをさすりながら訴えた。妊娠が分かった時、自宅近くの産婦人科に行ったが、「今年から産科はやめた」と言われた。次に探した病院も「分娩（ぶんべん）は予約がいっぱい」と断られ、三つ目で受け入れてもらった。

　「家に一人きりでいる時、急に何かあっても救急車が来てくれるかどうかわからない。どうしたらいいのでしょう」

　　　　◇

　今秋、脳内出血を起こした東京都内の妊婦２人が産科救急の「最後のとりで」の病院に相次ぎ受け入れを断られて死亡、重体となった。もはや東京も安全にお産ができる街ではない。地方都市はさらに厳しい状況だ。

　北海道函館市の総合病院「共愛会病院」。福島安義院長（６６）はただ一人の産科医として、今年６月から２４時間態勢で緊急の呼び出しに備えている。５月まではもう１人産科医がいたが、その医師が産科医不足の道内の別の病院に移ったためだ。

　共愛会病院には陣痛から分娩、出産直後の回復時まで、同じ部屋で過ごせる特別室がある。通常は陣痛室、分娩室、回復室とその都度部屋を移るが、ここでは家庭的な広い個室で家族が立ち会い、助産師の主導で赤ちゃんが自然に生まれてくるのを待つ。評判は広がり、お産の予約は来年６月まで入っている。

　共愛会病院の分娩件数は月１０～１５件。リスクの低いお産を扱い、忙しい時は系列の病院から助産師や医師の応援を得てしのいでいる。福島院長は「特別室は市内でうちにしかない。私が働けなくなると、妊婦さんが自分に合ったお産ができなくなる。６０代になって２４時間態勢で働くのは大変なストレスだが、期待は裏切れない」。携帯電話が鳴れば未明でも車を運転し、病院に駆けつける。

　　　　◇

　産科医激減で、地域の中核病院での分娩ができなくなってきた。その結果、本来はハイリスクの出産を扱う「総合周産期母子医療センター」がパンク寸前になっている。さらに、総合周産期母子医療センターは極めて重症な母子をともに救急できる施設ばかりではない。早産や未熟児の救急だけで、重度の母体救急に対応できない施設もある。

　妊婦が受け入れられない事態をなくし、安全なお産を実現するためには、どうすればいいのか。国立成育医療センターの久保隆彦産科医長は「２兆円あればその態勢を整備できる」と話す。全国の産科救急システムに医師、看護師、助産師を確保し、ハイリスクのお産を扱う施設に母子１床ずつ空きベッドを設けるのだ。

　具体的にはまず、ハイリスクのお産に対応できる施設を（１）母子救急型（２）新生児救急型（３）母体救急型の３タイプに分ける。中程度のリスクがあるお産には、中核病院でもある地域周産期母子医療センターが対応できるようにする。これら４タイプ計５００施設に医師（計約１万人）、看護師（同１万２０００人）、助産師（同２０００人）を当直させる。

　産科救急には産科医、新生児医、麻酔医、救急医が必要で、既存の母子救急型と新生児救急型に重点配置する。医師には月６回の当直で年収２０００万円を保証。看護師、助産師は月８回当直、年収１０００万円とする。これで試算すると、人員確保の費用は年間３３５８億円、空きベッドの確保は年間７１億円で、合計３４２９億円。２兆円あれば５～６年間続けられる。

　０７年の平均初産年齢は２９・４歳。晩産化でリスクの高いお産が増えている。久保医長は言う。「産科医不足が根本にあり養成が不可欠だが、年収を保証すればやりたいと思う人が出てくるはずだ。早急に手だてを講じる必要がある」【中村美奈子、山崎友記子】

　◇人づくりに投資、失業者生まぬ仕掛けを
　日本総研調査部長でチーフエコノミストの藤井英彦さんに聞いた－－。

　将来を見据え、何に投資すべきか。１人１万２０００円の給付でないことは確かだ。自動車メーカーが派遣従業員らの解雇を進めている。世界同時不況の中、失業者がさらに増える可能性は大きい。

