【主張】復興税 まず「増税ありき」は疑問 2011.4.16 02:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041603020006-n1.htm
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。
復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。
今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。
しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ予算を組み替えて、復興費用に充当するのが最初だろう。
それでもなお、財源不足に陥るのは間違いない。新たな財源を探る必要があるが、安易に増税へ走るのでは復興を阻害することにもつながりかねない。
復興税をめぐっては、与党内にも創設を求める声がある。消費税や所得税などに時限的に上乗せし、増収分を復興費用に充てる案だ。ただ、消費税は今後の社会保障と税制の一体改革での増税が検討課題にあがっている。所得税増税の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を冷え込ませる懸念が大きい。
日本経済は大震災と電力不足で先行き不透明感が強まっている。３月の関東の大手百貨店の売り上げは２割以上落ち込んだ。自動車や電機などの業界は、首都圏の夏の節電対策で輪番操業なども検討している。こうした中での増税論議は、景気に決定的な悪影響を及ぼしてしまうだろう。
復興財源としては、これまでの政府債務と切り離して管理する復興国債が有効だ。通常の国債よりも償還期限を短くして集中返済するなどの対策もある。
今の日本には財源論で立ち止まっている猶予はない。震災からの早期復興に何が必要かを議論し、決断しなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110416/plc11041603020006-n1.htm
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。
復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。
今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。
しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ予算を組み替えて、復興費用に充当するのが最初だろう。
それでもなお、財源不足に陥るのは間違いない。新たな財源を探る必要があるが、安易に増税へ走るのでは復興を阻害することにもつながりかねない。
復興税をめぐっては、与党内にも創設を求める声がある。消費税や所得税などに時限的に上乗せし、増収分を復興費用に充てる案だ。ただ、消費税は今後の社会保障と税制の一体改革での増税が検討課題にあがっている。所得税増税の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を冷え込ませる懸念が大きい。
日本経済は大震災と電力不足で先行き不透明感が強まっている。３月の関東の大手百貨店の売り上げは２割以上落ち込んだ。自動車や電機などの業界は、首都圏の夏の節電対策で輪番操業なども検討している。こうした中での増税論議は、景気に決定的な悪影響を及ぼしてしまうだろう。
復興財源としては、これまでの政府債務と切り離して管理する復興国債が有効だ。通常の国債よりも償還期限を短くして集中返済するなどの対策もある。
今の日本には財源論で立ち止まっている猶予はない。震災からの早期復興に何が必要かを議論し、決断しなければならない。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２３年（２０１１）３月２８日（月曜日）
通巻第３２８５号
http://melma.com/backnumber_45206_5142296/
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米国議会に拡がる懸念は福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは？」
復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国」
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米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する８８６０億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。
