報告書案４

（２）ケアマネジメントの在り方
（サービス利用計画作成費の対象者）
○ 障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援していけるようにするため、サービス利用計画作成費の対象者について、施設入所者や精神科病院に入院中の者を含め、原則としてサービスを利用するすべての障害者に拡大していくべきである。

（ケアマネジメントに当たっての視点）
○ ケアマネジメントの充実に当たっては、障害者本人の意向を基に、自己選択、自己決定を支援していくという視点や、障害者自らの力で自立した生活を送っていけるよう障害者自身の力を引き出していく（エンパワメント）という視点が必要である。障害者が自らマネジメントできるようにしていく（セルフマネジメント）という視点も必要である。
あわせて、サービス利用計画の作成に当たりサービス担当者会議の開催等を通じ、障害者福祉、保健・医療、教育、就労、その他の地域の様々な関係者が連携して障害者の自立した生活を支えていくという視点が必要である。

（サービス利用手続の見直し）
○ サービス利用の手続について、障害者の利用するサービスが適切なもの（必要かつ十分なもの）となるよう、そのプロセスにケアマネジメントの仕組みを導入すべきである。具体的には、サービス利用計画の作成が、市町村による支給決定の後（利用できるサービスが決まった後）となっていることを改め、障害者が抱える課題を分析し、どのようにサービス等を組み合わせて支援していくべきかを含むサービス利用計画案を作成し、支給決定の参考とするようにすべきである。

（モニタリングの実施）
○ また、サービス利用計画の作成後についても、サービスの利用が障害者の状況やニーズに適合しているかを確認するため、サービス利用計画作成費の活用により、一定期間ごとにモニタリングを実施し、サービス利用計画を見直すこととすべきである。
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（ケアマネジメント・モニタリングを実施する体制）
○ 上記のケアマネジメント・モニタリングの実施については、
・ 市町村がその責任において統一的かつ総合的な判断により支給決定を行うという仕組みとの整合性を確保すること
・ 可能な限り中立的な者が、専門的な視点で一貫して行っていくこと
・ 様々なノウハウの蓄積や、専門的・専属的に対応できる人材の確保などにより、質の向上を図っていくこと
に留意することが必要と考えられる。

○ このため、見直し後のサービス利用計画の作成については、上記の相談支援の拠点的な機関が指定事業者となって行うことが適当と考えられる。
その際、第一義的には相談支援の拠点的な機関が行うこととしつつ、既存の相談支援事業者など障害者に身近な相談支援事業者の活用を図るため、業務を相談支援事業者に委託できることとすることにより、市町村の実情に応じて、障害者に身近な相談支援事業者が積極的に携われるようにしていくべきである。

○ このように、相談支援の充実を図り、ケアマネジメント・モニタリングを実施する体制を各地域で整備していくことが必要である。

○ まず、人材の確保については、現在の相談支援従事者研修を更に充実させるなどにより、計画的に人材を養成していくことが必要である。
また、これまで相談支援を担ってきた者は既存の相談支援事業者等にいることからも、上記のとおり、一定の中立性を確保できるようにしつつ、既存の相談支援事業者等の活用を図っていくことが有効と考えられる。

○ また、財源の確保については、一般的な相談支援については、現在、市町村の一般財源や地域生活支援事業費補助金により実施されているところであるが、Ⅱ－１「地域での生活の支援」に記すとおり、地域移行の支援や24時間の相談支援を行うことについて自立支援給付の対象とすることを検討するとともに、新たな制度で実施することになるケアマネジメント・モニタリングについては、サービス利用計画作成費を活用することにより、財源の確保を図ることを検討すべきである。その際、業務の内容に応じた報酬単価となるよう検討すべきである。

○ なお、「ケア」の語は狭い意味の介護と捉えられることがあり、他の用語に置き換えていくことを検討してはどうかとの指摘があった。今後、様々な意見を
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踏まえ検討していくべきである。
（３）自立支援協議会の充実
（自立支援協議会の法定化）
○ 相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場である自立支援協議会について、設置の促進や運営の活性化を図るため、市町村の実情に応じた設置・運営方法が可能になるように配慮しつつ、法律上の位置付けを明確にするべきである。

