親ガチャ？均等なチャンスでしょう、と若い女は答える

きょう、NPOの仕事から帰ったとき、テレビでの街頭インタビューで、若い女性が「均等なチャンス」と言っていた。そうじゃなくて「平等なチャンス」でしょうと、思わず声が出かかった。しかし、冷静になって考えてみれば、「機会均等」という言い方が日本では定着している。それで、似たような言葉を岩波国語辞典で調べてみた。

　均等：平等で差がないこと

　平等：差別なく みな一様に扱うこと

　公平：いずれもにも かたよらず、えこひいき しないこと

　対等：地位・力量などが相手と優劣がなく、同じ程度であること

これより、私はつぎのように考える。

「均等」は対象の状態をさす。「均等」を実現する主体を必ずしも意識せずに使える。

「平等」「公平」は、対象の状態というより、社会や人などの主体を意識させる。

「対等」は上下関係のない人間関係を指す。

「機会均等」は“Equal Opportunity”の日本語訳である。この言葉には、同じチャンスがあったのだから、あなたの今の状態はあなたの責任でしょう、というひびきがある。だから、私は好きでない。本当の「機会均等」なんてありえない。人間はそれぞれ異なる実体験をして大人になる。そこで、よーいドンで競争にあなたは負けたのだから死ねと言われても納得できない。

本当は、「均等」か「平等」かという問題でなく、「機会」が同じだからという議論に、弱者切り捨ての意図をありありと感じて、私が気にくわなかったのである。

「機会均等」なんて できない。「競争」で少ない座席を争うのではなく、座席を増やせば良い。「機会均等」ができないなら、「格差」がないようにすれば良いと思う。「結果の平等」である。

「平等」は個性の否定ではない。好みが違ってよい。違うからこそ、少ない座席を争うことがない。別々の生き方をすればよい。が、どんな生き方をしたって、対等に扱われたい。敬意をもって扱われたい。「個性」を認めること、違いに敬意を表することで、「平等」な社会を実現できる。

宇野重規は、民主主義の理念は ひとがみな平等であること と言う。私はすばらしい指摘だと思う。だから、民主主義を支持する。彼の『トクヴィル　平等と不平等の理論家』（講談社選書メチエ）、『民主主義とは何か』（ 講談社現代新書）は いずれも説得性があるものである。

資本主義は社会に雇用関係を通して人の上下を作る

岸田文雄は「新しい資本主義」と言う。それでは、「資本主義」とは何か。「新しい」という形容詞は、現在の「資本主義」のどこを変えると言うのか。彼自身は何も考えていなくて、口から出まかせをのべているのだろう。

マックス・ウェーバーは“Die protestantische Ethik und der Geist des Kapitalismus”（『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』）という本を出版している。彼の本では、「資本主義（Kapitalismus）」は無定義語である。「資本主義」として20世紀初頭のプロシア社会、アメリカ社会を想定し、「資本主義」の根本原理は、飽くなき金銭への追求であるとし、これを否定すべきものではなく、プロテスタンティズムの精神そのもので、崇高なものとする。ここでのプロテスタンティズムとは、彼はカルヴィニズムを想定しているが、これも、彼の思いこみと私は思う。

現在では、「資本主義」を経済システムの一形態と考えることが多いが、「共産主義」「社会主義」に対抗する政治システムと見なすことも依然として多い。カール・マルクスが哲学・経済・政治を一体のものとして扱ったことによる。

私は「資本主義」を「雇う者」と「雇われる者」とからなる社会システムと考える。政治ステムと経済システムとに分けず、一体となったものと考える。

私の世代は、「資本主義」を悪の根源と考えるのが普通であった。「資本主義社会だからしかたがない」ということは、「自分だけのことを考えて何が悪いのか」という意味であった。悪の社会にいるのだから自分がちょっと悪いことをしたって大目にみろという意味である。私の周りの「資本主義」擁護者はマックス・ウェーバーの支持者だったので、ウェーバーの著作を読むたびに私は怒りがこみ上げる。

きのう図書館で「資本主義」について書いた本がないか見渡したら、フィリップ・コトラーの『資本主義に希望はある　私たちが直視すべき１４の課題』（ダイヤモンド社）が見つかった。2015年出版の本だから、1931年生まれのコトラーが、84歳の著作である。

原題は“Confronting Capitalism: Real Solutions for a Troubled Economic System”である。読んでみると、マーケティング論を教えてきた老人が、資本主義システムに希望があるというより、こんなに欠点があると、本音を述べている書である。

資本主義システムが、「私有財産」「契約」および「法の支配」という3つの基本理念に基づく社会を前提としているとコトラーは言う。イギリスで始まるリベラリズムの祖、ジョン・ロックは「私的所有」を守るために「法」「政府」があるという。資本主義は、欧米では、個人主義、リベラリズム（自由主義）を前提としてしている。

