世界中の企業や富裕層の税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」のデータの分析を助けたのが、タックスヘイブン（租税回避地）に早くから着目し、世界的な運動を引っ張ってきた国際非政府組織（ＮＧＯ）「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（ＴＪＮ、本部・英国）だ。創設者のジョン・クリステンセン会長（６０）が只今来日中でこの２９日に東京で講演会が開かれる。
ジョン・クリステンセン会長は、東京新聞の「―税逃れに社会の関心は急速に高まっている（が）」という質問に対し、次のように答えている。
「市民社会がカギだ。市民が改革を要求しなければ、IMFもOECDも動かない。だから私たちは草の根への働き掛けに力を入れてきた。『（公金カットで）病院で適切な診療を受けられないのは、アップルやグーグルがきちんと税を納めていないからだ』と。TJNの成功は、人々の怒りを現実的な政策に変換させてきたことだと思う。」
なお、小社発行の「パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン」(合田寛・著)には、TJNの歩みの抄訳が載っているので、ぜひお読みいただきたい。
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