日経平均株価の終値が18,785円、あと一歩で19,000円台を窺う勢いだ。東証の時価総額は550兆円を越え、バブル期の9割の水準に達した。円安、原油安で好業績の大企業も多いので納得のいく市況ではあるけど、地方の景況感は中央ほど高揚しているわけではない。
賃上げも安倍総理の賃上げ要請を経団連が受け入れたこともあり、6,000円のベア要求を検討するなど大企業の労働側は一段と強気の姿勢のようだ。経済を好循環させるためには労働者の賃上げが重要なことはわかるけど、中小零細にとっては労務費コストの上昇は経営状況を悪化させる負の影響が強くなる。足元を見て、ほどよいところで労使が妥結することになるのだろうけど、これから始まる労使交渉は昨年より企業間格差がより鮮明に表われることになりそうだ。