「子ども手当」特需

★　民主党がマニフェストで約束した「子ども手当」が、来夏に実施されるようだ。

★　初年度は月１万３０００円だが、４月ー６月分をまとめて参議院選前に支給されると言う。バラマキには違いないが、定額給付金のように当てもなくばらまくのではなくて、子どもの人数に応じて給付されるという点が、大きく違う。

★　少子化対策の一助にもなるのではなかろうか。この調子で、高校の無償化や幼児教育の無償化も早急に実現して欲しいものだ。

★　さて、「子ども手当」を目論んで塾業界は早くも鼻息が荒いという。手当のいくらかが塾代に回ってくるのではとの期待だ。少子化で先細り傾向の業界にとっては願ってもない特需だ。

★　実際どれほどの売り上げ増につながるのかは、やってみないとわからないが、期待だけは大きく膨らんでいる。支給が６月か７月になりそうだから、夏期講座あたりから商戦がヒートアップしそうだ。

★　民主党のマニフェストによると、「子ども手当」初年度に必要な財源は２．７兆円(消費税約１％分）。次年度以降は月２万６０００円の支給となるので、財源は年間５．５兆円（消費税約２％分）必要となるという。

★　これだけのお金を子どものいる家庭に還元し、使い道を各家庭に委ねるか、公教育費に当てるべきかは議論のあるところだろう。塾業界としては市場にばらまいてもらう方がありがたいし、景気対策としても効果的だと思うが、難しいところだ。