落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

稲田朋美氏『解散総選挙で「真の救国政権」を』

2011年04月08日 | 政治・外交
森、古賀、谷垣、野中、中曽根(老)、ナベツネ、等の各氏は、よくよく吟味されたし。
と云っても、彼らは別の意図を持っているフシがあり、柳に風かも。
【正論】弁護士 衆院議員 稲田朋美 解散総選挙で「真の救国政権」を 2011.4.8 02:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm

 東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
 震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
 第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。


 ≪“国家観なき野合”のそしり≫

 そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。

 連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

 震災後、自民党は、4K(子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化)の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
 そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。


 そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。

 今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。300小選挙区すべてが、与謝野氏VS海江田万里・経済産業相の東京1区と同じ構図になってしまうのである。

 ≪失政を免罪し民主主義を阻害≫

 大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。

 本来なら、次の総選挙で、マニフェスト(政権公約)のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。

 そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「10%」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。

 それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。

 有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党(政権交代)を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

 ≪綱領なき政党とは大連立成らず≫

 大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

 しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

 そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

 「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

 そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

 そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。
(いなだ ともみ)


ドサクサに「中国人へのビザ発給緩和」

2011年04月08日 | 政治・外交
昨年の尖閣海域侵入事件を忘れたかのよう。
敵国を呼び入れ、人口侵略に加担する菅政権。大連立を画策するよりも退陣を。
政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声 2011.4.8 01:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm

 政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。
 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。
 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。
 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。


放射能汚染 窒素投入のワケ

2011年04月08日 | 原発
武田教授のHPより
http://takedanet.com/2011/04/51_93ed.html
原発 緊急情報(51) 窒素を入れた理由と影響

4月7日に、東電が福島原発の格納容器に「窒素を入れる」と発表され、事実、窒素を入れ始めたようです。この意味は、

1) 格納容器に水素と酸素があって、爆発する可能性がある、

2) 窒素を入れた分だけ、強い放射線をもつガスが放出される、

ということです。そして私たち「被曝側」としては、

1) 窒素が入れば爆発はしない、

2) まだ不安定なので、貯金通帳など身につけておいた方がよい(福島、茨城北部など)、

ということです。

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原子炉の爆発には、核爆発、水素爆発、水蒸気爆発があります。そして爆発する場所としては、建屋、格納容器、圧力容器の3つがあります。
もっとも危険なのは、「圧力容器内の核爆発」で、これを止めるには「ホウ素の投入」が必要です。ですから、「ホウ素」という文字が出てきたら、逃げる準備が必要です.

次に、今回の格納容器の水素爆発などの大量の放射性物質がでる場合で、政府やメディアは「大量の」とか「きわめて憂慮すべき」とは言いますが、具体的にどのぐらい「大量なのか」は言いません。
もし、格納容器が水素爆発したら、現在の10倍から100倍の放射性物質がでますから、福島県東部、茨城県北部は直ちに避難してください。
放射線のレベルは1時間に100マイクロ(シーベルト、省略)ぐらいになるでしょう。つまり、10時間で1ミリ、4日で10ミリになりますので、直ちに避難が必要です.
しかし、爆発の可能性は低いと思います.
しばらくテレビはつけておいて、窒素投入が成功するか、何気なく監視しておくというのが良いでしょう.

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ただ、東電発表にやや矛盾があります。
水素が発生するのは、破損した燃料棒のジルコニウムと水の反応、高い放射線による水の分解ですが、

1) ジルコニウムと水の反応では水素しかでない、

2) 放射線による水の分解では、水素が2モルで酸素が1モルの比率ででる、

3) 水素の爆発下限は水素4%、酸素5%だから、上記の反応では爆発限界に入るのにはなにか別のことがあるのではないか、

4) 格納容器の水素濃度は測定してないと考えられるので、なぜこのような推定をしたか、

などです。
情報が断片的なので、判断が難しく、現在では危険側で考えなければならないのが現状です。

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ところで、先日、放射性物質を含んだ汚染水を海に流した時、漁業組合が「俺たちの海を汚すのに、断りがない」と言い、それに対して東電が謝りました。
今回は、私たちの番です.「私たちが呼吸する空気を汚す窒素投入に対して、自治体に了解を取ったか?」と聞かなければなりません。
東電は私企業ですから、勝手に(能動的行為で)空気を汚すことはできないからです。

(平成23年4月7日 午前10時 執筆)武田邦彦


放射能汚染 政府のご都合許容量

2011年04月08日 | 政治・外交
武田教授のHPより
http://takedanet.com/2011/04/5020_035a.html
原発 緊急情報(50) 規制値が20ミリになると・・・

「枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリ(シーベルト、以下省略)としている住民の被ばく限度量について、引き上げを検討していることを明らかにした。」
というニュースが流れ、その理由として記者は、
「屋内退避指示が出ている第1原発から20から30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。」
と解説しました。

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この政府の変化について、私たち被曝する身になると、次のことを知っておかなければなりませ。(記者が書いているようなこと・・「健康に影響が及ばない範囲で基準をゆるめる」・・・ことはできないのは当然だから)

1) 福島原発の事故が起こったから(という理由で)、私たちの放射線に対する防御の能力が上がったのか(事故があったからという理由で、放射線が20倍も安全になったのか)?

