新興国が最低賃金を引き上げ
製造業の国際分業が岐路に
先週の日経新聞に、「新興国 賃上げラッシュ」という記事が登載された。
記事によると、
「東南アジア各国やブラジルなど新興国が今年１月、公定の最低賃金を一斉に引き上げた。外資系製造業の進出が急拡大し、製造現場の人手不足が強まった。賃上げストの多発などを受け、新興国の工場の賃金は2003年の2.2倍に高騰。この傾向は今後も加速する見通しだ。安い賃金のみに着目した製造業の「国際分業」は岐路に立っている。」というものだ。
下記の表を見ると、中国の４．５倍をはじめ、ブラジルの３．７倍、トルコ２．４倍、主要１４都市で、２．２倍という急上昇していることがわかる。
中国から波及し、他の新興国に広がっている現象らしいが、背景にあるのは、日系企業などの工場ラッシュだ、そうだ。
世界の製造業は、１８９０年代以降、賃金の安い新興国への生産移管を続けてきており、労働コストが低い新興国で製品を作り、先進国などに輸出するモデル。この１０年は、韓国などの企業も新興国への進出を進め、人材確保競争が過熱し、先進国と新興国との賃金格差が縮まってきているようだ。
その意味では、新興国の賃金上昇は、製造業にビジネスモデルの変革を迫っているという。進出先の賃金上昇が購買力の増加に繋が可能性もあるからだそうだが、この現象が続くようだと、今後も、世界の企業の新興国への進出は止まることはないのではないだろうか。
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