ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者雇用 確認書類の保存義務付け 行政チェック強化

2019年03月20日 23時43分46秒 | 障害者の自立

 政府は十九日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。行政機関に対するチェック機能強化が柱で、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。行政には働きやすい職場づくりに向けた「障害者活躍推進計画」の策定も求める。

 昨年発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。長年にわたりずさんな計上が横行し、制度を所管する厚労省も事態に気付かず、世論の強い批判を浴びた。政府はチェック機能を強めて再発防止を徹底したい考えで、今国会での成立を図る。安倍晋三首相は関係閣僚会議で「障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けて全力で取り組んでください」と指示した。

 改正案とは別に政府は、各省庁が法定雇用率を達成できなかった際、雑費などに充てる「庁費」を障害者一人につき年六十万円、翌年度予算で減額する仕組みも導入する。二〇二〇年六月時点の雇用率を把握した上で、二一年度予算から反映させる見通し。

 水増し問題では、単に視力が弱い人なども障害者として算入していた。このため、障害者手帳の写しなどの保存を義務付け、厚労省が行政機関に提出を求め、確認できるようにする。障害者を解雇する際は、ハローワークへ届けることを国や自治体にも義務付ける。不当な解雇を防ぐことが狙いだ。

 活躍推進計画には、バリアフリーや支援員の配置といった環境面の整備や、症状の特性に応じて短時間勤務や職場以外の場所で働くテレワークを認めるなどの具体策を盛り込ませる。計画期間は二~五年程度とする。

 民間企業への支援策も創設。週二十時間以上でないと雇用率に算入できないため、企業が短時間労働者の採用に消極的になる弊害が指摘されている。長時間働くのが難しい人もいるため、週十時間以上二十時間未満で雇った際に給付金を支払うようにして、雇用を後押しする。

2019年3月20日         東京新聞


公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議

2019年03月20日 23時35分12秒 | 障害者の自立

 平成31年3月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議に出席しました。

 会議では、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「障害のある方もそうでない方も、誰もがその力を十分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げる取組を進める中にあって、昨年、多くの国の行政機関において、長年にわたって法定雇用率を達成していない状態が続いていたことが判明したことは誠に遺憾であり、改めて深く反省する必要があります。
 この事案を受け、昨年10月には、この関係閣僚会議において基本方針を決定し、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて取り組んできました。
 先ほど根本大臣からも報告があったとおり、府省に対する報告徴収を可能とすることなどを内容とした障害者雇用促進法の改正案を今国会へ提出します。それに加え、本日まとめられた政府としての対応についても、基本方針に基づく取組をなお一層充実・強化するものとして、政府一体となってしっかりと対応していく必要があります。
 今後とも、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向け、各大臣は全力で取り組んでください。」

平成31年3月19日         首相官邸


被災した障害者と支援者の姿描く「星に語りて~Starry Sky~」UPLINK吉祥寺で公開

2019年03月20日 23時25分35秒 | 障害者の自立

松本動の監督作「星に語りて~Starry Sky~」が4月5日に公開される。

障害者向け共同作業所の全国組織である「きょうされん」が結成40周年を記念して製作した本作は、東日本大震災が発生した当時の実話をもとに被災した障害者と支援者たちの姿を描くヒューマンドラマ。要田禎子螢雪次朗今谷フトシ植木紀世彦が出演するほか、オーディションで選出された人々がキャストとして参加している。「赤狩り」で知られるマンガ家の山本おさむが脚本を担当した。なお、YouTubeでは本作の一部映像が公開されている。

「星に語りて~Starry Sky~」メイキング写真

松本は「この映画は、過去の東日本大震災を描きながら、すべての人にいずれ訪れる、未来の有り様をも描いています。私はこの『星に語りて~Starry Sky~』を、一人でも多くの人に観てもらい、その真実を知っていただきたいのです」とコメントした。

