災害時に安全よりお金の心配？

14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。
噴火したのは阿蘇山・中岳第１火口、気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを「２」（火口周辺規制）から「３」（入山規制）へ引き上げた。
桜島や口伊良部島、霧島。九州での火山活動が活発だ。でも、今回の噴火で人的被害が無かったのは何よりだ。昨年の御岳山の被害がかなり教訓になってて、各地の自治体が災害の際の避難や誘導、指示には念を入れてるからだろう。

ただ、気になるのは地元の観光業者。
箱根のときもそうだが、災害による被害や安全確保より、観光客が減る事ばかり気にしてる。
今回も阿蘇山の火口から約６キロ南で旅館を営む男性が「シルバーウイークで書き入れ時なのに」と心配していた。人命より商売の心配？

誰が好き好んで危険な場所に行く？
そんなところに行こうと思うのはテレビやメディアのレポーターやカメラマン以外には、好奇心旺盛な馬鹿か、恐いもの見たさの馬鹿。自然災害の脅威をなめてかかってる馬鹿しかいない。
そんな馬鹿な観光客が欲しいのか？いや、その観光客が落とすお金が欲しいだけだろ？災害に夜休業なら国や県に補助や補償してもらえよ。人命より安全よりお金が大事？

福島が未だ福島原子力発電所の事故による放射能、放射性物質の風評被害がおさまらない。
検査によって安全な食品だとか、ここは安全な場所なんだよって、頭では理解できても、国のデーターや数値の基準にいまいち信憑性を感じられないから躊躇してしまう。宮城で養殖されてる牡蠣や若布もそうだけど、まだ宮城で水揚げされたさんまやマグロは喰う気になれない。海は繋がってるから宮城県沖や福島沖を回遊して千葉で水揚げされたさんまだって、戻りカツオやマグロだって一緒の事なんだが・・・。

自然再蛾で観光客が減るって嘆くより、当旅館はこんな防災対策をしてる、こんなふうに宿泊客の安全を考えてる、万が一の場合はこのように避難してくれって防災マップやグッズも用意してるってアピールすべきじゃないのか？それが準備できてないなら、観光客を呼び込むな。危険だ。

各地で相変わらず地震が起きてて、大雨による被害もあった。どんなに科学が進んでも、自然には勝てない。
ネットでは「大仏建立をしなくては」って盛り上がってる。自然災害を沈める為には大仏を建て、仏様の慈悲を願いたいらしい。
この人たちは豊臣秀吉が天下太平の為、奈良の大仏や鎌倉の大仏に負けないくらいの大仏建立をしてたのを知らないのだろうか？その大仏の建造中、大地震が襲って、秀吉の城さえも崩壊。多大なる被害があった。建立中の大仏も被害にあい破損、「他力本願は何の役にも立たない」って英世比の怒りを買い建立中止になったのを知らないのだろうか？

ちなみに
東大寺盧舎那仏像、通称「奈良の大仏と大仏殿」は、治承4年（1180年）と永禄10年（1567年）の2回焼失してる。
高徳院の阿弥陀如来像、通称「鎌倉の大仏は」建武2年（1335年）に倒壊、大仏殿は応安2年（1369年）に倒壊している。

宗教や信仰を否定する気はない。でも、自然災害の脅威はいくら信仰心が強くても防ぎ用が無い事の方が多い。
ましてや金目当ての観光客狙いの不届きものに対しては神や仏の加護あるとは思えない。

国勢調査における国や行政の危機感の無さ

今年度の国勢調査が始まった。
今迄なら調査員が一軒一軒尋ねて、記載用紙を置いていって、後日それをまた回収って流れだった。
今年はインターネットで回答できるようになった。
俺の家にも先日調査員が来て、ネットでもできるからって用紙を置いていった。ネットでの回答用のパスワードもそこに記載されている。

便利な時代だね。なんて思ってたら、今日ネットニュースで、このパスワード付きの調査票が無造作にポストに入れられてる事が話題になっていた。不在の際にはポストに入れていい事のなってるらしいが、これを他人が抜き取ったらどうするんだ？
総務省の担当者は「手渡しが原則ですが、不在だった場合はポスティングをするようにしています」と発言。ただ、ポスティングの際は「抜き取られないよう、ポストの奥に入れる」ことを指導しているとの事。おいおい、ダイヤルロックのマンションならそれでもいいが、自分で鍵をつけない限り開閉自由のか団地やアパートのポストとか、門扉にポストを設置してる一般住宅だったら、抜き取られる事は想定できるだろ？

