２０１３年度の鹿県立地協定３７社
過去１０年で最多
今月１５日に県が公表した数字だ。
新機構用予定者は３４７人で、前年度より８５人の増加だが、過去１０年では３番目に少ない数字。立地協定が設備の増設や更新に関する協定も加えているので、純粋の立地とは言えない数字のようだ。
と言うことは、単純に過去の件数での比較した数字と言えないようだ。
３７社の内訳は、
１４社が県内企業。同一市町村内での増設も多いということ。
業種別では、やはり食料品、飲料、資料が最も多く１３社。この数字からも県内立地を裏付けている数字のようだ。
以下、電気機械、電子、デバイスが８社。非鉄金属、金属、一般機械が７社。これが主流のようだ。
やはり、県がコメントしている「１３年度に創設した設備投資や創業、新分野進出への補助金の効果」がその実体を示している。
なかなか県外からの従来型の製造業の立地は難しくなっているようだ。
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