企業の地方促進移転促進
地方にチャンスが訪れるか？
政府・与党が、企業の地方移転促進策を打ち出した。
安倍晋三首相が掲げる「地方創生」の目玉政策として、地方の人口減に歯止めをかけるために企業移転を促す狙いだと言われ、来年の地方統一選への目玉という話もあるが、大都市圏に立地する企業が地方に本社機能を移転する場合に、法人税を優遇する制度を創設するものだが、地方にとっては期待したい施策だが、畑氏って企業の反応はどうか。
と思いきや、富山県黒部市へ本社機能の一部移転をファスナー大手のＹＫＫ（東京）が予定しているというから、適用第１号となる見通しだそうだ。
東京都千代田区に本社を置くＹＫＫは１１年の東日本大震災をきっかけに、被災時も事業が継続できるよう機能の分散を検討。同社の国内最大の製造拠点がある黒部市を本社機能の移転先に選んだとのこと。来年３月に、同社の事業所がある黒部市への大規模な本社機能の移転を予定しており、すでに法務部門など一部の機能を移し終えているとの情報。
この事例が、今後のモデルケースとなれば、案外今後に期待できそうだが。果たして九州、それも鹿児島まで期待できるか。今後の動向が気になる。
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