「星に語りて~Starry Sky~」は東京のUPLINK吉祥寺にて公開。

2019年3月20日        映画ナタリー


障がい者ががんばってくれるから、みんなが伸びるんだよ

2019年03月20日 23時13分46秒 | 障害者の自立

 今回は、有限会社ハニードライの代表取締役・大塚 祐二さんを取材した。

 ハニードライは、主に病院やクリニック、工場、飲食店、ホテルやイベント、美容室や理容室、学校などの教育施設、公的な機関などの業務用のユニフォームや制服及び備品のクリーニングを取り扱う。注文、回収、仕分け、洗濯・乾燥、仕上げ、配送までを引き受ける。

 本社を構える厚木市(神奈川県)を拠点に県内全域、都内などに集配エリアを構築している。工場は厚木市、横須賀市、相模原市に計3つ。

 創業は1988年で、当初から障がい者雇用に熱心に取り組む。現在、従業員数は約180人。うち、正社員は15人で、ほかはパート社員。障がい者は10人で、身体、精神、知的障がい者がいる。知的障がいがもっとも多い。神奈川県から、「かながわ障害者雇用優良企業」に認定される。認定は県内で障がい者雇用に積極的に取り組む中小企業等で、一定の要件を満たした会社に限られる。

 2007年には、社会活動の一環として「NPO法人障碍者支援センター鮎の風」(厚木市)を設立した。現在、理事長を務める。近隣の養護学校、福祉施設などの職場実習の受け入れを行う。小、中、高校の児童・生徒が「仕事や福祉」を学ぶための実習先や、障がい者雇用に関わる企業関係者が情報交換する場として開放している。

(tanyss/Gettyimages)

偏見や差別に、絶対に負けてなるものか

 1980年代後半に、知的障がい者の50代半ばの女性をパート社員としてはじめて雇ったのです。もう、30年が経ちましたが、今に至るまでに雇う側として大きな負担を感じません。むしろ、雇い入れた頃の売上が2000万円程で、現在は約9億円になったから、感謝しています。

 健常者と障がい者が一緒の職場で助け合い、仕事をする。それが、当初の大きな特徴。大企業の特例子会社のように、障がい者を健常者とは違うところで働かせることはしていません。健常者と障がい者が共存し、個々が仕事のやり方などを考え、よりよき形に変えようとする。もちろん、難しい面はあるのですが、最終的には会社として、個々の社員として伸びていくものなのです。

 50代半ばの女性は約10年間勤務して、勤務態度もよく、仕事熱心でした。残念でしたが、体の具合を悪くして、60代半ばで辞めました。重度の知的障がいということで、私の実感でいえば、3~5歳の子どもと接しているような感覚でしたね。たとえば、「こんな仕事は、やりたくない!」と大きな声で出して駄々をこねる。あるいは、仕事を指示すると、「はい、わかりました」と答える。けれど、違う作業をする。「なぜ、そんなことしているの」と尋ねると、指示を理解していないようでした。

 この女性のつながりで、障がい者の方がうちで次々と働くようになった。当時、健常者は5人程で、重度の知的障がい者が約10人。労働省(現 厚生労働省)や地元の市役所の職員が不思議に思ったようで、視察に来ました。健常者よりも障がい者がはるかに多いから、何かを感じたのかもしれませんね。

 ある日、健常者のパート社員が「障がい者の人たちと一緒に仕事はできない」「私が社長だったら、こんな人たちを雇わない」と不満を言うんです。ショックだったね。それで、つい言い返したんです。

 「あなた、この前、恵まれない人にお金を寄付したと職場で話していたよね。それでいて、我々の仲間に対して何を言うの?」

 パート社員は不満だったのか、辞めました。私は差別に敏感です。以前は、差別される側でした。22歳の時にアメリカへ行ったんです。留学でも、就職でもない。生きていくために様々なアルバイトをしました。英語のレベルは低いし、コネもないから、すぐにアンダーになりました。最下層に…。

