ついつい何気なく過ごしてしまう日。
敗戦から7年目、昭和27年（1952年）の今日、対連合国平和条約が発効し、日本は被占領国から独立国になった。
敗戦から7年目、昭和27年（1952年）の今日、対連合国平和条約が発効し、日本は被占領国から独立国になった。
【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 「力」と決断の智略が国家なのだ 2011.4.28 03:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042803210004-n1.htm
◆４月２８日を主権回復記念日に
昭和２７年春に対連合国平和条約が効力を発生し、「被占領国日本（オキュパイド・ジャパン）」は漸（ようや）く晴れて独立国としての国家主権を回復する事（こと）を得た。
ところが、それ以来、半世紀を過ぎた昨今に到つても、我（わ）が国は、特に近隣諸国との国際関係に於（お）いて、未（いま）だに独立主権国家としてのその名に添ふべき実を備へるに至つてゐない。むしろ主権の尊嚴を維持する姿勢に次第に後退の気配が顕著になつてきた事を、最近の外交的事件のいくつかが示してゐる。
国家安全保障の見地からしても実に憂慮に堪へないこの事態に鑑（かんが）み、一部有志の者が、平和条約発効の日付である４月２８日を以（もつ）て「主権回復記念日」なる国民の祝日とし、以て国家主権の尊嚴についての国民の認識を確立しようとの運動を開始したのが、平成９年４月のことである。
即（すなは）ちこの日に「主権回復記念日国民集会」を開催して広く国民に呼びかけ、この集会を過去１４年間休みなく続けてきた事で、遅々たる歩みながらも運動の趣旨は漸く江湖（こうこ）の認知を獲得することができた様（やう）である。
本年は国会議員諸氏の間にも「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、集会の壇上から、この日の祝日化のために議員立法といふ形をとつての祝日法の一部改正を呼びかけて下（くだ）さる、といふ段階にまで、立法準備は具体化した。
◆自然の猛威から国土、国民守る
ところが、３月１１日の東日本大震災を惹起（じゃっき）した激震は東京都内にも少なからぬ被害を及ぼし、その一（ひとつ）として例年国民集会の会場としてゐた九段会館が天井崩落により使用不可能といふ事態になつた。已（や）むを得ず、集会は規模を縮小し、靖国神社境内の集会場を借りて何とか開催する事にしたのだが、恰（あたか）もこの大震災を機に、主権の尊嚴回復の思想は、又（また）新たに一の推進の動機を与へられた如（ごと）くに思はれる。
未曽有の大地震と巨大津波の災禍に呻吟（しんぎん）してゐる我が国を、親身に支援し被災者の救恤（きゅうじゅつ）に合力してくれる同盟国・友好国が存在すると同時に、国際社会には国の直面してゐる窮状を以て少しも容赦のたねとはしない険しい悪意も亦（また）、蠢動（しゅんどう）してゐる。即ち年来引き続いての、我が国固有の領土が近隣の国による領略の危機にさらされてゐるといふ脅威は依然として緩んでゐない。
国際関係からくる危険のみではない。自然災害の暴威に対しても亦、国家は畢竟（ひっきょう）、「力」と決断の智略を以て国土と国民を守るより他に究極的な安全保障の手段はないのだ、といふことを、此度（このたび）の大震災が又、国民全体に再認識せしめたのだと言へよう。
幸ひにして災害救助に出動した自衛隊３軍の士気は高く、機動力は優秀であり、それに何よりも先づ真先に災害に直面した地域の警察・消防・自治体当局でその部処にある人々の責任感と使命感の堅実さには実際頭の下る思ひを禁じ得なかつた。
伝へられてゐる如く、直接被災した人々の間に於（お）ける社会秩序遵守（じゅんしゅ）の平常心も立派であり、かつて関東大震災の惨害を現場で目撃し、人々の冷静と忍耐に感嘆した泰西の詩人の云ふ、日本人庶民の〈高貴〉の遺伝子は健在であると思はれた。
それに引替へ、これも亦（また）、既に言ひ尽された言説であつて筆者がここで更（さら）に付加へるまでもない注釈なのだが、現民主党政府の危機管理能力の劣悪さには、災害の猛威に対するのと同じくらゐに心胆の寒くなるのを覚えた。
◆災害や外寇に強い国構想せず
この政府の最大の欠陥は、本稿の文脈に引付けて指摘してみるならば、国家主権の尊嚴といふ思想を全く持合せてゐないことである。それが欠けてゐるといふよりも、むしろそれを敵視して育つてきた無法者が、偶々（たまたま）選挙といふ仕組（しくみ）の悪戯（いたずら）で政権の座に坐つてしまつた、その凶兆が表面化したまでの話なのだらう。
民主党の領袖達は、国民の義務を尊ぶ教育を受けることを喜ばずして、市民としての権利の主張を優先する教育を歓迎して育つた世代である。
彼等（ら）は主権の尊嚴を基軸として国家が「強い」といふ位相を嫌ひ、国が「弱い」事態の方に自分等の市民的権利の拡張が約束されてゐるといつた妄想を奉じて、その政治家生活を送つてきたものの如くである。
だから、彼等の想像力は災害や外寇に対して強い国の在り方を構想することができず、現実に災害が生じた時に、国土と民生の安全を守るために為政者は強くなくてはならないのだ、との道理をも理解することができなかつた。反国家的市民教育の信奉者には市民を守る力が具（そな）はらないことが、今回証明された形である。
