企業の電気代が２割増の影響
閉鎖企業も続出か
2014年度の大手企業の電力購入コストが、東日本大震災前より「約２割増える見込み」であるとの調査結果を日本経済新聞社が公表した。
調査は６ー７月に製造業等７８社から回答を得たものだそうだ。
企業向け電気料金が約３割上がるなか、やむなく閉鎖に追い込まれる企業も出てきている。
私が親しくしている関西の鹿児島出身の企業経営者で、電気をメインとした熱処理企業が昨年閉鎖に追い込まれた。
省エネ機器導入などでコストを抑える努力では値上がり分を補いきれないのだ。原子力発電所の停止が続き再値上げが相次げば、法人実効税率引き下げなど政府の経済活性化策の効果が薄らぐ可能性もあると言われている。
大企業であれば、色々な対応ができる。例えば、日立造船は工場やビル向けに電気代を抑制する電力制御システムを開発しして対応している。太陽光パネルや風力などで発電した電気を鉛電池に蓄え、電気料金の高いピーク時に使うことにしており、実証実験では電気代を2割ほど減らせたという。導入費は小型システムで2千万円程度からで、環境・エネルギー部門の新事業として育てるという。
中小企業の場合は、そうはいかない。今からも大変な状況が続くことになるだろう。
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