地方銀行の生き残り策
統合、再編・連携を加速
地方銀行の再編が加速しているとの報道が紙面をにぎわしている。
確かにその雰囲気となってきた感がする。複数の有力地銀が相次いで経営統合を発表していることからすると、待ったなしの動きなのだろう。
2014年11月14日、地銀最大手の横浜銀行が、東京を基盤とする地銀である東日本銀行と経営統合すると発表。その4日前には、熊本県と鹿児島県のトップ行である肥後銀行と鹿児島県も経営統合協議を進めると発表した。昨日の日経には、地銀７行が広域連携をすると報道された。その前には、東京都民銀行と八千代銀行のように、すでに新しい持ち株会社を設立したところもあり、地銀の再編・連携は加速している。
この背景は、何といっても顧客である人口の減少、更には企業の海外進出による国内の空洞化だろう。そして、金融庁が地銀再編に本腰を入れてきていると報道されている。
地方の人口減少が近い将来、かなり深刻になってくるからであり、日本全体では労働力人口の減少が大きな問題となっている。地方の場合には、都市部への人口流出が重なるため、その影響が顕著である。
このような中で、都道府県の統廃合議論は進まない。経済、金融機関の統廃合は、当然行政機関としても蒸しできない動きなのだが、道州制等の議論も議論になって長いが、なかなか進まない。これでいいのか、改めてしっかり議論をする時期ではないだろうか。
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