本日の日経の教育欄に興味深い記事が出ていた。
「地方の私立大さらに衰退も」という記事で、2011年度の入試では私立大学572校の総受験者(延べ309万人)の46%を入学定員3千人以上の大手23校が集めたというものである。
大雑把に分かりやすくまとめると、全国の私立大学の5%が全体の50%の受験生を集めたということになるのではないだろうか。
デフレによる不況、少子化の流れの中で私立大学の寡占化がものすごい勢いで進行しているのである。
立命館総長の川口清史氏は、国家戦略会議の民間議員が大学の統廃合の促進を含む高等教育の抜本改革を提言したことに関して、「中間層の厚みの確保」を明示したことを評価する一方で、統廃合の促進に懸念を示している。
統廃合施策が推進されれば、まず廃止されるのは地方の大学であり、地域を支える中小企業の人材育成・確保が困難になるだろうという予測をしている。
その観点から、公的支出の増加を求めているのだが、逆に言うと地方私学の生き残りの要点は、いかに地域のニーズに応えるかと言うことだろう。
「地方の私立大さらに衰退も」という記事で、2011年度の入試では私立大学572校の総受験者(延べ309万人)の46%を入学定員3千人以上の大手23校が集めたというものである。
大雑把に分かりやすくまとめると、全国の私立大学の5%が全体の50%の受験生を集めたということになるのではないだろうか。
デフレによる不況、少子化の流れの中で私立大学の寡占化がものすごい勢いで進行しているのである。
立命館総長の川口清史氏は、国家戦略会議の民間議員が大学の統廃合の促進を含む高等教育の抜本改革を提言したことに関して、「中間層の厚みの確保」を明示したことを評価する一方で、統廃合の促進に懸念を示している。
統廃合施策が推進されれば、まず廃止されるのは地方の大学であり、地域を支える中小企業の人材育成・確保が困難になるだろうという予測をしている。
その観点から、公的支出の増加を求めているのだが、逆に言うと地方私学の生き残りの要点は、いかに地域のニーズに応えるかと言うことだろう。