 当時(1970年代後半~80年代前半)は、アメリカでは人種差別がひどかった。日本人で、貧しい場合は激しい差別を受ける時代でした。私も「ジャップ」って、よく言われました。本来は、許されない差別用語だけどね。住んでいた地域は、生活水準の相当に低いところでした。貧しい日本人にはレストランなどの床拭きの仕事ぐらいしかなかった。

 上司はアメリカ人で、知的障がい者。「日本人で、体も小さく、俺よりももっと馬鹿な奴がいる」と笑って、私をバカにしていたようです。私の方が仕事は多少できたから、しばらくすると彼は部下になった。だけど、その後も英語の先生をしてくれた。いい奴だったな。

 27歳のときに帰国して、クリーニング業を座間市(神奈川県)ではじめたんです。ほかの会社からの支援も、まとまったお金もない。名刺の印刷代の1500円くらいの投資でスタートしました。運よく、早いうちに仕事が増え、(前述のように)障がい者を雇ったのですが、違和感はありませんでした。一時期、地域でも「重度な知的障がい者をたくさん雇う会社」と奇異に見られていたようです。そんな偏見や差別には、絶対に負けてなるものか、という思いでした。

なぜ、健常者と障がい者への接し方を変えるの?

 今、振り返ると、この30年は障がい者の社員たちのおかげで楽しかった。あるとき、知的障がい者の男性が道の真ん中で立ち小便をしていた。もちろん、だめな行為だから叱るけど、ある意味で人間味があふれているじゃないですか…。彼らを辞めさせる? 使えない? そんなふうには考えませんよ。かけがえのない戦力です。

 仕事が嫌いな人は障害の有無や程度に関わらず、使えないのかもしれない。仕事が好きならば、必ず、使えるようになります。会社として、上司としてそのようにするべきでしょう。ここで働く障がい者の多くは仕事が好き。だから、みんなが使える人材です。

 以前は、健常者のパート社員の中に「知的障がいの人に何度言っても、仕事を覚えない」と不満を言う人がいました。私は、こう言ったんです。

 「そんなのは、当たり前でしょう。そもそも、知的障がい者は健常者のようには理解ができないのだから…。あなたは、耳の不自由な人に“きちんと聞き取りなさい!”と言いますか? 言えないでしょう。なぜ、知的障がい者にはその配慮をしないの? 健常者で高熱な人がいると、“大丈夫?早く、家に帰ったら?”なんて言うじゃない。なぜ、健常者と障がい者への接し方を変えるの?」

 知的障がい者の体臭を「くさい」と指摘するパート社員もいました。私は「あなたは、健常者の中高年社員に向かって、加齢臭がすると言える?」と聞いた。すると、パート社員は「健常者にはさすがに言えない」と答えた。だから、注意をしたんです。「それは偏見であり、差別。仮に体臭がキツイならば、双方に言わないといけない。健常者には言えないが、障がい者には言おうとするのはおかしいでしょう?」。パート社員は黙っていました。

 最近は、健常者の社員たちの多くが慣れてきたようです。うちの会社では、差別は絶対にダメ。それを感じたら注意するし、ひどい場合は叱る。ただし、区別をせざるを得ない場合はあります。たとえば、工場で健常者と障がい者が一緒に仕事をしていますが、一部に危ない作業はある。障がい者がその機械を触ろうとしたら、注意指導をせざるを得ない。叱ることもあるでしょう。今まで、大きな事故はありませんが。

 障がい者の社員たちから、社内で私はいちばん嫌われているみたい…(苦笑)。工場内を頻繁に見まわったり、何かがあれば小言を言うから。経営者として責任がありますからね。だけど、いちばん好かれているみたい。私が職場に行かないと、さびしいようです。工場に顔を出すと、喜んでくれる。かわいいですよ…。やはり、人間関係が大切だとあらためて思います。

障がい者を雇うのは、社会的責任、法定雇用率をクリアのためか?