総務省は「今回、初めて本格的にネット調査を導入し、調査自体は評価する意見も頂いているので、やり方については見直していきたい」と配布方法の改善を今後検討するとのこと。
なんて危機感の無さ。
先日の厚生労働省の名簿流出など、他山の石。個人情報管理、ネット流出の怖さをいまいちわかっていない。これは多分行政や組織の幹部、お偉方の面々がネットに不慣れだったりするからだろうね。だから末端迄の指導も取り決めもできないんだろう。自分よりPCヤネットに詳しい若い世代に、よくわかっていない年寄り幹部が指導なんてできる訳が無い。
これは行政や役所だけじゃなく、いろいろな会社にも言える事だけどね。ネットセキュリティ、パスワードの重要性をもう少し考えた方がいい。

そして自然災害時の対応もそう。
想定外だったとか、情報が混乱しててミスリードしたとか、言い訳ばかり。
もう少し市民や国民の立場になって色々考えてくれないか？あんまりこの台詞は言いたくないが、「市民や国民の税金で給料もらってるんだから」。
勿論役所に勤める人だって税金払っているんだけど、役所の収入は税金と助成金だろう？それならちゃんと還元しろよ。危機感もてよ。就業時間はきっちり始まり帰れる。残業は手当がきっちりつく。休みはちゃんと取れる。よほどのミスをしない限り左遷もクビも無い。

ちなみに国勢調査の調査員は一般市民の有志だ。勿論報酬が出る。金額がいくらかは知らないが、請け負った以上は仕事なんだから手抜きするなよ。宅配業者が荷物を届けて不在だからってポストに押し込んだり、置いていくか？

ネットに早速国勢調査の偽サイトが出現したらしい。
でも、これはどうも国や行政に対する警告みたいだ。偽サイトに誘導してパスワードや個人情報を盗むってのが偽サイトの目的、手口だが、今回の国勢調査の偽サイトは、ソースに「偽物だよ」って入れてる上に、リンクをクリックすると本当の国勢調査サイトに飛ぶようになってる。
多分、油断してる国や行政に対しての警告の為に作った砥しか思えない。簡単に騙されてしまう人がいるんだよ、やり方をもっと慎重にしないとってね。

選挙がネットでも投票できるようになる。
そのうちスマホで住民票や印鑑証明が取れたり、国民年金の支払い等ができるようになるかもしれない。
でも、今の役所の体制じゃ怖いぞ。もっと危機感を持って構築してくれ。もっと勉強してくれ。
紙や対面ベースとネットでは似てて異なるんだから。

鬼怒川氾濫におけるネットデマ拡散の怖さ

茨城や宮城で大変な被害をもたらした台風18号。
先日は関東地方で震度5の自信があり、今日は阿蘇山が噴火した。

こういった自然災害のニュースはより正確に早く欲しい。
今迄みたいにTVやラジオ、新聞のニュースだけではなく、インターネット、SNS等のおかげでより早くニュースが伝わってくる。
それはいいんだけど、中には“デマ”や“煽り”も多く含まれる。メディアリテラシーもそうだが、ネットリテラシーも今後課題だね。

デマが、「いかにも！」ってリアルな内容であればあるほど一気に拡散され、誤解や思い込みで事実と違って拡散されてしまう場合が多い。当事者が気がついた時にはもう既に取り返しがつかないくらい広まる。まるで伝言ゲームのように。既に誰が元の発信者で、誰が煽って、誰がねじ曲げたのか、誰が間違えたのかわからないまま拡散する。

今回の茨城県鬼怒川の氾濫の件もそう。
鬼怒川の堤防決壊はメガソーラー会社が太陽光発電ソーラーパネルを設置する際、自然堤防が削り取らたのが原因だという。
これは今後、県や行政が検証しなければイケナイと思うが、「この鬼怒川の堤防決壊は自然堤防を削ったせいだ」って一人の人間が言った事でしかない。この一人は、最後迄ソーラーパネル設置反対を言ってた人。決壊が本当にこのメガソーラー会社のパネル設置工事が原因かどうか、事実か思い込みなのか検証しないうちにたった一人のこの発言だけで拡散された。