　日本のように資源のない国は人づくりにお金をかけないと、将来はない。失業者が増えれば税収は減り、個人消費も落ち込む。生活保護世帯は増える。その悪循環を断つためにも、良質の雇用を生み出す仕掛けが必要だ。

　デンマークでは９４年の労働政策改革後、雇用情勢が画期的に改善した。各企業のニーズとマッチした職業訓練を個別に行うなどの施策を進めた結果、失業率は先進国中ノルウェーに次いで低く、高所得者が増えている。こうした施策に対し、デンマークは対ＧＤＰ比で１・０４％、ドイツも０・５％の税金を使っているが、日本はわずか０・０４％。ドイツ並みにするには２・５兆円が必要だ。エネルギーの約９割、食料の６割を海外に依存している状態も危うい。独自のエネルギー政策、自給率アップに本腰を入れる予算も、ぜひ確保してほしい

障害者の雇用率を達成半数以下

法律で定められた障害者の雇用率を達成している民間企業は、半数以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は「雇用調整のしわ寄せが障害者に押しつけられるケースも多く、指導を徹底していきたい」と話しています。

従業員が５６人以上いる民間企業は全体の１．８％以上の障害者を雇用することが、法律で義務づけられています。ところが、厚生労働省がことし６月に全国の民間企業を調べたところ、基準を上回っていたのは４４．９％と、半数以下にとどまっていることがわかりました。産業別にみますと、▽情報通信業が２１．６％で最も低く、次いで▽金融・保険・不動産業が３１．２％、▽卸売・小売業が３３．１％などとなっています。一方、都道府県の教育委員会に義務づけられている障害者の雇用率は２％以上ですが、この基準を達成しているのは大阪、和歌山、京都、奈良の４つの府県にとどまり、改善が進んでいません。厚生労働省は「景気の悪化で、障害者の雇用も先行きがみえない状況だ。雇用調整のしわ寄せが障害者に押しつけられるケースも多く、指導を徹底していきたい」と話しています。

自立支援法改正で自治体の6割超が財政支援要望

　政府が来年の通常国会に提出する予定の「障害者自立支援法改正案」について、自治体の6割超が国の財政支援を求めていることが、共産党が実施した「障害者自立支援法の影響調査」で明らかになった。同法が2006年に施行されてから、利用者の負担を軽減する独自の措置を取っている自治体が、都道府県で約6割、政令市などで約8割に上ることも分かった。

　調査は、全都道府県と政令市、中核市、県庁所在都市、東京23区の計140自治体を対象に実施し、33都府県と66市区から回答があった。無作為抽出した全国の563事業所にも協力依頼し、177事業所から回答を得た。

　その結果、都府県の57.6％と政令市などの77.3％が、福祉サービスの利用者負担軽減策などを独自に講じていることが分かった。具体的な内容では、利用したサービスの原則1割を負担する「応益負担」について、都府県の約4割、政令市などの約6割が軽減策を実施している。
　また、都道府県や市町村の責任で実施している「地域生活支援事業」について、事業費と補助額を尋ねたところ、同法の規定では予算の範囲内で国が5割を補助することになっていながら、実際の事業費に対する補助額の割合が平均で約4割にとどまっており、自治体の多くが多額の費用を持ち出していることが明らかになった。国の補助金については、全体の約7割が「不十分」と答えた。

　同法改正に当たっての課題については、「地域生活支援事業に対する国の財政支援」が62.1％で最も多く、「事業者に対する報酬の改善」が55.7％、「福祉サービスの利用者負担軽減」が38.6％などだった。
　具体的な意見では、「障害者の経済状況を十分に検証し、利用者に過重な負担が発生しないよう軽減措置を引き続き実施する」（福井県など）、「地域生活支援事業について国庫補助金が法定割合で交付されておらず、所要の予算確保を」（岡山県など）のほか、「制度・規則の場当たり的な小刻みな変更はやめていただきたい」（千葉県船橋市）などが寄せられた。