米国は福祉予算拡大など、現時点で１４兆２０００億ドルの連邦政府の赤字を抱えながらも、なお借金をつづけるために新規に赤字国債を発行せざるを得ない。ただし利息を支払っている。利払いだけで予算の１５％を占める。
中国は世界最大の米国債保有国。外貨準備高２兆６０００億ドルのうち、米国債は９０００億ドルを突破しており、しばしば米国に対して売却をほのめかし、ワシントンを恐喝するかのように政治圧力の武器として活用している。
日本は一度も、この政治的武器を行使したことがない。橋本政権のときに橋本首相が「売りたくなる衝動に駆られることがある」と発言しただけで、米国は周章狼狽した。
「いま日本が米国債を売ることは考えにくいし、９５年神戸震災のときですら売却はなかった。日本はそれでも豊かな国であり、心配なのは利上げである」とティモシー・ガイトナー財務長官は議会証言（３月２４日）しているが、連邦議会に拡がる不安は「売らないにせよ、確実なことがある。日本はもう買わない、ということである」
そうだ。日本がもうこれ以上、米国債を買わないことだけは確実だろう。
さて、空気はすっかり変わった。
東日本大地震により、日本には再建のための資金が必要だが、いまのところ１０兆円の復興債発行だけ。論壇では産経新聞の田村秀男・編集委員が１００兆円国債発行を主張しているのが、現時点での最高額（ついでに言えば小生と西村真悟氏が２００兆円）。
別な視点からこの問題を考えてみよう。
日本の対外債権は２６６兆２２３０億円。ちなみに二位は中国で１６７兆７３３３億円。ドイツが１１８兆８５９６億円。
ところが米国は対外債務（借金）が３１４兆８２９９億円（いずれも０９年統計）。
第一に日本は対外援助を中断、もしくは縮小できるレジティマシーを得た。国内復興のために海外援助を控えると世界に宣言するべきであろう。
第二に裕福となった中国には、有利子借款を早期に返却するように求めるべきである。チャイナスクールはこの期に及んでも中国への援助を続行すると言っているが、日本よりＧＤＰが多くなった国に、なぜ援助が必要か？
第三に国連への分担金は、日本は相対比較でも高額すぎる。国連ほか国際機関への分担金を減額してもらう口実もできた。
第四に対外債権を切り売り、転売して資金を確保し、日本へ環流させよ。国内需要は復興のための建設、道路整備ほかに必要となり、同時に戦後最悪の失業率５・１％、３３４万人の失業者の雇用創出に繋がるからである。
これまでの日本は資金がだぶつき、使うあてがなく（需要が２０兆円不足）、国民はひたすら貯金に励んできた。国民金融資産は１４００兆円強である。
▼赤字国債２００兆円増刷はメリットだらけ
個人消費、設備投資、政府支出、貿易黒字という四つのＧＤＰ構成要素のうち、消費と設備投資が縮小気味で、しかもデフレ、政府は緊縮財政という愚かな政策に陥没し、かろうじて貿易黒字がＧＤＰ拡大に貢献してきた。 経済理論に照らしても、こうした状況からはい上がるには政府支出の劇的な拡大しか手段はないのである。
こうなると貯金は投資にまわらず銀行は貸付先がないから国債を買うしかない。生保、農協バンクなどはわが国債ばかりか、米国債を買い増しするしかない。だから筆者らは政府支出を拡大せよ、そのために２００兆円の赤字国債をおそれることはない、と主張するのである。
２００兆円の国債発行は次のメリットがある。
第一に東日本大地震復興資金（およそ２０兆円から２５兆円）のみならず、これは日本全体の経済復興のために使える。
▼円安こそ、日本経済を救う
第二に資金のメドが経てば、復興五カ年計画が立案できる。長期的ビジョンのもと、既存の高速道路、トンネル補強工事など、日本全体を再度普請の槌音を響かせるための構想はある。防衛力の拡充、全国の周波数統一による電力供給網の整備も可能となり、総合的な国力拡充がみこめる。
第三に国際的反応である。２００兆ともなれば、円は間違いなく円安にぶれる。一ドル＝１００円から１２０円前後に円安となれば、輸出競争力をふたたび回復でき、日本企業がいたずらに工場を海外移転して、国内雇用へ減らすという自暴自棄の姿勢を改めることができる絶好の機会にもなりうる。
「円安」こそは国を救う（筆者は為替レートも固定相場制復帰論だが、この論考は別の機会に譲る）。
第四に、国債増発は自動的に、日本が意図するか否かに拘わらず世界が争っている通貨安戦争に打って出ることができる。Ｇ７はすでに日本の円安介入を認めている。このチャンスを１２０％活用するには、通貨を安くすることが前提条件である。
第五に利上げ傾向が確実となり、不健全な金融システムが是正される。金融業が逆ざやでは、産業の血脈はいずれ動脈硬化、心不全と起こす状況から抜け出せるのである。
通巻第３２８５号
http://melma.com/backnumber_45206_5142296/
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米国議会に拡がる懸念は福島原発パニックより「日本は米国債を売るのでは？」
