携帯端末戦争/どうなる日本経済（８６）

世界規模でのアップルとグーグルの勢力争い

日本でもＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク３社による代理戦争が勃発

米調査会社ガートナーによると、2010年４～６月の世界の携帯電話全体の販売台数が前年同期比14％増の約３億2555万台だったのに対し、スマートフォンは50％増の6164万台。台数では携帯全体はスマートフォンの５倍と多いが、スマートフォンは従来型よりも単価が高く、様々なアプリケーションソフトの販売などで市場を広げられるため、ＩＴ各社が熱い視線を注いでいるという。

日本では、ソフトバンクがこれまでのアップルの「iphoneやipad」に加え、アンドロイドを搭載したスマートフォン６機種を１１月４日に発表している。現在人気のアップルと、将来浮上する「アンドロイド」に照準を合わせた戦略を打ち出したものだ。日本でもアンドロイド端末の販売シェアが伸びると想定されており、アップル陣営最右翼のソフトバンクですら、アンドロイド端末に「保険をかけざるを得なくなった」ものだ。

もちろんNTTドコモ、KDDIの２社も、アンドロイド搭載のスマートフォンで巻き返しを図る様相、これまで主に先端製品好きの消費者に限られたものが、一気に裾野が広がりそうな気配だ。

ドコモの辻村副社長によると、２０１３年にはドコモの販売台数の過半がスマートフォンが占めるようになると予測しているとのこと。

今後、１、２年で日本の携帯電話市場は、アップル、アンドロイド端末を核に、ますます過酷な代理戦争が引き起こされるのは間違いなさそうだ。今後の市場の動きから目が離せないだろう。

かごしま企業家交流　協会
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