2) 規制値をゆるめる理由となるICRP(国際放射線防護委員会)の勧告にはどのように記載されているのか? ICRPの真なる意図はなにか?

3) かつて「100ミリまで健康に影響がない」と言い続けていた日本政府は、なぜ、今になって「年間1ミリ」が住民の被曝限度と言い出したのか?

その上で、私たちはどのように放射線から防御しなければならないかを考えたいと思います.

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【1の答え:人間は急に放射線に強くなるのか?】
事故が起こったから人間が放射線に強くなるということはありません。やはり「安全な放射線」は1年間1ミリで変わらないのです。つまり1ミリから20ミリになると、病気の危険性は20倍に上がります。
具体的には、今まで放射線が増えることで1億人(日本人全体)に対して500人が(放射線で)ガンになると予想されていますが、その20倍の1万人になります。つまり、20ミリあびると、交通事故と同じぐらいの危険があることを意味しています.
なぜ、そんなことをするのかというと、ICRPは「事故の時には総合的に考えて、仕方のない範囲で我慢する」ということだからです。たとえば事故処理に当たる作業の人も限度が上がるが、その場合は「志願者」だけに限るなどのことをしていて、非常時を強く意識しています。
その意味で、繰り返しますが、記者が言っているような「健康に影響がない範囲」などというのは被曝ではありません。


【2の答え:ICRPの勧告の意味】
非常時のICRPの考え方は、まず、第一に「全体のために少し我慢してくれ」という思想に基づいていること、
第二に「短期間に限る」ということで、たとえば屋内待避(2日間)、一時的な避難(1週間)、食糧制限(10ミリ)などのように「臨時措置」であること(防護措置のあるもの)、
しかし、さらに国が「総合的な施策」を打つことができれば、状況に応じて20ミリまでOKというものです。無条件で、1ミリが20ミリになるわけではありません。
簡単に言うと「短期的で、国が十分なケアーをする場合に限り」ということです。


【重要な前提】
ICRPが使っている「放射線量」は、(外部被曝+内部被曝)の合計で、それに対して日本政府のものは(発表がないので定かには判らないが)外部被曝だけと思われます.
その点では、今、1時間に1マイクロと発表されているところは、2倍して2マイクロ(呼吸によって体内に入る量)、それに食品や水からの1マイクロ(水道が特に汚れていない地域)を加えて、「3倍」にして3マイクロで計算してください。
(例)
1×3×365(日)×24(時間)=26ミリ
私たちは、家族の健康には、1年20ミリは臨時のこととして、これまで通り、1年1ミリを基準に考えることです。

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このように当然のことですが、事故が起こったから突然、人間が放射線に強くなる訳ではないので、「1年1ミリなら安全」というのは変わりません。
また、ICRPの勧告を「よくよく読んで」、「なんとか日本人により多く被曝させたい」という意図を持って重箱の隅をつつく(法の網の目をくぐる)ようにすれば、若干の余裕もあります。
本来、国民を守るためにあるお役人や専門家は、もしかすると「放射線の害を少なく見せたい」という欲求から、網の目をくぐるような言い方をしてくる可能性があります。
でも、私たちは「より多く被曝したい」のではなく「より安全に」ということで、ICRPも「事故の時にはやむをえず20ミリまでよいが、できれば1ミリ」という考えは変わってはいません。

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ところで、日本政府は最初「100ミリまで健康に影響がない」と言って、それにのった専門家は、たとえば私のことを「1年に1ミリなどと言って、危険を煽る学者がいる」などと言ってきましたが、今回、見通しがついたら「1ミリが限度」と公式に認めました。
それは前進です.
しかし、放射線被曝は「最初が肝心」なので、このような変化は「国民の為を考えているのではなく、政府の保身」から出発しているのでしょう。最初に1ミリといって避難させるべきなのです。
また、国民を守る最後の砦である、原子力安全委員会も、地方自治体も、20ミリになって「仕事は楽になる。国民は被曝が増える」という二つのことのうち、「仕事が楽になるなら歓迎だ」という態度にでると予想されますので、注意を要します.
(平成23年4月7日 午前9時 執筆)武田邦彦

WikiPedia:ICRP(国際放射線防護委員会)

政府・台湾に非礼

2011年04月08日 | 政治・外交
台湾の震災義援金は100億円を突破したという。
国連(米英仏露中・戦勝国連合組合)が未承認とはいえ、独立国であるその台湾に日本政府はシナに阿るあまり非礼を働いている。台湾の篤い友情に反し、あまりに稚拙、情けない外交姿勢。

