東南アジアの工業団地は飛ぶように売れている。
日本ではようやく３次補正で円高での空洞化対策
「東南アジア各地で工業団地が飛ぶように売れている。」かっての通貨危機の後遺症で、同地域の工業用地は長らく売れ残りが目立ったが、昨年から需要に火が付いた。
これは、昨日の日経の記事である。３月の東日本大震災をきっかけに、電力不足も加わり、、企業が日本各地の空き地や空き工場の情報収集に走った経緯があるが、実現の話はほとんど聞かない。その後、電力問題が全国に広がりあくまで情報収集のようであった。
だが、実際はその後の円高が重なり、企業はしっかりと東南アジアに目を移し、工業団地を探していたことになる。
例えば、インドネシアのジャカルタ近郊のGIICという工業団地は１年前に空き地が多数あったが、今は完売したとのこと。地下は１年間で１㎡５０米ドルから１００ドルに跳ね上がったが、それでも買い手が後を絶たず、新たな造成を検討中だという。
これに対し、日本政府の対策は、政治の混迷もあり、後手後手の感がする。ようやく３次補正で産業空洞化対策として、国内での工場、研究施設立地に対する補助金数千億円の計上を要求すると言うが、その成立の可能性、時期、補助対象や詳細内容は今のところまだ不透明だ。
まさに、円高、産業空洞化の混迷を象徴するような対応ではないだろうか。
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