リベラリズムからみると、資本主義は、「みんなのモノ」いう考え方を否定し、「これはわたしのモノ」という考え方である。「わたし」「わたし」である社会が混乱を招かないように、コミュニティに自分の権利をゆだね、代わりに、「法」の保護を受けるという考え方である。

コトラーは、だれかが権力を握って自分の好き勝手をしないように、つぎのように言う。

《立法、行政、司法の三権をもち、法の支配を実現できる力を持つ立憲政治がなければ、資本主義は成立しない。国を統治する権力こそ、法を執行し、刑罰を使って法の後ろ盾となることができる。》

権力の分割はリベラリズムの考えだした工夫で、有用なところである。しかし、それぞれの権力に大衆（people）がどれだけ参加できているかは疑わしく、現実は理念にすぎない。

コトラーは、資本主義システムとは、起業したいと思う人が自由に起業できるシステムであるという。これは定義とは言えない。親が金持ちでない限り、現実に簡単に起業できるわけではない。

私は、資本主義システムとは、雇用という関係をもとにした、新たな奴隷制であると思う。安倍晋三は、「一億総活躍社会」「女性が輝く社会」と言って、すべての国民を「被雇用者」にしようとしている。女性を家庭から引き出し「賃金労働者」にしようとするが、スーパで毎朝仕入れ野菜の種分けをし、昼や夕にレジで客が買ったものの合計金額を求めることが、家で家族のために料理を作ることより、特に素晴らしいと思わない。料理を作る方が個人のもつ創造力をずっと満足させる。

リベラリズムは職業の選択の自由をと言うが、実際には多くの人は喰うために、着るものを買うために、住む所を求めて、働く。人は、もともと、喰うために、寒さをしのぐために、安心して眠るために、働く。私は、そのこと自体は、喜びを与えるものだったと思う。

いっぽう、現代人は文化的なものを求めているのではないかとも思う。おしゃれも文化であり、美味しいものを食べるのも文化であり、音楽を聴くのも文化であり、本を読むのも文化である。私が研究するのも文化だと思う。働くことと文化活動とは、同時間になすことができなくても、働いた後、文化的生活を送るという意味で、両立できるはずである。職業選択の自由を求めているというより、文化的生活を送りたいという問題である。

私は、働くことや文化活動から、雇用・被雇用という関係をとりのぞかないといけない。これは資本主義の否定を意味する。現在、雇われた者から雇う者に変わるには資本（カネ）がいる。資本が起業の自由を妨げている。資本主義システムは自由な起業を妨げている。

コトラーは、雇う者と雇われる者との間の差に目を向けていない。また、雇われている者の間にも上下関係があることも論じていない。

外国から来た人のための日本語教科書に、部下は上司に「ご苦労様」とは言ってはいけない、と書いてあった。「ご苦労様」とは上司が部下にいう言葉であるらしい。資本主義は、現実に、日本社会に身分差を作っている。

日本に限らず、自由主義陣営の国家の政府は、賃金を通して、解雇を通して、社会に上下関係をもたらし、雇われる者の自由を奪っている。リベラリズムは雇う者（ブルジョアジー）の自由（liverty）であって、雇われる者から自由と尊厳と働いた成果とを奪っているのだ。一時的給付に騙されてはいけない。

宮本太郎の『新自由主義と社会保障』ー岸田文雄のウソ

きのうの朝日新聞の宮本太郎の『新自由主義と社会保障』は問題の本質をついている。それに対し、きょうの飯田康之の『富裕な高齢者への増税 議論を』も、大沢真理の『下位層への再分配 道筋示して』も、論点がそれている。

岸田文雄も枝野幸雄も「成長と分配」に言及している。

私から見れば、「成長と分配」ではなく、経営者や株主（金融）が奪ったものを働く者に返せということであって、曖昧な「分配」の問題ではない。まして、それは、「成長」がなければ「分配」できないという問題ではない。　

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こう言うと、私がマルクス主義者であるように聞こえるかもしれないが、「お金儲けとは働くものから奪うことである」というのは、ビジネス界では昔から常識である。私は商店街に生まれてこの教えを叩きこまれている。

問題は所得の格差はどこから生まれるかである。ビジネスでお金が儲かるのは、買い手を騙すのではなく、ビジネスの規模を多くし、働くものから奪うからである。

子どものときから聞かされた話は、自分一人で焼き鳥屋をやっているなら、鶏の肉を切り、串にさし、焼くにさける労働時間の限界から、売ることのできる焼き鳥の量の限界が決まる。買い手を騙すというのにも限界がある。買い手のしっぺ返しが怖いからあまり騙せない。したがって、一人で働く儲けは たかが知れている。

