報告書７

（３）地域生活に必要な「暮らし」の支援

（緊急時等のサポートの充実）

○ 障害者が地域において安心して暮らすことができるよう、入居に関する支援や、緊急時に対応できる24時間のサポート体制などについて、充実を図っていくべきである。

○ 具体的には、24時間の相談支援体制を整え、実際に支援を行うことや、地域生活への移行のために入居に関する支援を行うことについて給付の対象とすることについて検討すべきである。

（ショートステイの充実）

○ 同じく、障害者の緊急時や家族のレスパイト（一時的休息）等において頼ることができ、障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、ショートステイ（短期入所）について、単独型のショートステイを含め、更なる充実が図られるよう、報酬改定等において検討すべきである。
また、現行の昼夜一体の利用形態のほか、ショートステイを利用する日に他の日中活動サービスを利用できるよう、日中と夜間に分けた利用形態を設けることを検討すべきである。
さらに、緊急時においてショートステイを円滑に利用できるようにするため、運用面での改善についても検討すべきである。

（医療的なケアが行えるサービスの充実）

○ 医療的なケアが必要な障害者についても、地域移行や地域生活の継続が図れ
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るよう、必要な人員が配置され医療的なケアが行えるショートステイや通所サービスの充実について、報酬改定等において検討すべきである。
あわせて、入所施設における看護師の配置など医療的なケアの充実についても検討すべきである。

県議会：民主県連など知事に政策提言－－来年度予算編成 ／山梨

　県議会の民主党系会派「フォーラム政新」と民主党県連は１９日、横内正明知事に対し、県の来年度予算編成に向けた計４３項目の政策提言をした。

　山梨大の燃料電池研究を支援し、関連産業が県内に根付くよう条件整備を行うこと▽障害者自立支援法の抜本的な見直しを国に求めること▽１２月県議会で可決された県地球温暖化対策条例に基づいて策定される実行計画について、幅広い県民の参画を得て策定－－などが盛り込まれた。

　フォーラム政新の竹越久高代表から提言書を受け取った横内知事は「創意工夫してメリハリをつけ、県民に喜んでいただけるような予算を編成したい」と述べた

駐車禁止除外、やっぱり緩和…障害者の利便に配慮 滋賀

　駐車禁止の除外指定を受けられる基準が昨年９月から厳しくなり、片足の不自由な障害者でも「指定車標章」の交付が受けられないなどの事態が起きていた問題で、滋賀県内では２６日から交付基準が緩和されると１９日、県警が発表した。県公安委員会が「県道路交通法施行細則」を一部改正し、施行する。この問題では、障害者団体などから改正を求める声があがっていた。

　標章の交付基準は、各都道府県の公安委が規則で独自に制定。県公安委の規則では障害者の車両のほか、道路工事などの車両、往診する医者の車両などが対象となっている。

　県警交通規制課によると、交付基準は昨年９月、全国的に不正使用が横行する背景や警察庁の見解をふまえて厳しくなり、特に障害者への交付は、片足が不自由で車いすが必要な人や、ひとりでは歩くことが難しい人も対象外となる弊害が起きていた。

　今回の「再緩和」は、障害者団体などの要請に加えて、警察庁の見解も緩和を求める方向にシフトしたことから決まった。

　主な改正内容は、交付対象となる下肢障害が現行の１～３級の一部から１～４級に、移動機能の障害が１～２級から１～４級に拡大する。同課は「標章の不正使用は県内では１件もなく、障害者の利便性から迅速に緩和することが大切と考えた」としている。

　改正を訴えていた県身体障害者福祉協会の薗博事務局長（６１）は「これまでずっと、元の基準に戻してほしいと要望してきた。運動の成果が出てうれしく思う」と話している。

障害者自立支援法 「応益負担は間違っている」 ／滋賀

　◇「応益負担は間違っている」一斉提訴原告に県内から森平さんら４人
　◇通所費１割負担、困窮に拍車　家族の実態知るべし
　「福祉サービス利用料の原則１割負担を求めた障害者自立支援法は、憲法が定める法の下の平等や生存権を侵害する」として、全国の障害者らが１０月、国を相手に一斉提訴に踏み切った。県内に住む男女４人も原告に加わり、受給する福祉サービスの利用料に応じた負担を課す「応益負担」の違憲性を訴えた。原告の１人、近江八幡市の森平和也さん（２８）の父泰雄さん（６８）は「普通の人と同じ生活をするのに、なぜ負担を強いられなければならないのか」と国の方針に反発する。同法の施行は県内の当事者にどのような影響を及ぼしたのか、現状を取材した。【豊田将志】