しかもそのうち、このメガソーラー会社とは関係ない民間事業者がまるで犯人のように拡散されてた。
この会社は今日ホームページで「うちが犯人みたいに言われてるが、今回の問題の場所とうちのソーラーパネルの設置場所は違う」と反論。この会社ががパネルを設置した場所は、自然堤防として機能していた通称「十一面山」と呼ばれる丘陵部よりも川面に近い側。もともと平らな状態の土地で、丘陵を削った事実はない。丘陵を切り崩したのは、この会社のすぐ隣の土地を所有する別のメガソーラー事業者。
県と地区が太陽光発電事業をする為におこなってたのに、茨城県坂東市の吉原英一市長は政府調査団に対し「常総市の一部で起きた氾濫は、民間業者が採掘したことが招いた」と話していた。
「なんて無責任な！県の事業を民間業者のせいにするなんて！」って拡散されるならわかるが、何故この民間ソーラー会社が誤解で悪者にされるような内容に捻曲がった内容になってしまったんだろう。

そして今、鬼怒川がある茨城県常総市に本社を置く菓子メーカーが製造するお菓子を食べて支援を！といった内容がネット上で盛り上がっている。
「うまい棒」などのリスカ、キャベツ太郎などの菓道。この2社の本社も工場も茨城県にある。ネットユーザーの拡散内容をみてると、両者のお菓子を購入する事が復興支援に繋がると言った内容。なんじゃそりゃ？「（両社が）儲かって黒字で税金払えば、それが常総市の収入になる」だって。
あのネェ・・・って言いたくなる。あながち間違いじゃないが、経済や税金の仕組みを知らなすぎる。企業の税金がどれくらいあると思ってるんだ？法人税、法人事業税、法人市民税、消費税、所得税、固定資産税・・・。どれが国への税金で、どれが県の税金で、どれが市の税金だ。

復興支援の為に被災地の商品を買って協力しよう！
気持ちはわからなくないが、本当にそうなるのかわからないまま一般人を騙してるようにしか思えない。
以前眞鍋かをりが、「とくダネ」って番組のコメンテーターをしてた時期があった。東北震災／津波があった年、「今年は花見とか自粛しようと思ってるんです」って言ってた。でも政府が、それじゃぁ経済が冷え込むって懸念して「自粛せずにお金を使う事が復興支援になる」って方針を打ち出し、メディアもそれに乗った。眞鍋かをりは次の日に前日の発言なんか無かったかのように「友人と花見をやります。勿論東北の地酒で。それが東北復興支援になると思うから」って。
あのさぁ、お酒の税金は殆ど国税（国に納める税金）なんだけどさ。

今回のリスカや菓道は茨城県に本社があり、工場も茨城県にある。でも、商品はの販売会社は「やおきん」。この会社は東京都墨田区にある。
さて、ネットに踊らされて「うまい棒」や「キャベツ太郎」を買うユーザーが増えたとしましょう。
儲かるのはどこ？1,小売店やスーパー、2,販売会社、3,工場や本社で働く人、4,会社、5,県や市、6,国
さてそれぞれの税金は？

勿論こういった、草の根運動は悪い事じゃない。でもさ、あまりにも無責任に煽り過ぎ。
一個何十円のうまい棒を買うより、その買うお金を買ったつもりで寄付した方がよっぽど高額な支援になる事は気づかないんだろうか？それとも一種の遊びやゲーム感覚で支援してる自己満足に浸りたいんだろうか？
SNSやネットは一気に広まる。リテラシー無しに拡散するのはただの愉快犯と一緒。

しつこいようだけど、情報の出所や信憑性をもう少しネットユーザーは疑った方がいい。
以前のアイスバケツチャレンジみたいに、一種の遊び感覚で広まる風習が最近多い。
安保改正の条文を呼んだ事も無いのに、ただネットに煽られて「反対！」って叫んでる奴ら（特に学生、主婦）。
逆にジジイやババアしか集まっていない辺野古問題の集会は、ネットで若者を煽る事ができていない証拠。

まぁ、そうはいっても川の氾濫にびくともしなかった家の事も拡散されてた。これでヘーベルハウスの評価がすごく高くなった。これは阪神大震災の時、崩壊した住宅地で全く被害損傷の無かった2×2ホームの時と一緒だね。
水に浸かったアパートの二階で孤立、救援をtwitterで依頼した女の人のコメント内容。「孤立しています。救助をお願いします。今のところ安全は確保されてますので、他の緊急の方を優先に。その後で結構ですので」。
誰もが我先に。自分だけが良ければそれでいい。大した怪我や病気でもないのにタクシー代わりに救急車を呼んだりする奴よ。見習ってくれって内容。

誰もがSNSやネットで繋がる時代。気をつけないとね。