人を雇って焼き鳥屋をやれば、売り上げは増える。チェイン店を経営すれば、もっと売り上げが増える。人を雇うからこそ、1臆円、10臆円、100臆円の所得が生まれる。

では、みんながそうできるのか。雇われるものと雇うものとの差異はどこからくるか。仕事のノウハウもあるが、一番重要なのは資本である。生産手段である。

私の住んでいるところに、昔フジテレビの『料理の鉄人』の挑戦者に出たじいさんが創作中華の店を出している。じいさんになって、約10年だが、 ようやく独立して小さな店を出して、それから、もうちょっと大きな店を出した。料理長をやらしても独立させないというのが、資本の論理である。

私はマルクスの著作を読む気がしないのは、彼は悪いのは社会制度であるとし、人間そのものが悪いことに目を向けないのである。多くの人間はとんでもない悪人である。資本主義を維持しようとする人間の底意地の悪さに怒るべきだと思っている。「新しい資本主義」とかいう岸田は大悪人である。

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宮本太郎は言う。

《思い返せば、アベノミクスでも『分配』が言われました。……しかし、株価が3万円台を回復しても、円安が進んで実質賃金が低下し、働き手への労働分配率は下落し続けています。この間、格差が拡大したことは はっきりしています。》

自民党の政策は、経営者や株主に優しすぎる。円安になれば、働く者の実質賃金が下がる。円安にしなくても、ものを売るのが経営者の腕ではないか。誰でもが、経営者になれないのは、資本がいるという、現在の資本主義社会の問題のためではないか。企業内で派閥争いに勝ったものが企業の経営者になる現状では、まともな企業経営なんてできっこない。傾いた製造業の会社には いつも自分の手柄だけを求める無能な経営トップが存在する。

だいじなことは、分配に期待することではなく、奪われたものを奪い返すことである。

宮本は、いまの日本には、安定就労層と福祉受給層に加え、新しい生活困難層がいるという。

《新しい生活困難層には非正規雇用、フリーランス、一人親世帯などが多く、老後の介護や自らのメンタルヘルス、子どもの発達障害など複合的な困難を抱える人も少なくありません。……コロナ禍の打撃もこの層に集中しており、どう支えるかが喫緊の課題です。》

《働けない人に限られていた福祉の給付を、働けても低所得の人たちに広げていくこと。さらに、安定就労層に限られていた就労の機会を、さまざまな困難を抱えている人にも広げることが必要です。》

さらに、岸田の「新自由主義から転換」を批判する。

《何を意味するか、意図的にぼかしているように見えます。》

《問われるべきは、アベノミクスからの転換か、継承か、ということをです。……アベノミクスは成長ありきで自助頼み、という点で『新自由主義的』だと思います。》

宮本は、財源問題で、福祉でお金が出ていくのだから、人々からお金をとらないといけないという。コロナ給付、減税というと、結局は、弱い人に出ていく福祉のお金が削られる。

ここで、誰からお金をとるかについて、宮本は明言していないが、私は奪われたものを取り返す、すなわち、人を雇う者、お金を貸す者から、お金を取り立てないといけないと思う。

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「新しい資本主義」ではなく、私たちは「資本主義」から決別すべきである。

コロナ給付より社会保障の充実、北朝鮮ミサイルは危機でない

私は立憲民主党に第2自民党になって欲しくない。そういう意味で、枝野幸男の言動に腹を立てている。

「中間層を増やす」なんて言わないで欲しい。「日本から貧困をなくす」こそが、自民党との違いでしょう。「一億総中流社会」なんてばかげたことを言うのはやめて欲しい。

給付金の額を自民党や公明党と競うなんて ばかげている。生活に困っている人に生活保護費が支払われるようにすればよい。

いま、自治体の生活保護の窓口にいくと、出さないために、あれこれ嫌味を言われる。侮辱される。兄弟、親戚に、どうして支援しないかの連絡が、自治体の窓口から行く。

ハロワークに失業保険の資金の支給をもらいに行くと、なぜ失業したのか、就職のための研修に出ろなど、嫌みを言われる。罵倒される。

肉体のまたは精神の障害者の相談にのっているのは、いま、民生委員である。老人の多くは、いずれ認知症になったり寝たきりになったりする。その相談にのるのも民生委員である。相談だけでなく、ひとり者の困っている人の世話のために出かけもする。立憲民主党員も積極的に民生委員の活動を支援したり、民生委員その人になったりすべきである。

立憲民主党は、給付金の額を競うのではなく、社会保障の制度が憲法の理念どおりに実現されているか、少なくても、困っている人の法的相談にのり、窓口申請を助けることをすべきである。そうすれば、何が法的に不備かわかり、日本から貧困をなくすことができる。

