移住者歓迎/鹿児島での活動

移住者に期待

鹿児島の人材不足対策

今、全国的に地方の人材不足が過大になってきている。

かっては、地方年の県は都市圏域の企業への人材供給県だった。勿論、今も変わりない。

ところが、今や地方都市の足元は、人材不足だ。高齢化と少子化は進み、地域の小さな小中学校が、いや高校まで閉校に追い込まれたところも多い。基幹産業の農業や食品加工業を担う人材が不足し、外国人労働者に依存している農業法人や企業も増えています。

 そのために、どこの地方都市も移住者対策に力を入れている。流出した人材を呼び戻す。あるいは、Iターン者を呼び込みたい。そのための活動を強化します。

私の運営するかごしま企業家交流協会も、その活動を支援すべき取組みを、これまで１０年以上も行ってきていいます。

下記のチラシにあるように、鹿児島県内の全離島への移住希望者のお手伝いをしている。特に、離島での仕事、住宅など、どうしても移住に必要なこの２点を重点的に支援活動を続けています。

電話、メール、SNSなど、どの様な方法でもOKです。行政でできないサポートを親身にさせて戴きます。

ご連絡下さい。

              

                       

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外国人労働者助っ人になるか/どうなる日本経済

外国人労働者

就労資格、最長５年延長

とうとう政府が重い腰を上げた。

2019年４月にも外国人労働者の新たな在留資格をつくる。

最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与えるとのこと。

対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切ることになるのだ。

鹿児島県は、３年間の延長の特区申請中と聞いているが、その特区もいらない。全国適用されることになる。

ここまで、日本の人材不足は深刻化していることだが、とにかく少しでも効果が出ることを期待したい。

 　　　　　　　

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地方移住を後押し/どうなる日本経済

農地付き空き家

国交省が売却手引き

国交省が、地方自治体向けに農地付き空き家の売却の手引きを作成したとの報道。

本当であれば、地方移住への後押しになると思われる。

今回の背景には、自治体において移住者に対し空き家と付随する農地（農地付き空き家）を提供する取り組みが増えていることを踏まえ、国土交通省がこういった取り組みの更なる普及を目指して「農地付き空き家」の手引きを発表したものらしい。

今、地方で、自治体が空き家バンクと農業委員会の手続きを連動させ、さらに面積要件を引き下げるなど、自治体の空き家バンクに登録されている農地付き空き家を移住者等に提供する動きが出てきている。

この取り組みが広がってきたことから、国土交通省も重い腰を上げた。ということのようだ。

各自治体の取り組み例として、兵庫県宍粟市や島根県雲南市の事例を紹介しているとのこと。やはり、移住支援に係っているものとしては、興味津々だ。これが地方移住の後押しになるか注目していきたい。

 　　　 

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鹿児島大学で打合せ/鹿児島での活動

鹿児島大学で打合せ 

今年度開催のSPP講座 

今日は、かごしま企業家交流協会が鹿児島大学と共催で開催している産学連携『高大接続講座』の打合せにのために大学の理学部にお伺いしました。

この講座は、これまで９年間同協会が鹿児島大学で開催しています。

昨年からは、鹿大との共催ということで、理学部の先生方と協議をしながら、開催日やカリキュラム等の内容を打合せしています。 

今回の協議で、8月８日～１０日までの３日間するということが決まりました。

又、大学と当協会が当協会の会員企業の経営者を県外からお呼びして講義して戴く講座カリキュラム等も決まりました。 

難題は、当協会の非常勤研究員の先生方が実施してい実験です。この課題に毎年悩んでいますが、今年も２コマ分が決まりました。

早速今月から講師依頼や、実験材料など準備に入ります。

  

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人口半減７市町村/鹿児島の人口

２０４５年推計人口

鹿児島全市町村で人口減

 ２７年後の２０４５年、県内の４３全市町村が２０１５年には、およそ８５％から３０％にまで、人口が減少する見通。

国立社会保障・人口問題研究所の発表した数字は、やはり気になる。以前１３年に同研究所が６０年推計値を公表しているが、それより更に減少が加速している。

県全体でも県全体で、２６．９％減の１２０漫１４６人。高齢化率が４０．８％に上昇する。

鹿児島市も５０４，４２４人に減少。それでも県全体の人口の４１．９％で鹿児島市に一点集中は更に高まる。

人口の半数以上が高齢化という社会がやってくる。子育て支援や定住支援など、今後更なる総合的な人口対策が急務だと思うが、高齢化を逆手にとって、何か魅力づくりや地域づくりにすることがあるはずだ。高齢化パワーを活かそう！！