　一方、事業所の回答では、利用者の「応益負担」を「廃止すべき」との回答が69.4％に上った。事業所運営の影響については、報酬の引き下げで97％が減収となり、その対策として、「行事の廃止・縮小」（39.7％）などサービスを減らしているほか、「正規職員を非正規やパートに変更」（30.6％）、「賃金切り下げ・昇給ストップ」（27.8％）、「人員削減」（18.7％）など、職員の労働条件の切り下げを余儀なくされていることが分かった。
　国への要望については、「正規職員配置を中心にできる報酬の引き上げ」が8割以上を占めた。

　同党では、調査結果と併せて、政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」を発表し、舛添要一厚生労働相に提出した。政策提案では、「日本の障害者関係費の国内総生産（GDP）に占める割合が、ドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1など極めて低い水準。予算の無駄を見直し、年間5兆円に上る軍事費にメスを入れるほか、大企業などへの行き過ぎた減税をただし、そのごく一部を回すだけで、障害者福祉を飛躍的に充実させられる財源を確保できる」などとしている。

障害者雇用率：県教委が法定率未達成 高知労働局、指導強化へ ／高知

　県教委の障害者雇用率が１・６２％で、法定雇用率（２・０％）を達成していないことが、高知労働局のまとめで分かった。市町村など県内公的３７機関のうち法定雇用率を達成した機関の割合は４５・９％で、全国平均（８３・９％）を大きく下回っており、高知労働局は「指導を強化していきたい」と話している。

　障害者雇用促進法は、組織の規模などに応じて障害者の雇用を義務付けており、厚生労働省は今年６月１日現在での障害者の雇用状況を取りまとめた。

　障害者雇用率は、県知事部局２・１％▽県公営企業局２・７％▽県警本部２・４４％－－でいずれも法定雇用率（２・１％）をクリアしていた。

　一方、県教委に勤めている障害者は９３人で、雇用率は１・６２％に過ぎず、県教委教育政策課は「職種も少なく採用枠が限られるが、まずは職場全体の障害者への理解が必要だ」と話している。高知市教委も１・３２％で未達成だった。

　また市町村役場などでは、芸西村（３・５７％）や、いの町教委（３・１３％）など１７機関が達成したが、１３機関は雇用ゼロ。全体での雇用率は１・６９％にとどまり、本来より３０人の雇用が不足していた。民間企業でも、従業員５６人以上の会社全体で１・６７％にとどまり、法定雇用率（１・８％）を下回った。

　高知労働局職業対策課は「財政難などで各市町村が人員削減をする中、なかなか障害者の雇用まで結びついていない」と分析。しかし、「公的機関は率先して法定雇用率を達成する立場にある」として、それぞれの組織のトップらに指導している

温泉マップ：障害、高齢者向けの１７湯 ＨＰに掲載－－大牟田のＮＰＯ ／福岡

　大牟田市のＮＰＯ法人おおむた障害者応援センター（有松温之理事長）は、障害者や高齢者向けの温泉マップを作成し、同センターのホームページ（ｗｗｗ．ｎｐｏｓｏｓ．ｃｏｍ）に掲載している。センター事務局の有松由里子さんは「障害者自身が実際に温泉に入り、しっくりしたところを掲載している。ぜひ利用してほしい」と話している。【井上秀人】

　センターはこれまでに障害者の自立支援を目指し、福祉マップ、自立マップを作成。今回「温泉情報がほしい」という要望に応え、第３弾として温泉マップに取り組んだ。

　障害者４人と介助者でチームを組み、大牟田市内から車で１時間以内で行くことができる温泉施設を今年４月から調査。熊本県北部の山鹿温泉を中心に約３０カ所を回り、うち障害者が利用できる温泉１７カ所を掲載した。

　掲載した温泉は、駐車場やトイレの整備、バリアフリーの状況、温泉の浴槽の段差などについて調べ、障害者が利用しやすいことを条件にした。マップには、住所や連絡先のほか、段差の状況など障害者にとって必要な情報や、調査した障害者のコメントなどを記載した。

　センターでは、今後も大牟田周辺の筑後地区などの温泉も調査、掲載数を増やしていきたいとしている。