原発 政治主導は嘘

東電社長が国会に呼ばれ謝罪したとか。
本質はそうではなく、津波の想定が甘かったことを指摘しなかった官僚にある。（武田教授の見解）

武田教授のHPより

原発７不思議　なんで東電なの？！
http://takedanet.com/2011/04/post_20b2.html

東京電力の社長が国会に呼ばれて「津波の想定が甘かった。申しわけない」と謝りました。
今度の福島原発の事故の一面を、はっきりと描画した「見事な瞬間」でした。それが判った新聞記者もおられたと思いますが、記事を書くことはできなかったようです。

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「原子力は有用だが危ない」ので、電力会社が進める原発の安全性を「国民に代わってチェックする」ために、経産省に原子力安全・保安院というのを作って、院長を置き、高い人件費を私たちの税金から払い、チェックしているはずでした。
それなのに、国会には東京電力の社長が出ていって「津波の想定が甘かった」と謝っているのです。本当は、国会に行くは保安院長で、「東電の想定が甘かったのに、なぜ見過ごしたのか。なぜ国民に代わってチェックができなかったのか。職務怠慢で罰せられるのか、給料は返納するのか」ということを説明しなければいけなかったのです。
柏崎刈羽原発事故の時と同じように、日本社会は官僚の作戦にコロッと騙されようとしています。
もう少し時間がたつと、メディアも政府に脅されて報道を制限され、ネットは見せしめに誰かが逮捕され、わたくしたちがよほど民主主義に確信を持ってない限り、官僚は逃げ切ってしまうと思います。

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一体、わたくしたちが税金を払い、雇っている原子力安全・保安院の院長及びそこで働いている高級官僚は何をしていたのでしょうか。
わたくしは一般の人よりやや原子力行政の近くにいてよくわかるのですが、実は私たちの雇用人は何もやっていません。
そして、何もやらない組織があるのは、その組織や官僚がいないより危ないのです。
保安院というところがなければ、国民は直接電力会社の作る原発の安全性を見ますから。まだある程度はチェックできるのですが、保安院が代わりにやると言っているので任せるとこのようなことになります。
この際、国に納める税金を半分ぐらいにして絶対に必要なところだけやるようにした方がわたくしはいいように思います。これだけ国が肥大化して東京に一極集中し、しかも多くの人が政府の補助金を目当てに仕事をするという社会では、原発のような巨大技術は進めるのが難しいのです。
原発が安全に動くためには、「誠心誠意国民のために働く立派な官僚」と「ワインは嫌いで、学問に忠実な東大教授」がいなければいけません。
国会議員を半分に減らし、税金を半分にするというぐらいの大胆な改良を、もし日本社会ができれば、また明るく希望の持てる未来が開けるでしょう。
（平成23年4月24日　午後５時　執筆）武田邦彦

統一地方選後半も民主惨敗

地元ではざっと見たところ、無所属議員が上位を占めていた。
隠れ民主が多いのかも知れない。自民が民主を圧倒的に抑えているのは少ない。

【主張】衆院補選と統一選　民意はやはり首相交代　不戦敗は政権党の責任放棄だ　2011.4.25 03:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042503250002-n1.htm

　衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
　今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
　一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
　前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
　東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。

　◆訴えるものがないとは

　一連の選挙結果で、民意は首相交代を求めているといえる。
　愛知６区補選は、当選した自民党元職の丹羽秀樹氏や地域政党「減税日本」の新人ら５人で争われた。大震災や原発事故への対応のほか、復興財源としての増税の是非などが問われた。民主党の岡田克也幹事長は擁立を見送った段階で「愛知県連から候補者があがってこなかった」と不戦敗の理由を述べていた。
　未曽有の国難をどう乗り越えるかが問われる国政選挙なのに、選挙区事情のような次元で擁立を見送ることなど許されない。
　国政選挙の敗北によって責任を問われることを回避するためだったのだとすれば、きわめて残念だ。政権与党としての責任放棄にほかならない。
　「民主王国」とも呼ばれてきた地域だけに、不戦敗のダメージは大きく、責任はより重いというべきだろう。 　候補者の「民主党離れ」や「民主党隠し」などの傾向が顕著に示されたのは、先の道府県議選だった。後半戦での首長選などでも、民主党を離党したうえで出馬する動きが少なくなかった。
　統一地方選前半戦で惨敗した後、民主党執行部には後半戦に向けて政策的なスローガンを新たに作るよう求める意見もあった。
　だが、「今さら何を訴えるのか」といった消極論が強かったために見送られた。
　これまで重視してきたマニフェスト（政権公約）について、第１次補正予算の財源を捻出するために高速道路無料化の一部見直しなども行われた。何を訴えればよいか、候補者が混乱している。これでは、有権者の支持を得ることは困難といえる。
　首相は大震災に遭遇したことを「宿命だと受け止めている」と語っている。だが、自らの失政を認めないままでは、延命のための開き直りにしか聞こえない。
　首相の失態は数多い。福島第１原発の２０キロ圏内の住民が暮らす避難所を訪れ、会場を後にしようとした際、無視された住民から強く抗議された。首相はあわてて謝ったが、国民の目には被災者の窮状を真剣に考えていないと映ったのではないか。

　◆目を覆う首相の“失態”

　統一地方選の終了を受け、民主党内では菅首相の退陣を求める動きが活発化することが予想されている。
　そうした主張には、震災対応に関連して子ども手当の一部見直しのほか、ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）を一時凍結することへの反対意見もある。一部議員が本会議での法案採決で退席するなどの造反行為も見られた。
　選挙の惨敗や不戦敗責任も取らないまま、首相がこうした党内の動きを抑え、説得することが可能なのだろうか。
　自民党は首相からの大連立の呼びかけを拒否し、国民新党の亀井静香代表を通じた「復興実施本部」への参加にも応じない方針だ。菅首相の下で国難克服は困難だと判断しているためだ。
　自民党は、大連立をいきなり電話で要請し、断ると責任の共有を押し付けようとした首相の姿勢は信頼できないとも受け止めている。今後は首相への退陣要求を強めていく構えだ。
　一方、国難克服につながる政策実現をめぐる与野党協議は引き続き行われなければならない。首相がその座にとどまることが救国態勢づくりを阻害している。菅首相も与野党もその答えを出さねばならない。

河村名古屋市長の「減税日本」は伸び悩んだ。
政治思想がユニークで注目していたが、裏に小沢氏が見え隠れしており、有権者に見破られたきらいがある。

減税日本、全国勝率４割…東海３県だと３３％　2011年4月25日（月）10:20(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20110425-567-OYT1T00382.html

　地域政党「減税日本」は今回、東京都の区長・区議選を含む１１都道県の首長選や市区町村議選に計７０人の公認・推薦候補を立てたが、戦績は振るわず、「減税勢力を全国に」という代表の河村たかし名古屋市長の思惑通りにはいかなかった。
　２５日午前３時までに開票終了した選挙の結果を読売新聞が集計したところ、同党から公認・推薦を受けた５６人のうち、４１％に当たる２３人が当選した。
　２月のトリプル投票などで圧勝した減税日本には統一地方選を前に、各地から公認・推薦を求める声が相次ぎ、河村市長は「住民税の１０％減税を公約に掲げる」ことを条件に支援していた。
　しかし、東海３県の７選挙に限っても、計９候補のうち当選は３人にとどまり、「河村旋風」も名古屋市外にまでは及ばなかった。