国際ヨットレースで「竹島」を独島とアピール。
参加者には、しっかりと刻み込まれる作戦だ。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年4月27日 NO.917号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5169953/
参加者には、しっかりと刻み込まれる作戦だ。
日本政府、米紙に抗議 「独島」と表記の広告掲載 2011.4.27 11:15 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042711160005-n1.htm
２６日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、韓国の国際ヨット大会の広告。右下の地図で、竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」、日本海を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と表記している（共同）
日本政府は２６日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、日本、韓国の双方が領有権を主張する竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した広告を掲載したのは「受け入れがたい」として、同紙を傘下に持つダウ・ジョーンズ社に抗議した。
同社は「対応を社内で検討したい」と答えたという。ニューヨークの日本総領事館が発表した。
２６日付同紙に掲載された韓国の国際ヨット大会に関する１ページ広告には、竹島を「Ｄｏｋｄｏ」、日本海を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と、いずれも韓国側の呼称を用いた地図が付いている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042711160005-n1.htm
２６日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された、韓国の国際ヨット大会の広告。右下の地図で、竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」、日本海を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と表記している（共同）
日本政府は２６日、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、日本、韓国の双方が領有権を主張する竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した広告を掲載したのは「受け入れがたい」として、同紙を傘下に持つダウ・ジョーンズ社に抗議した。
同社は「対応を社内で検討したい」と答えたという。ニューヨークの日本総領事館が発表した。
２６日付同紙に掲載された韓国の国際ヨット大会に関する１ページ広告には、竹島を「Ｄｏｋｄｏ」、日本海を「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」と、いずれも韓国側の呼称を用いた地図が付いている。（共同）
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年4月27日 NO.917号)より
http://melma.com/backnumber_133212_5169953/
------------------------------------
◎目良 浩一 【菅 不在で、韓 進出】
------------------------------------
４月２６日の米国の新聞は、日本と韓国の外交技術の差を鮮明にした。ロスアンジェルス・タイムスには、日本の今回の災害に同情して韓国内で日本の災害救済のための募金活動が極めて活発に行われていたとし、韓国赤十字社はすでに４千万ドルを受け取り、朝鮮日報は一千万ドルを受領していた。慰安婦達さえも一万５千ドルを献金していた。これはこの二つの国の今までの関係からして、前代未聞のことである。しかし、このような二国間の協調的な動きは、日本政府の３月末の竹島を日本領として学校で教えることの声明と４月１日に公開された外務省の「2011外交白書」 に竹島が日本領であることが明記してあることで、韓国人の感情は、再び反日に戻ったと報道している。
もうひとつは、ウオールストリートジャーナルの総合部の裏面全体を覆う国際ヨットレース・コリア・カップの広告である。ヨットレースの広告をWSJの一面全体に出す必要は、通常ないと考えるのだが、そこには、明らかに政治的な狙いがあるのだ。「竹島{独島}」と「東海(日本海)」である。このレースは韓国の民間団体の主催で、５月２６日に始まり６月６日に終了することになっているが、主なレースはポハン(浦項)から鬱陵島、そこから竹島、そして竹島からポハン（浦項）へという５４０キロの長距離のレースである。其の広告には、日本海の代わりにEast Sea と書かれ、竹島はDokdo と書かれていて、韓国がDokdo を領有し、日本海はなくなり、それが東海になったような印象を与えるのが主な目的であるように思える。それに関する情報はwww.ForTheNextGeneration.com というサイトで見られるが、そこでは日韓の領土問題や慰安婦問題が大きく取り上げられていて、全くの政治的な宣伝の道具である。