そうすれば、「給付金」の額を競うことが、いかに見当外れかがわかる。「一億総中流社会」と言うことが、よそよそしいことがわかる。憲法の理念どおりに、社会保障制度を実現するのが筋道だ。

日本国憲法第25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

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立憲民主党は北朝鮮のミサイル発射ぐらいで何をオタオタしているのだ。遊説先からすぐ戻らないから官邸の危機管理がなってないと批判したが、北朝鮮のミサイル発射は危機ではない。北朝鮮と日本は国力の差が大きい。北朝鮮はアメリカに攻撃されることを恐れ、ハリネズミのように防衛力を強めているだけだ。

これまで北朝鮮のミサイル発射問題は、日本の軍備強化の口実に使われてきた。自民党が北朝鮮のミサイル基地に先制攻撃する能力を持とうと言い出しているとき、立憲民主党までが一緒になって北朝鮮のミサイルの恐怖を煽ってどうするのだ。

枝野の脳みそは、北朝鮮のキム・ジョンウンをロケットマンと笑ったトランプ元大統領以下である。トランプの政治感覚のほうが鋭い。

韓国と北朝鮮は1950年に起きた戦争をまだ終了していない。単に休戦しただけである。韓国人と話をするとこれが大きい不安になっている。みんな、戦争がつづいていると思っている。今年、韓国のムン・ジェイン大統領は終戦協定を結ぶことを提案した。キム・ジョンウンの妹も賛意を示している。韓国と北朝鮮との戦争は、ソビエト・中国とアメリカとの代理戦争であった。中国とアメリカが朝鮮戦争の終戦協定の後見人として参加しないと、終戦協定が成立しない。日本も終戦協定を後押しすべきである。

そして、北朝鮮の経済封鎖をアメリカや日本は解かないといけない。軍事物資の禁輸は、中国との扱いと同じく、つづける。だいじなことは、小さな国の北朝鮮を、つっぱらなくても、存続できる状態に置くことだ。

小手先のことばかりを言及している枝野に私はがっかりしている。

共産党と選挙協力をした立憲民主党を自民党が非難できるか

きょうの朝のテレビで、自民党候補が共産党と立憲民主党が選挙協力をしたから立憲民主党候補を倒さないといけないと言っていた。自民党候補は長島昭久で、立憲民主党候補が菅直人（かんなおと）である。

テレビがこれを取り上げたのは、菅直人も長島昭久も かつて 同じ元民主党議員であるのに、さらに、長島が衆議院に初当選するときに、菅が選挙応援したという恩義ある関係なのに、今回、自民党に鞍替えしたため、菅を落とす鉄砲玉として、わざわざ、同じ選挙区から出るはめになったからである。

もっとも、自民党に鞍替えしたのだから、忠誠心が試されるのは しかたがないだろう。

私の興味をひいたのは、立憲民主党が共産党と組んではいけないと長島が言ったことである。共産党は別にばい菌ではない。日本は小選挙区制である。野党が選挙協力として、候補調整をすることは、仕方がないことである。自民党が別に批判できることではない。自民党と公明党の連立のほうが、ずっと矛盾している。

日本が、二大政党制を実現するために、1996年に小選挙区制を国会で選択したことのほうが、間違いである。当時、小選挙区制を国会議員が選択した理由は、選挙にお金もかからず、二大政党制になって、政治も安定するからだった。本音は、自民党内で争う必要がなく、お金がかからないということであった。

二大政党制が決して良いわけでない。二大政党制を支持する論理は、政治が中道よりに収束し、政治が安定することだという。アメリカの民主党と共和党の争いを見ているとそんなことはない。両極端に政治がぶれ、国民に分裂が起きる。それに、中道が別に正しいわけではない。

新しいもの考えかたが政治に取り入れられていくためには、極左であろうと、極右であろうと、人々の多様性の幅に合わせて、代弁者として、国会に取り込まれていくべきであろう。政治に不安定を招くからといって、マイノリティの意見を国会から排除するというのはおかしい。マイノリティを排除していけば、変化の芽を摘むことになり、逆に暴力しか自己表現する道がなくなる。

小数の政党が多数生まれることは、別に、悪いことではない。かえって、意見の相違が明らかになり、話し合って多数意見を形作る練習になる。政治は、安易に、効率を求めるべきでない。話し合って最善の策を生み出すことを、体験をつうじて、人々はもっと学ぶべきである。話し合いは、国会の中で、公開されながら、行うべきである。どこか秘密会合で物事が決まってはいけない。公開は、NHK中継だけでなく、YouTubeに動画を投稿することだって、できる。

立憲民主党が共産党と選挙協力したからといって、自民党が立憲民主党を攻撃するのは おかど違いである。それより、少数派を排除する小選挙区制を廃止した方が良い。