　和也さんは３歳の時に「自閉症」と診断された。不完全なものに過敏に反応し、糸が少しほつれた服を引き裂いたり、欠けたブロック塀を壊したりした。「余分な費用がいくらかかったことか…」と泰雄さんは疲労感をにじませる。

　東近江市の知的障害者授産施設「虹彩（こうさい）工房」で週４～５回、機（はた）織り作業に従事して得られる工賃は月平均約２万５０００円。法施行後、毎月の通所費の１割と給食費の実費負担分の計約１万５０００円は生活に重くのしかかった。月２回利用するデイサービス（外出付き添いなど）を１回に減らしたが、生活リズムが崩れたことに混乱した和也さんがひどく暴れ、元に戻さざるを得なかった。

　泰雄さんが和也さんの提訴を決断したのは今年夏。市への通所費用免除申請と県への不服請求申し立てが退けられ「息子を残してこのまま死ぬ訳にはいかない。目の黒いうちに何とかしてやらなければ」と思った。

　通所施設利用の負担上限額を一時的に引き下げる県（０６年～）と国（０７年～）の緊急措置で現在の負担はピーク時から半減した。それでも、両親と姉、和也さんの４人が和也さんの障害基礎年金を含め月約３０万円の所得で過ごすには、医療費や通所費などの負担があまりに重い。「本当につめに灯をともすような生活をしている。国には私たち家族の生活実態を見てほしい」と窮状を訴える。

　◆行政の対応◆

　こうした事態に、独自の負担軽減措置をとる県内自治体もある。東近江市は昨年４月、市民が通所施設を利用する際は無料とする制度を導入した。通所費などの負担が作業賃金を上回るため、就労意欲をなくして施設を退所したり、自宅に引きこもるケースが相次いだためだ。

　同市障害福祉課は、市内の作業所訪問や説明会で当事者の声を聞き、制度導入に向けて会議を重ねた。今年度は約１１００万円の予算を組んでいる。今年度末までの暫定措置だが、事業を主導した岸幸男・同課副参事（４９）は「作業所利用者の不安を解消するため、事業を今後も継続したい」と話す。

　また、日野町も作業所の利用無料化を検討している。

　◆国は姿勢変えず◆

　厚生労働省は今月１０日、同法見直しについて諮問機関の社会保障審議会に示した報告案で、負担軽減措置の継続に言及する一方、応益負担自体は維持する姿勢を示した。

　原告らには、障害に起因する補助なのに「利益を得ている」と受け取られることへの抵抗感が強い。泰雄さんは「一般企業で働けない息子は得られる収入が格段に少ない。前提条件が違うのに、経済的自立ばかりを求めようとする応益負担は間違っている」と疑問を投げかける。

毎日新聞　2008年12月20日　地方版

福祉医療助成の維持を 障害者団体など山口県に要望

　山口県身体障害者団体連合会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）県腎友会は十八日、福祉医療費助成制度の見直しを進める県に、現状維持を要望した。

　重度障害者や母子家庭などを対象に、医療費の個人負担分を県と市町が条件付きで全額負担する制度。県は来年度から、利用者の一部本人負担や、医療機関窓口でいったん立て替え払いしてもらう償還払い方式を導入する方針を示している。

　同連合会の番屋元生会長ら四人が県庁を訪れ、「負担が困難で、病院から遠ざかる人が出る」「透析患者は一日おきの通院費がかなりの負担」などとする要請書を、県健康福祉部の今村孝子部長に手渡した。

　番屋会長は「弱者を支えてもらうには行政しかない」と要望。県側は「制度の持続が重要」と理解を求めた。（