３月１１日の東日本大震災の発生後、日本政府は災害被害者の救援や被害の復興、そして原発事故の終息に忙殺されていたのは事実であるが、政府の指導者が政府機関を十分に活動させることができずに、領土問題の政府発表が最悪の時期にされることになった。竹島領有に関する発表自体に異議があるわけではないが、其の時期は、調整することができたはずである。外交未経験・無思慮の首相・外務大臣を擁する国の悲劇である。
国際ヨットレースに関しては、彼らは、竹島の実効支配を最大限に利用しようとしている。彼らは、竹島領有と日本海の名称の問題をまず欧米の人々の理解を得ることで、世界の常識にしようとしている。
この態度は、日本一国だけですべてを片付けようとする日本の態度と対照的である。このことは、第二次世界大戦の時の中国と日本の政策の違いを思い起こさせる。日本は、日本独自の政策を作り、他の国の協力は、ほとんど問題にせずに、其の実行に邁進した。一方、中国は、特に米国の協力を得ることに努力した。具体的には、米国の報道機関に直接に情報を与え、米国の新聞・ラジオを通じて情報を流し、米国の指導者に接触して、援助を依頼するというものである。その結果は、米国をパートナーとして、戦争に引き込むことに成功し、後に戦勝国の一員となったのである。
単にヨットレースではないかと言うなかれ。日本の独善的な態度は、日本を世界の国々から引き離し、再び孤立した状態に導くかもしれない。それに対して、韓国の米国などに対する働きかけは、論理的な整合性は別として、共感を呼び、強力な味方になる可能性がある。日本は、過去の大戦の経験から国際関係の重要性を学ばなくてはならない。 日本政府は、ある国の行動に対して、反応することはあるが、新しく何かを作り上げることはほとんどない。特に、現在の総理大臣は、国民に方向性を示すことはない。「一生懸命にやる」という言葉は、よく聞くが、それは意味を成さない。日本が具体的な行動の指針を示さない間に、他の国は、その権益を追求して、はるか彼方に前進しているのである。
（米国在住）
◎目良 浩一 【菅 不在で、韓 進出】
------------------------------------
４月２６日の米国の新聞は、日本と韓国の外交技術の差を鮮明にした。ロスアンジェルス・タイムスには、日本の今回の災害に同情して韓国内で日本の災害救済のための募金活動が極めて活発に行われていたとし、韓国赤十字社はすでに４千万ドルを受け取り、朝鮮日報は一千万ドルを受領していた。慰安婦達さえも一万５千ドルを献金していた。これはこの二つの国の今までの関係からして、前代未聞のことである。しかし、このような二国間の協調的な動きは、日本政府の３月末の竹島を日本領として学校で教えることの声明と４月１日に公開された外務省の「2011外交白書」 に竹島が日本領であることが明記してあることで、韓国人の感情は、再び反日に戻ったと報道している。
もうひとつは、ウオールストリートジャーナルの総合部の裏面全体を覆う国際ヨットレース・コリア・カップの広告である。ヨットレースの広告をWSJの一面全体に出す必要は、通常ないと考えるのだが、そこには、明らかに政治的な狙いがあるのだ。「竹島{独島}」と「東海(日本海)」である。このレースは韓国の民間団体の主催で、５月２６日に始まり６月６日に終了することになっているが、主なレースはポハン(浦項)から鬱陵島、そこから竹島、そして竹島からポハン（浦項）へという５４０キロの長距離のレースである。其の広告には、日本海の代わりにEast Sea と書かれ、竹島はDokdo と書かれていて、韓国がDokdo を領有し、日本海はなくなり、それが東海になったような印象を与えるのが主な目的であるように思える。それに関する情報はwww.ForTheNextGeneration.com というサイトで見られるが、そこでは日韓の領土問題や慰安婦問題が大きく取り上げられていて、全くの政治的な宣伝の道具である。
３月１１日の東日本大震災の発生後、日本政府は災害被害者の救援や被害の復興、そして原発事故の終息に忙殺されていたのは事実であるが、政府の指導者が政府機関を十分に活動させることができずに、領土問題の政府発表が最悪の時期にされることになった。竹島領有に関する発表自体に異議があるわけではないが、其の時期は、調整することができたはずである。外交未経験・無思慮の首相・外務大臣を擁する国の悲劇である。
国際ヨットレースに関しては、彼らは、竹島の実効支配を最大限に利用しようとしている。彼らは、竹島領有と日本海の名称の問題をまず欧米の人々の理解を得ることで、世界の常識にしようとしている。
この態度は、日本一国だけですべてを片付けようとする日本の態度と対照的である。このことは、第二次世界大戦の時の中国と日本の政策の違いを思い起こさせる。日本は、日本独自の政策を作り、他の国の協力は、ほとんど問題にせずに、其の実行に邁進した。一方、中国は、特に米国の協力を得ることに努力した。具体的には、米国の報道機関に直接に情報を与え、米国の新聞・ラジオを通じて情報を流し、米国の指導者に接触して、援助を依頼するというものである。その結果は、米国をパートナーとして、戦争に引き込むことに成功し、後に戦勝国の一員となったのである。
単にヨットレースではないかと言うなかれ。日本の独善的な態度は、日本を世界の国々から引き離し、再び孤立した状態に導くかもしれない。それに対して、韓国の米国などに対する働きかけは、論理的な整合性は別として、共感を呼び、強力な味方になる可能性がある。日本は、過去の大戦の経験から国際関係の重要性を学ばなくてはならない。 日本政府は、ある国の行動に対して、反応することはあるが、新しく何かを作り上げることはほとんどない。特に、現在の総理大臣は、国民に方向性を示すことはない。「一生懸命にやる」という言葉は、よく聞くが、それは意味を成さない。日本が具体的な行動の指針を示さない間に、他の国は、その権益を追求して、はるか彼方に前進しているのである。
（米国在住）