大連立の気配

自民党の谷垣禎一総裁は副総理兼震災復興担当相として入閣を打診され断わり、大連立構想はしぼんだかに見えた。しかし、他にも別ルートがあるようだ。大島ー仙谷、老害中曽根など。あの安倍元首相も全面否定ではない。
震災復興政策数十兆円という人参に食らいついて、空き缶首相の下で埋没していくのだろうか。
戦後レジュームからの脱却、改憲など夢のまた夢になりそうな気配。

【主張】閣僚増員　連立の前に国づくり語れ　2011.4.5 03:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/stt11040503050003-n1.htm

　大震災や原発事故を受けた民主、自民両党の「大連立」構想が再燃している。菅直人首相が復興について与野党で協議したい考えを示したほか、岡田克也幹事長も「すべての政党の力を借りてやればいい」と述べている。
　４日には民主党の安住淳国対委員長が、閣僚３増員に必要な内閣法改正への協力を各党に呼びかけた。増員で浮いた閣僚枠を自民党などに提供する考えのようだ。自民党内にも容認論が少なくない。

　国難を与野党で乗り切る態勢を話し合うことは必要だ。だが、協力の前に国家ビジョンをどうするのか。その論議がさっぱり聞こえてこない。政策論議と合意を抜きにしての「大連立」は国民から理解されまい。

　自民党は３月１９日に首相から谷垣禎一総裁に対し、副総理兼震災復興担当相として入閣要請があった際には拒んだ。復興の動きが本格化する中で、大規模プロジェクトに乗り遅れまいと態度を変えたようにも映る。
　民主、自民両党が語るべきは、大震災に強い日本をどうつくるかである。国家像が問われていることを忘れてはならない。
　原発を含む今後のエネルギー政策も大きな課題だ。
　今回の事故で原発の安全性への信頼は大きく損なわれた。原発に対する国民の理解を政府がどう確保できるかが問われている。
　枝野幸男官房長官は福島第１原発について、十分に復旧可能と考えられる５、６号機も含めて廃炉にすべきだとの見解を示した。原発に否定的なこうした姿勢を自民党はどう評価するかだ。

　だが、３月末に作成した政策パンフレットで、自民党は原子力政策への言及を避けた。谷垣氏は立場を明確にすべきである。
　閣僚増員は大震災や原発対応を強化するためだが、首相は近く創設する復興構想会議と閣僚を増員する内閣との関係をどう位置付けたいのか。自民党との協力も含め今後の復興方針に党内の支持を取り付けることが前提だろう。 　民主党は３月２２日に岡田幹事長の下に「地震災害復旧・復興検討委員会」を設けたが、「復興ビジョン検討チーム」（直嶋正行座長）はまだ会合も開いていない。政権与党としてどのような復興の青写真を描くのか、徹底した論議をまず早急に行うべきである。

■大連立「二段階構想」着々と　前のめりの自民　慌てる民主　2011.4.4 21:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/stt11040421440006-n1.htm

■【政論】「無能な味方は敵より恐ろしい」　危機だからこそ首相退陣　2011.4.4 21:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040421040017-n1.htm