（自立支援協議会の運営の支援）
○ あわせて、運営マニュアルや運営の好事例の周知など、国や都道府県において設置・運営の支援を図っていくべきである。その際、自立支援協議会への当事者の参画を促進すべきである。
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介護 訪問介護事業所 生き残りをかけて（中）

■障害者向けサービスで専門性磨く

　売り上げを伸ばすため、障害者向けのヘルパーサービスに乗り出した訪問介護事業所があります。地域に競合他社が増え、利用する高齢者の奪い合いになっていることや、制度改正で軽度者の長時間利用が制限されたことなどが背景にあるようです。事業所にはどんなメリットがあるのでしょうか。あるグループの取り組みを紹介します。（清水麻子）

　「障害をお持ちの方のケアを担当すると、いつも新たな気づきがある。やりがいを感じます」

　東京都北区の商店街にある訪問介護事業所「ビーステップ王子神谷」で、サービス提供責任者として働く根本光さん（２８）は、うれしそうに話す。

　責任者として登録ヘルパーらをまとめる一方で、自らヘルパーとしても出向く。障害者に触発され、今は「その人らしいケア」とは何か、考える機会が多いという。

　「高齢者は黙ってケアを受ける方が多く、どんな人も同じケアになりがちな面があります。しかし、障害をお持ちの方は、車いすへの移乗の仕方から小物の置き場所に至るまで『自分のやり方』があり、ヘルパーにしてもらいたいことが明確です。逆に、意思表示が難しい方のお宅に伺ったときも、常に相手が自分に何を求めているか考えるようになりました」と根本さん。

　「ビーステップ王子神谷」の高橋由美子所長は「身体障害者から知的障害者、自閉症のお子さんなど、対象が幅広く、さらにその方が望む介護がそれぞれ違います。ヘルパーに求められる介護技術が違うし、高齢者介護で培ってきた技術が通用しないこともあり、難しい部分もありますが、逆に専門性を磨くチャンス。ヘルパーの多くは、障害者の現場に赴くと必ず、『もっと勉強したい』と言います。やりがいにつながっていると思います」と話す。

【訪問介護の今（上）】“窃盗天国”招いた業界の「開き直り」

介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか－。（道丸摩耶）


■消える現金　盗んでいたのは…


　「どうして渡した生活費までなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」

　都内の会社役員の中島彰さん（仮名）が、脳梗塞（こうそく）で倒れ、大手介護業者「コムスン」＝事業譲渡＝の訪問介護を受けていた父親（８６）をそう罵倒（ばとう）したのは、３年ほど前のことだ。父親の家を訪れるたび、年金のほか毎月渡していた生活費が消えている。

　中島さんは父親に家計簿をつけさせようとしたが、手が不自由なため、うまくいかない。痴呆（ちほう）症状も現れるため、記憶も定かではない。

　ヘルパーが現金を盗んでいた－。その事実が分かったのは、１年近くたった後だった。

障害福祉サービス報酬引き上げへ 人手不足深刻で４％台

　政府は１７日、就労訓練やホームヘルプなどの障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬を来年４月から引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は平均４％台で調整し、財務、厚生労働両省の来年度予算の折衝で近く確定させる。引き上げに必要な財源は２００億円強。

　報酬は３年ごとに改定することになっており、２００６年度の障害者自立支援法施行後、今回が初めての改定。高齢者介護と同様、障害福祉の現場でも低賃金による人手不足が深刻化していることから、報酬アップが必要と判断した。ただ、サービス利用に伴う障害者の自己負担も微増することになる。

　介護保険サービスの報酬では、来年４月から平均３％の引き上げ方針が既に決まっている。厚労省は「障害福祉では、より高い専門性が求められる」として、３％以上の引き上げを求めていた。

　個別サービスの報酬改定では、平均で赤字経営となっている訪問サービスなどへの上乗せを検討。このほか、サービスの種類を簡素化した新しい体系への移行が進むよう、報酬改定で誘導する方針。