2011年4月7日メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1470.html
被災地で台湾救援隊に「帰れ!」と毒突いた中国救援隊

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1470.html

東日本大震災発生から三日目の三月十四日に成田空港に着いた台湾の救援隊は、十五日払暁に仙台市に入り、十六日から宮城・岩沼市で捜索活動を展開して、十九日に帰国した。

まさに日本にとってはありがたい恩人であるが、ここで日本国民が知っておかなくてはならないのは、この恩人が「台湾から来た」というだけの理由で、不条理な仕打ちを受けなければならなかったことだ。

李登輝元総統が四月三日、救援隊メンバーを食事に招いた際に明らかにしたところによると、台湾隊は十六日夜に行われた各国隊との会合の場で、中国隊から制服に付けていた台湾国旗を指さされ、「これは(中国の)台湾地区の標識だ」と侮辱された。

さらに中国隊は台湾隊がやってきたと聞いただけで、「帰れ!ここに来る必要はない」と罵ったのだという。

反日感情で知られる中国人だが、それを上回るともされる反台感情を目の当たりにする思いだ。これが中国との「統一」に応じようとしない台湾人への憎悪というものなのだ。しかし台湾人からすれば迷惑至極の話だろう。
なぜなら「統一」に応じなければならない理由など、台湾側にはまったくないからである。
岩手・大船渡市で作業に当たった中国隊は、捜索に出かけたと思ったらすぐに引き上げてくるなど、現地では「何しに来たのか」と訝しがられたと聞くが、本当に「あなたたちは日本にいったい何しに来たのか」と問いたい。

台湾隊に対する不条理な仕打ちはまだある。

李登輝氏によると、「交流協会(日本の対台湾窓口)は最初の段階で台湾の救援隊に対し、日本側はまだ外国の救援隊を受け入れる準備が整っていないと告げた」という。

つまり台湾政府は震災発生から一時間以内に救援隊の派遣を日本側に申し出たのだが、日本政府からは「暫く待て」と言われ、十三日午後に中国隊が日本入りを果たしたのちの同日夜になり、初めて台湾隊の受け入れを決めたことを指して言っているのだ。

李登輝氏はこう語る。

「外来救援を必要とする日本に救援隊が向かおうとしているのに、政治処理に遭った。つまり中国が原因だ。台湾の救援隊の参与が直ちに許されることはなかった」

「もし日本の被災者がこれを知ったなら、どう思うだろう。政治やイデオロギーで人道救援の判断がなされてはならない。苦しめるのは被災者なのだ」

被災地が大変な状況であるときに、もし台湾隊が中国隊よりも先に現地に駆けつけ、「台湾」の存在アピールをされたくないなどの理由で、中国が日本側に圧力をかけたというのなら、そのようなことは断じて許されるものではない。

また同時に日本がその圧力に屈し、あるいは圧力を予想して自己規制を行ったというなら、これもまたそれとまったく同罪ではないか。

李登輝氏の話は続く。救援隊の日本への出動を妨げたものがもう一つあるというのだ。それは台湾政府自身であるらしい。

「三月十一日、救援隊は外交部(外務省)国際事務委員会に日本への出動を申請したが、『暫く待機』との通知を受けた。十二日に中華航空のチケットを手配しようとしたが、同社からは外交部は不同意との理由で発給しなかった」

「救援は早ければ早いほうがいいので、私と救援隊は焦った。救援隊は台湾で待つより東京で待った方がいいと考え、長栄航空に掛け合った。同社は無料搭乗に同意した」

本当に台湾政府は救援隊の妨害をしたのだろうか。食事会が終わり、マスコミが救援隊の呂正宗隊長にそれを聞くと、「私からは言えない」と答えている。

それは「救援隊が日本に入った後、政府は『日本が台湾の救援を受け容れた』と言い出した」ことを仄めかすものだった、と中央通信は伝えている。

台湾の救援隊に「暫く待て」と最初に言ったのは日本側だが、台湾政府はそれを受け「暫く待て」と命じたのだろうが、やはり中国への配慮で、救援隊派遣に消極的になったということか。

「震災日本を救え」が合言葉になっている台湾の人々と、それに励まされ、感謝する日本の人々。だがその一方で台湾の「友情」の象徴といえるこの救援隊に「帰れ」と罵ったのが中国救援隊だ。そして「来るな」と言ったのが日本政府で、「行くな」と言ったのが台湾政府。もちろんその背景には台湾を併呑し、東アジアに覇権を打ちたてようと目論む中共の影響があるのである。

誰が味方で誰が敵か。日台両国民は今回の一件を通じ、それをはっきりと見定めるべきだろう。


【参考】ありがとう!台湾救援隊が被災地入りー二度と許されない日本政府の非礼 03/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html