　　　　

　　　

　　　

　　　　　　　　　　

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挨拶回り/鹿児島での活動

挨拶回り

県庁の関係先へ

今日は鹿児島県庁に新年度の挨拶で訪問しました。

県庁では、4月1日の異動で、各部のトップの方々の交替により、慌ただしく仕事のレクチュアの最中でしたが、関係の幹部の方々に挨拶ができました。

今日の挨拶回りでは、少しびっくりしたのは、部のトップが全て変わった。課の係長以上がほとんど変わったとい所が多かったこと。

県庁OBでもあり、退職後も県庁とのお付き合いをさせてもらっているが、これほどの移動はあまり記憶にない。それでも仕事は回る。と言えばそれまでだが・・・

今、国も少し働かい改革が言われている中で、その質が問われている。県もその様なことにならないことを願うのみである。

　　　　　 

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全都道府県で人口減の危機/どうなる日本経済

３０年から全都道府県で人口減

都市部でも高齢化が進む

国立社会保障・人口問題研究所が先月３０日に公表した将来推計人口は、これまでも予想されていたこととはいえ、やはり驚きと考えさせられる問題だ。 

これによると、東京や沖縄では３０年にピークを迎え、同年より後は全ての都道府県で減少に転じるという。

推計は１５年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、５年刻みで都道府県、市区町村別に算出したもの。

４５年時点の総人口は１５年比１６．３％減の１億６４２万１０００人。全都道府県で６５歳以上人口が３割を超えるとの予測。

１５年比で人口減少率が最も高いのは秋田の４１．２％。次いで青森（３７.０％）、山形、高知（いずれも３１．６％）、福島（３１．３％）など。

鹿児島県も２６．９％、鹿児島市は１５．９％。減少率ワースト１は、南大隅町の６６．８％だ。

高齢化の割合も、４５年には、全国で３６．８％、鹿児島県は４０．８％と予想されている。

今から、何とかしないと。解っていることとはいえ、解決策は今だない。地味に、結婚率を高める。出産率を高めることではあるが。

戦前の「産めよ、増やせよ。」のような大義名分はないんだろうか？

               

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入社式も変わった/どうなる日本経済

キーワードは「おもてなし」

世相を反映した入社式

今年の入社式は、「空前の売り手市場」と言われ、各企業で内定者の辞退も相次いだようだ。

こうした中、優秀な人材を確保しようと、企業側も入社式から様々な取り組みを行っています色々なというか、奇抜な入社式が伺えた。

豪華なクレーザー上や格納庫＆機内、カジュアルなスタイルやら様々。どの社も入社した人材を大事に、大事に扱い定着させることにウェイトを置いた感がする。一方、住宅メーカー「アキュラグループ」は「カンナがけ入社式」で、妥協しない“物づくりの心”を学ぶ入社式。木で作られた世界で１つだけの辞令など面白い。 

コンビニ大手の「ローソングループ」は、慢性的な人手不足が続くコンビニ業界を反映して外国人採用が増えているという。

総論で言うと、あるマスコミが報じた「おもてなしの入社式」とではなかっただろうか。

 　　　　　 

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12年目が始まった。/鹿児島での活動

新たなスタッフの参加で。

NPO法人運営12年目がスタート。

今日からNPO法人を運営し始めて，11年が過ぎ12年目が始まった。

考えると、あっという間の11年間であった。現事務所を確保し、1人で事務局から始め、女子職員を探し、2人にし、その間、寿退社等でもう、10人位の若い女子職員が入れ替わった。

寿退社は予想していたとはいえ、3年弱で次々に結婚、他地域へ行ってしまい、そのたびに職員が入れ替わってきた。

そのために、今回初めての既婚者の女子職員を採用しました。

新たな対応で、又、新たな気持ちで12年目のスタートを切りました。今年度もチームワークで、地域づくりのために頑張っていきたい。

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