介護給付費を不正請求して障害者自立支援法に違反したとして県は22日、高松市御坊町の指定障害福祉サービス事業者「プリン・ハウス」(太田登美子社長)を指定取り消し処分にした。給付窓口になっていた高松市は加算分も含め約6000万円の返還命令を出すとともに、太田社長ら2人を同日、高松北署に詐欺容疑で告発した。
県や市によると、重度障害がある太田社長は、同社に勤務実態がないヘルパーなどの氏名を勝手に使用して自身がサービスを受けたように書類を偽造。また、06年10月に県から指定を受けた際、知人らの名前を使い従業員として装うなどした。
太田社長は04年11月~今年8月、自身への給付費(約3750万円)と利用者8人へのサービスとしての給付費(約500万円)を受けた。市は指定要件を偽っていたとしてすべての給付費を不正と判断。計約4250万円に4割の加算額を加えた約6000万円を返還額と算定した
県や市によると、重度障害がある太田社長は、同社に勤務実態がないヘルパーなどの氏名を勝手に使用して自身がサービスを受けたように書類を偽造。また、06年10月に県から指定を受けた際、知人らの名前を使い従業員として装うなどした。
太田社長は04年11月~今年8月、自身への給付費(約3750万円)と利用者8人へのサービスとしての給付費(約500万円)を受けた。市は指定要件を偽っていたとしてすべての給付費を不正と判断。計約4250万円に4割の加算額を加えた約6000万円を返還額と算定した