 最近、うちに見学に来る方は多い。経済団体や経営者、人事の実務担当者、そして公的な機関の職員、研究者や大学生などです。その中には、「会社が障がい者を雇うのは、まずは社会的な責任の遂行や法定雇用率をクリアするため。そのうえで何らかの利益があればいい…」と話す人がいます。

 それも1つの考えかもしれませんが、私は違うんじゃないかと思っているのです。会社である以上、やはり、まずは利益を出さないといけない。そのうえで、社会的な責任の遂行や法定雇用率をクリアするべきでしょう。発想が逆になっているんじゃないかな。会社として利益を出せないと、納税もできない。いずれは、障がい者の雇用もできなくなる。当たり前のようでいて、多くの人が見失っているように思います。

 当社は規模が小さいですが、利益は出しています。工夫すれば、できるんですよ。たとえば、障がい者にも丁寧な教育を繰り返す。そして、誰もが仕事ができるような仕組みやマニュアルをつくる。重度の知的障がい者も、できるようになります。みんなで障がい者の仕事の仕方を考え、整理していくと、多くの業務でルールが出来上がっていました。ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)を取得する際には、マニュアル化が進んでいたので、約3カ月ですみました。これも、障がい者雇用の効果といえるでしょう。

 障がい者の社員がほぼ毎日、工場や駐車場、オフィス内をきれいに掃除してくれます。これで、健常者は自分の仕事に気持ちよく専念できます。掃除という単純作業してくれる人がたくさんいることで、自分の仕事や生活が成り立っている。そのことを忘れちゃいけない。そこを会社として、人として大切にしないといけないんですよ。

2019年3月20日        WEDGE Infinity


“伴走”使命に8年で1000人超 障害者雇用促進の取り組み

2019年03月20日 23時07分01秒 | 障害者の自立

特別編・障害者雇用とシニア

 「熟戦力」をシニア雇用のキーワードとして展開するリクルートスタッフィングは、障害者雇用促進にも取り組んでいる。そのシニア関連の部分について聞いた。

 ■精神障害者にスポットを当てる

 同社は2011年、障害者を派遣・紹介するサービス「アビリティスタッフィング」の事業を始めた。現在、主に精神障害者の雇用を推進している。

 「事業発足にあたり調べてみると、障害者雇用の中でも精神障害をお持ちの方の雇用をサポートする民間企業がほとんどないことがわかり、お役に立てるのではないかと考えました」と話すのは、エンゲージメント推進部の樋口潤氏(34)だ。<iframe style="border-image: none; border-width: 0px;" frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>

 障害者雇用については「法定雇用率」を満たすことが企業にとって大きな課題になっている。対象者としては身体障害者が多く、精神障害者(発達障害、鬱病、統合失調症など)は当時、受け入れが進んでいなかった。

 樋口氏らスタッフは「派遣事業は“伴走”することが使命」との信念から、精神障害者雇用についても企業と障害者たちに積極的にアプローチすることから着手した。

 同社で定期的にイベントを開き、関係者を招待して、精神障害者雇用について正しく知ってもらうために「まず見てもらう」ことに注力。マッチング後の派遣先企業・本人へのフォローもきめ細かく配慮し、この8年間で1000人を超える雇用を実現した。

 ■シニアの障害者雇用も

 「精神障害をお持ちの方に対する企業側の理解は以前よりは進んでいると思います。しかしご本人がただ仕事に就くのではなく、幅広い選択肢の中から、いかにその人らしく働ける世の中にしていくかが今後の課題です」と樋口氏。

 さまざまな事情で精神に障害を受けた人たちも、それまでのキャリアはしっかり持っている。働くに際して、企業側が特別な設備をする必要がないなど、受け入れがしやすい面もある。キャリアという点では、経験豊富なシニアも就業の可能性はあるはずだ。

 これまでの紹介実績では60代の例もある。高齢化社会の進展で、今後はシニアの障害者も増加する見込みだ。働く現場に、さまざまなタイプのシニアが増えてくるのは間違いないようだ。

(「オレンジ世代」取材班)2019.3.20        ZAKZAK