ゴエモンのつぶやき

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不正請求:障害福祉事業者、給付費を 県が指定取り消し処分 /香川

2008年12月24日 00時23分52秒 | 障害者の自立
 介護給付費を不正請求して障害者自立支援法に違反したとして県は22日、高松市御坊町の指定障害福祉サービス事業者「プリン・ハウス」(太田登美子社長)を指定取り消し処分にした。給付窓口になっていた高松市は加算分も含め約6000万円の返還命令を出すとともに、太田社長ら2人を同日、高松北署に詐欺容疑で告発した。

 県や市によると、重度障害がある太田社長は、同社に勤務実態がないヘルパーなどの氏名を勝手に使用して自身がサービスを受けたように書類を偽造。また、06年10月に県から指定を受けた際、知人らの名前を使い従業員として装うなどした。

 太田社長は04年11月~今年8月、自身への給付費(約3750万円)と利用者8人へのサービスとしての給付費(約500万円)を受けた。市は指定要件を偽っていたとしてすべての給付費を不正と判断。計約4250万円に4割の加算額を加えた約6000万円を返還額と算定した

精神障害者:50万人が社会不参加 研究班調査

2008年12月24日 00時21分13秒 | 障害者の自立
 精神科に通院する以外に社会参加をしていない65歳未満の精神障害者が推定で50万人程度いることが、社団法人・日本精神神経科診療所協会の研究班による調査で分かった。

 研究班長の平川博之・日本精神神経科診療所協会副会長は「通院先に精神保健福祉士などの専門職を配置し、精神障害者に対する相談機能を強化することで、社会参加へ向けた支援を進めるべきだ」と話している。

 同研究班は、全国の精神科診療所400カ所を抽出して調査票を送った。うち109カ所が、昨年12月中旬の任意の一日に受診した障害者計3768人について回答した。

 その結果、594人(15.8%)が半年以上にわたって「就学・就労」「共同作業所などへの通所」「主な家事の担当」--のいずれもしておらず、通院以外に社会参加していなかった。期間が半年未満または不明だった人も加えると779人(20.7%)に上った。この割合を、全国の精神科通院患者270万人(厚生労働省の05年調査)と比較すると、推計で42.7万~55.9万人が社会参加していないことになるという。

重度障害手当9割減

2008年12月24日 00時16分50秒 | 障害者の自立
県素案削減分、他の支援策へ

 県は、重い障害を持つ人に支給する県独自の「在宅重度障害者等手当」について、支給対象者を大幅に絞り込む条例改正案の素案をまとめた。対象者は昨年度の約13万3000人から、約94%減の8000人になる見通し。来年の県議会2月定例会に改正案を提出し、2010年度の施行を目指すが、一部の県議や障害者団体関係者からは「支給額を徐々に減らすなど緩和措置が必要だ」など慎重な対応を求める意見も出ている。

 同条例は1969年度に施行され、年額で重度重複障害者は6万円、重度障害者は3万5000円、重度障害者に準じる者には2万5000円を給付してきたが、県は「障害者雇用や在宅福祉サービスが進んできている」として、支給条件などを見直すことにした。

 同様な手当は現在、他の13都府県でも導入しているが、02年度以降、長野や山形など5道県が廃止し、秋田県も今年度内に廃止する予定という。

 素案では、支給対象者を原則、在宅で常時の介護を必要とする重度重複障害者に限定。所得制限を設け、単身の場合は「年間360万4000円以下」とした。支給額は、一律で年間6万円にする。これにより、支給総額は約44億3700万円(07年度)から約89%減の約4億8000万円に減る見込みという。

 見直しで生じる財源について、県は〈1〉グループホーム・ケアホームの設置促進〈2〉医療環境の充実〈3〉移動支援の充実――など重度障害者の支援策に充てるとしている。来年4月に専門家を交えた検討委員会を設けて具体的な内容を詰める。県障害福祉課は「広く薄く支給するより、その分の財源で手厚いサービスを展開した方が効果的」としている。

 この素案は、県議会12月定例会で示されたが、一部から「支給が打ち切られる障害者の理解を得る必要がある」などの指摘が出た。

 県障害者地域作業所連絡協議会(横浜市)の横溝泰世副会長(56)は「福祉作業所で働く障害者の給与は低く、手当を頼りにしている人も少なくない。『まず削減ありき』の姿勢ではなく、生活支援策の具体的内容を最初に示すべきではないか」と批判する。

 県障害福祉課では、条例改正案素案の意見を募っている。意見は同課のファクス(045・201・2051)かホームページへ。


両陛下が障害者スポーツセンターご訪問

2008年12月24日 00時16分04秒 | 障害者の自立
 天皇、皇后両陛下は2日午前、「障害者週間」(12月3~9日)にちなみ、東京都北区の都障害者総合スポーツセンターを訪問、障害者がハンデに負けずさまざまなスポーツに取り組む様子を視察された。

 両陛下はまず、障害者と健常者約40人が音楽に合わせて笑顔でシンクロナイズドスイミングに励む様子を熱心にごらんになった。

 また、金属球が入ったボールの転がる音を頼りに打ち返す視覚障害者向けの卓球「サウンドテーブルテニス」の練習風景もご視察。陛下は選手に「(競技を始めて)どのくらいになるんですか」、皇后さまも「強くなられましたか」と声をかけ、選手たちとの交流を楽しまれた。

 そのほかにも両陛下は車いすテニスの練習などを視察、選手を励まされた。陛下はご出発時、見送りに出た障害者らに手を挙げながら「どうぞお元気で」と大きな声をかけられた。