復興資金確保に米債売却も選択肢だが、海外債権を切り売りできる「債権大国」
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米国議会に拡がる不安は日本が復興資金調達のため保有する８８６０億ドルの米国債を市場で売却し始めるのではないか」という懸念に立脚する。
米国は福祉予算拡大など、現時点で１４兆２０００億ドルの連邦政府の赤字を抱えながらも、なお借金をつづけるために新規に赤字国債を発行せざるを得ない。ただし利息を支払っている。利払いだけで予算の１５％を占める。
中国は世界最大の米国債保有国。外貨準備高２兆６０００億ドルのうち、米国債は９０００億ドルを突破しており、しばしば米国に対して売却をほのめかし、ワシントンを恐喝するかのように政治圧力の武器として活用している。
日本は一度も、この政治的武器を行使したことがない。橋本政権のときに橋本首相が「売りたくなる衝動に駆られることがある」と発言しただけで、米国は周章狼狽した。
「いま日本が米国債を売ることは考えにくいし、９５年神戸震災のときですら売却はなかった。日本はそれでも豊かな国であり、心配なのは利上げである」とティモシー・ガイトナー財務長官は議会証言（３月２４日）しているが、連邦議会に拡がる不安は「売らないにせよ、確実なことがある。日本はもう買わない、ということである」
そうだ。日本がもうこれ以上、米国債を買わないことだけは確実だろう。
さて、空気はすっかり変わった。
東日本大地震により、日本には再建のための資金が必要だが、いまのところ１０兆円の復興債発行だけ。論壇では産経新聞の田村秀男・編集委員が１００兆円国債発行を主張しているのが、現時点での最高額（ついでに言えば小生と西村真悟氏が２００兆円）。
別な視点からこの問題を考えてみよう。
日本の対外債権は２６６兆２２３０億円。ちなみに二位は中国で１６７兆７３３３億円。ドイツが１１８兆８５９６億円。
ところが米国は対外債務（借金）が３１４兆８２９９億円（いずれも０９年統計）。
第一に日本は対外援助を中断、もしくは縮小できるレジティマシーを得た。国内復興のために海外援助を控えると世界に宣言するべきであろう。
第二に裕福となった中国には、有利子借款を早期に返却するように求めるべきである。チャイナスクールはこの期に及んでも中国への援助を続行すると言っているが、日本よりＧＤＰが多くなった国に、なぜ援助が必要か？
第三に国連への分担金は、日本は相対比較でも高額すぎる。国連ほか国際機関への分担金を減額してもらう口実もできた。
第四に対外債権を切り売り、転売して資金を確保し、日本へ環流させよ。国内需要は復興のための建設、道路整備ほかに必要となり、同時に戦後最悪の失業率５・１％、３３４万人の失業者の雇用創出に繋がるからである。
これまでの日本は資金がだぶつき、使うあてがなく（需要が２０兆円不足）、国民はひたすら貯金に励んできた。国民金融資産は１４００兆円強である。
▼赤字国債２００兆円増刷はメリットだらけ
個人消費、設備投資、政府支出、貿易黒字という四つのＧＤＰ構成要素のうち、消費と設備投資が縮小気味で、しかもデフレ、政府は緊縮財政という愚かな政策に陥没し、かろうじて貿易黒字がＧＤＰ拡大に貢献してきた。 経済理論に照らしても、こうした状況からはい上がるには政府支出の劇的な拡大しか手段はないのである。
こうなると貯金は投資にまわらず銀行は貸付先がないから国債を買うしかない。生保、農協バンクなどはわが国債ばかりか、米国債を買い増しするしかない。だから筆者らは政府支出を拡大せよ、そのために２００兆円の赤字国債をおそれることはない、と主張するのである。
２００兆円の国債発行は次のメリットがある。
第一に東日本大地震復興資金（およそ２０兆円から２５兆円）のみならず、これは日本全体の経済復興のために使える。
▼円安こそ、日本経済を救う
第二に資金のメドが経てば、復興五カ年計画が立案できる。長期的ビジョンのもと、既存の高速道路、トンネル補強工事など、日本全体を再度普請の槌音を響かせるための構想はある。防衛力の拡充、全国の周波数統一による電力供給網の整備も可能となり、総合的な国力拡充がみこめる。
第三に国際的反応である。２００兆ともなれば、円は間違いなく円安にぶれる。一ドル＝１００円から１２０円前後に円安となれば、輸出競争力をふたたび回復でき、日本企業がいたずらに工場を海外移転して、国内雇用へ減らすという自暴自棄の姿勢を改めることができる絶好の機会にもなりうる。
「円安」こそは国を救う（筆者は為替レートも固定相場制復帰論だが、この論考は別の機会に譲る）。
第四に、国債増発は自動的に、日本が意図するか否かに拘わらず世界が争っている通貨安戦争に打って出ることができる。Ｇ７はすでに日本の円安介入を認めている。このチャンスを１２０％活用するには、通貨を安くすることが前提条件である。
第五に利上げ傾向が確実となり、不健全な金融システムが是正される。金融業が逆ざやでは、産業の血脈はいずれ動脈硬化、心不全と起こす状況から抜け出せるのである。