販売部数より投手寿命の尊重を
2018年8月23日
今夏の甲子園の高校野球は第100回に当たり、過酷な高校野球のやり方を考え直す節目の年でした。無名に近い金足農(秋田)が決勝に進み、大会ナンバーワンの吉田投手が一人でマウンドを背負い、最後は体力の限界から降板した場面は、そのことを訴えています。
朝日新聞一面最上段に、「主催者/朝日新聞社・日本高野連」と書いてあります . . . 本文を読む
異常気象でニュースが埋まる
2018年8月21日
連日、テレビや新聞は異常気象の報道に集中し、政治、経済、国際問題は片隅に追いやられてきました。自民党総裁選挙が近づき、安倍政権は下げ止まりかけた支持率に影響を与える政治、経済報道が少なくほっとしていたでしょう。
モリカケ学園問題に世論に飽きがきたところへ、東京医大の不正入試、ボクシング連盟の助成金流用、不正審判問題が浮上し矛先が . . . 本文を読む
閉鎖型体質で経営刷新の限界
2018年7月20日
日経新聞の「本社コメンテーター」と名乗るからには、日経を代表する大記者なのでしょう。その大記者がオピニオン欄で「日本株、浮かぶ3つの異質」という日本企業論を、紙面の半分を使って論評(7月18日)していました。筆者は梶原誠氏といい、日経は「当社の看板ライター」と、紹介しています。
証券市場における日本企業の問題点を分かりやすく書い . . . 本文を読む
阻止する材料ばかり強調
2018年5月4日
憲法記念日に新聞各紙が改憲論について社説を掲載しました。同じテーマによる同じ日の社説は、特色を比べるのにいい機会です。際立っているのは朝日新聞の論調で、問題点を並べたて、政府の施策に反対論を唱えても、ではどうしたらいいのかについては、踏み込まないという習性があります。
朝日論を書く前に、各紙の共通点を指摘しますと、改憲議論ができる国会 . . . 本文を読む
学生は読まない、見ない
2018年4月24日
社会の動きをいち早く察知、分析し、政治権力も監視する役割を持っているはずの新聞、テレビの就職人気がまた低下しています。日経新聞による新卒学生(19年予定)を対象にした調査結果は昨年に続き、上位100社に新聞、テレビ(NHKを除く)は入りませんでした。
あらゆる情報が雑踏のように交錯するネットが情報伝達の主力になっていくのでしょう。新 . . . 本文を読む
視聴者の声を聞くべきだ
2018年4月1日
安倍政権が検討している放送事業の見直しに対し、テレビ局、親会社にあたる新聞社から猛烈な批判が巻き起こっています。論点が多岐にわたり、何を重視するかはそれぞれの利害で異なります。今後、放送と通信の垣根がなくなるといっても、放送法の第一条の「公共の福祉(利益の意味)に適合するように規律し、その健全な発展を図る」という精神をどう継続させるかを私は重 . . . 本文を読む
死語にすべき尊称「最高指導者」
2018年3月29日
米朝首脳会談が行われ、核放棄へ尽力するとの合意がなされました。「朝鮮半島の非核化、段階的、同時並行の措置」という表現は、米韓にも同等の措置を求めていくとの意味とみられ、いずれ白紙状態に戻ってしまうのでしょうね。
私が以前から気になっているのは、金正恩・朝鮮労働党委員長に対する「北朝鮮の最高指導者」という尊称です。国民を劣悪な生活環 . . . 本文を読む
厳戒水域を進むマネー膨張
2018年3月5日
日本経済新聞は「日刊マネー新聞」、「日本証券新聞」といわれるほど、マネー市場と不可分の新聞です。5年前に安倍政権と黒田総裁の連携による異次元緩和が始まると、株価も上がり、日経はアベノミクスに大きな期待をかけてきました。
それがどうでしょう。金融政策への過度の依存、バブルの発生、米国などにおける景気過熱に異常なほど、日経は神経質になっ . . . 本文を読む
「生老病死」の広告も満載
2018年2月4日
新聞経営の柱であった販売部数は落ち、第2の柱であった広告収入はネット広告に食われ、不動産事業で経営を補強をしている新聞社は増えているでしょう。特に新聞広告は質、金額とも急激に様変わりしています。
そのことを最も痛感したのは、保守、相当に右寄りの月刊誌「Will」(ワック出版)と、これと全く類似している「Hanada」(飛鳥新社)の広 . . . 本文を読む
金正恩を最高指導者と呼ぶ朝日
2018年1月6日
元旦を含め、新年の社説をざっと読んでみた感想を述べます。新年社説は前年末から何度も論説会議を開いて、時間をかけて論旨を練る新聞社が多いでしょう。新聞社の特色を知るいい機会です。
いつも気になってることからお話します。「南北朝鮮対話、日米と共に事態打開を」(5日)という社説に、朝日新聞の本性が表れています。記事の中に「最高指導者、 . . . 本文を読む
変化を阻む同業者意識
2019年12月22日
毎年末、発表される日米共同世論調査(ギャラップ社と読売新聞、20日付)は、両国の社会構造や有権者の意識の変化を知るうえで、興味深いデータを提供しています。20年近く続いている調査の中で、私が特に注目しているのは「国内の組織、公共機関などで信頼しているものは何ですか(複数選択)」です。
数多くある世論調査の中でも、珍しい質問です。本来 . . . 本文を読む
立憲民主党的な護憲派を選択
2019年10月6日
朝日新聞は、天敵の安倍政権批判を編集方針の主柱にしてきました。野党再編で希望の党が誕生すると、「自民の補完勢力になる」との位置づけをして、今度は小池批判です。反自民、反希望を貫くとすると、朝日が親近感を持てるのは少数野党の立憲民主党くらいでしょう。しかも「立憲民主」は歴史的役割を終えていますから、朝日の紙面に痛々しさを感じま . . . 本文を読む
メディア異変か、テレビも全敗
2017年4月28日
大学生の就職人気ランキング調査からほぼ全新聞が姿を消しました。民放テレビはどうかというと、これもほぼ全敗です。日経・就職情報マイナビの調査(4月26日、日経)は伝統的メディアの中核であった新聞、テレビが信じがたいほど凋落しています。こんな調査結果は、恐らく初めてだと思います。4・2万人の就活生が投票したといいますから、軽視で . . . 本文を読む
メディアを敵対視する政治権力
2017年2月26日
トランプ米大統領がかつてのヒットラーのように、政治権力を乱暴に行使し、メディアに対しても、常軌を逸した行動に出ています。メディアに痛いところを突かれ、よほどこたえているのでしょう。トランプ政権とメディアは「全面対決」に発展しています。批判的なメディアを排除し、統制がきく友好的なメディアだけを優遇していると、国民は . . . 本文を読む
政治の風を左右する力量
2017年1月22日
トランプ氏が米大統領に就任し、既存メディアを飛び越えて、ネットなどで直接、国民に思いを投げつける情報作戦が効果をあげたようです。情報戦術の巧みさが既存メディアを上回るケースも増え、新聞、テレビはうかうかしていられなくなりました。日本のネット社会の潮流はどうなっているのでしょうか。
ネット世論を形成する場になっている言論プラ . . . 本文を読む