災害からの復興には国民教育の再興が必須の前提である。その眼目の一に、強い国の再建を目指しての主権意識の育成がある。即ち記念日を制定した上での堅実な啓蒙（けいもう）を今後更に展開したい。（こぼり けいいちろう）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042803210004-n1.htm
◆４月２８日を主権回復記念日に
昭和２７年春に対連合国平和条約が効力を発生し、「被占領国日本（オキュパイド・ジャパン）」は漸（ようや）く晴れて独立国としての国家主権を回復する事（こと）を得た。
ところが、それ以来、半世紀を過ぎた昨今に到つても、我（わ）が国は、特に近隣諸国との国際関係に於（お）いて、未（いま）だに独立主権国家としてのその名に添ふべき実を備へるに至つてゐない。むしろ主権の尊嚴を維持する姿勢に次第に後退の気配が顕著になつてきた事を、最近の外交的事件のいくつかが示してゐる。
国家安全保障の見地からしても実に憂慮に堪へないこの事態に鑑（かんが）み、一部有志の者が、平和条約発効の日付である４月２８日を以（もつ）て「主権回復記念日」なる国民の祝日とし、以て国家主権の尊嚴についての国民の認識を確立しようとの運動を開始したのが、平成９年４月のことである。
即（すなは）ちこの日に「主権回復記念日国民集会」を開催して広く国民に呼びかけ、この集会を過去１４年間休みなく続けてきた事で、遅々たる歩みながらも運動の趣旨は漸く江湖（こうこ）の認知を獲得することができた様（やう）である。
本年は国会議員諸氏の間にも「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、集会の壇上から、この日の祝日化のために議員立法といふ形をとつての祝日法の一部改正を呼びかけて下（くだ）さる、といふ段階にまで、立法準備は具体化した。
◆自然の猛威から国土、国民守る
ところが、３月１１日の東日本大震災を惹起（じゃっき）した激震は東京都内にも少なからぬ被害を及ぼし、その一（ひとつ）として例年国民集会の会場としてゐた九段会館が天井崩落により使用不可能といふ事態になつた。已（や）むを得ず、集会は規模を縮小し、靖国神社境内の集会場を借りて何とか開催する事にしたのだが、恰（あたか）もこの大震災を機に、主権の尊嚴回復の思想は、又（また）新たに一の推進の動機を与へられた如（ごと）くに思はれる。
未曽有の大地震と巨大津波の災禍に呻吟（しんぎん）してゐる我が国を、親身に支援し被災者の救恤（きゅうじゅつ）に合力してくれる同盟国・友好国が存在すると同時に、国際社会には国の直面してゐる窮状を以て少しも容赦のたねとはしない険しい悪意も亦（また）、蠢動（しゅんどう）してゐる。即ち年来引き続いての、我が国固有の領土が近隣の国による領略の危機にさらされてゐるといふ脅威は依然として緩んでゐない。
国際関係からくる危険のみではない。自然災害の暴威に対しても亦、国家は畢竟（ひっきょう）、「力」と決断の智略を以て国土と国民を守るより他に究極的な安全保障の手段はないのだ、といふことを、此度（このたび）の大震災が又、国民全体に再認識せしめたのだと言へよう。
幸ひにして災害救助に出動した自衛隊３軍の士気は高く、機動力は優秀であり、それに何よりも先づ真先に災害に直面した地域の警察・消防・自治体当局でその部処にある人々の責任感と使命感の堅実さには実際頭の下る思ひを禁じ得なかつた。
伝へられてゐる如く、直接被災した人々の間に於（お）ける社会秩序遵守（じゅんしゅ）の平常心も立派であり、かつて関東大震災の惨害を現場で目撃し、人々の冷静と忍耐に感嘆した泰西の詩人の云ふ、日本人庶民の〈高貴〉の遺伝子は健在であると思はれた。
それに引替へ、これも亦（また）、既に言ひ尽された言説であつて筆者がここで更（さら）に付加へるまでもない注釈なのだが、現民主党政府の危機管理能力の劣悪さには、災害の猛威に対するのと同じくらゐに心胆の寒くなるのを覚えた。
◆災害や外寇に強い国構想せず
この政府の最大の欠陥は、本稿の文脈に引付けて指摘してみるならば、国家主権の尊嚴といふ思想を全く持合せてゐないことである。それが欠けてゐるといふよりも、むしろそれを敵視して育つてきた無法者が、偶々（たまたま）選挙といふ仕組（しくみ）の悪戯（いたずら）で政権の座に坐つてしまつた、その凶兆が表面化したまでの話なのだらう。
民主党の領袖達は、国民の義務を尊ぶ教育を受けることを喜ばずして、市民としての権利の主張を優先する教育を歓迎して育つた世代である。
彼等（ら）は主権の尊嚴を基軸として国家が「強い」といふ位相を嫌ひ、国が「弱い」事態の方に自分等の市民的権利の拡張が約束されてゐるといつた妄想を奉じて、その政治家生活を送つてきたものの如くである。
だから、彼等の想像力は災害や外寇に対して強い国の在り方を構想することができず、現実に災害が生じた時に、国土と民生の安全を守るために為政者は強くなくてはならないのだ、との道理をも理解することができなかつた。反国家的市民教育の信奉者には市民を守る力が具（そな）はらないことが、今回証明された形である。
災害からの復興には国民教育の再興が必須の前提である。その眼目の一に、強い国の再建を目指しての主権意識の育成がある。即ち記念日を制定した上での堅実な啓蒙（けいもう）を今後更に展開したい。（こぼり けいいちろう）