「『後期医療』は見直しではなく廃止を」

　4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、「国民を年齢で機械的に差別する人間の尊厳を無視した世界に例がない差別的医療制度」として、35を超える各種団体でつくる「後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会」が12月14日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「12・14後期高齢者医療制度の廃止を求める東京大集会」を開いた。同制度の対象となっている高齢者や医療関係者など5000人以上が参加し、「同制度は、（政府・与党が示す）見直しではなく、廃止しかない」とのアピールを採択すると共に、同制度の廃止を訴えて銀座をパレードした。

　同制度に関する東京都内の情勢について、同連絡会代表の吉田万三さんが、廃止を求める署名が75歳以上の都民の半数を超える63万人余りに達していることなどを紹介。「野党4党による『廃止法案』が参院で可決された。現在、衆院に移されているが、審議はわずか一日にとどまり、“たなざらし”になっている。（政府・与党による）中途半端な見直しでは、問題は解決せず、廃止の結論を出すべき」などと訴えた。

　政党からは、民主、共産、社民、新党日本の国会議員が出席。鈴木寛参院議員（民主）は「『廃止法案』の参院での採決に、自民、公明は欠席した。衆院での審議でも、自民、公明の主張は破綻（たん）している。皆さんと共に自公政権を追い詰め、悪政をなくそう」と呼び掛けた。小池晃参院議員（共産）は、2兆円の「定額給付金」などを挙げ、「このようなばらまきではなく、社会保障費2200億円の削減を止めれば、後期高齢者医療制度を廃止できる。麻生政権は、（給付金の後に）消費税増税を表明しているが、国民負担ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求めるべきだ」と訴えた。
　また、福島みずほ参院議員（社民）は、2006年の通常国会で、同制度を含む「医療制度改革関連法」を与党が強行採決した経緯などを説明した上で、「当時、厚生労働省に『年齢で区切る医療制度が世界にあるか』と質問したら、『ない』と答弁した。同制度には政府・与党の高齢者の扱いが端的に表れており、命を粗末にする政治から、命を大切にする政治へ転換すべき」と強調した。
　田中康夫参院議員（新党日本）は「福祉や医療、教育は、人が人を世話することによって成り立つ。ここに予算を投入して雇用を生み出すことなどが、21世紀に求められている社会であり、（社会保障を切り捨てる）予算構造を変えなければならない」と訴えた。このほか、国民新党の自見庄三郎参院議員や無所属の川田龍平参院議員らが賛同メッセージを寄せた。

　この後、高齢者や医師らも発言。都内62市区町村の8割を超える51市区町村で廃止や見直しを求める決議が採択される中、「日の出町では、全国で初めて75歳以上の医療費の窓口負担が無料化された。確実に運動が広がっている。09年には、国民の手で本当の『医療改革』を進めよう」などと呼び掛けた。