3-Biz候補(5)～自然栽培用野菜苗の提供

　私は市販の野菜苗を購入しません。自然栽培では種から（主に自家採取の固定種）が基本です。市販の苗は、化学肥料が用いられていたり、農薬が使用されていたりします。このような苗を自然栽培の圃場に移植したくはありません。また、苗の段階から自然栽培の圃場でも生き抜くことができるように鍛えておく必要があります。

　ということで種から苗を育てようとすると苗が不足しないように必要な苗より多めに準備してしまいます。定植後、枯れてしまった苗を補っても苗を余らせてしまうことがよくあります。このような苗を引き取ってもらえたら有難いと思います。

　一方で、家庭菜園など多品種少量の自然農的な栽培を手軽にやりたいと思っても苗作りからはと躊躇されている方や温床などを使った苗作りは大変だとお考えの方もいらっしゃると思います。

　そこで自然栽培用の苗を格安（市販価格より安く）で提供するビジネスは如何でしょうか。お互いのニーズがマッチするではありませんか。
　ただ、これで月３万円は現実的には無理な話です。あくまでも補完的なビジネスということになります。

消費税の軽減税率について（5）～還付方式

　報道によりますと自公両党が7日、消費税10％への引き上げ時に、酒を除く飲食料品について購入時10％払った消費税の内、2％分を戻す還付制度の導入に大筋合意したとのことです。

　購入時にレジでマイナンバーカードを提示する方式だそうな。還付して欲しけりゃマイナンバーカードを持ち歩けということのようです。国民の大多数はマイナンバーカードを持ちたくないといっているのにね。
　多分この方式の導入は無理だと思います。その理由について以下述べてみたいと思います。

1.酒を除く飲食料品の線引き
　このことは以前から指摘してきたところですが、何ら解決されません。国税庁のサイトでも指摘されておりますように、いわゆる「食料品の譲渡の範囲（飲食サービスとの仕切り）」問題です。これから議論が行われるでしょうが、線引きは永遠の課題となるでしょう。泥沼の裁判合戦になる可能性大です。

2.POSシステム更新
　マイナンバーカード対応できるPOSシステムに更新する必要があります。多大な費用が発生することでしょう。中小零細の店舗が果たしてこの負担に耐えられるでしょうか？
　この店舗では還付できないとなれば死活問題です。導入費用が捻出できなければ死ねというに等しいことです。政府は導入費用を全額負担してくれるのでしょうか？

3.ネット販売
　購入毎にマイナンバーを打ち込めっていうことでしょうか。それともカードリーダーを買えって言うことでしょうか。ハッカーの良いカモになるでしょう。マイナンバー制度の崩壊にも繋がりかねませんよ。

4.カードを忘れたら
　「それって自己責任でしょ！」で済まされるのでしょうか。もしカードを紛失したら即時発行してくれますか。数日でしたら我慢もしましょう。10日以上とか１カ月掛かってしまうとすれば、代替措置が必要でしょう。代替措置ができるとすれば、証拠資料（レシートなど）を添付して申告による還付もできるといった制度も必要でしょう。そうすると事務経費が大きくなってしまいます。

5.間に合わない
　2017年4月に10％に引き上げる予定だとすると、現実問題としてシステムの開発が間に合わないでしょう。報道によりますと、今後制度設計に入るとのことです。早くても半年位かかるでしょう。すったもんだすると一年位かかるかも知れません。それから、システム設計をしてとなれば、もう現時点で絶望的でしょう。

　まだまだ色々突っ込めるとは思いますが、これ位にしておきます。
挙句の果てがトラブル続出で大混乱となるしょうね。そこまでして軽減税率にこだわる必要があるのでしょうか。たった２％のために国民を大混乱させる意味が分かりません。もっとスマートに解決できる方法が他にあると思いますが・・・。


＜参　考＞
「消費税の軽減税率は不毛な議論だ！」「消費税の軽減税率について」「消費税の軽減税率について （２）」「消費税の軽減税率について（３）～その先にあるもの」「消費税の軽減税率について（4）～たったの２％軽減ではやる意味ないでしょ！」「マイナンバー制度に思うこと」