東京都知事選挙が終わった。
都知事選挙、なぜ小池は勝ち、石丸は票を伸ばし、蓮舫は伸びなかったのか(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は有権者ではないので傍から見ているだけだったのだが、
民主主義の毀損を感じる選挙戦だった。
最初に「選挙ポスター掲示板のスペースを売却する」という話が出てきた。
「掲示板ジャック」が物議 ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選:時事ドットコム
安価で都内各地に大量の広告を打てるし、盲点になっている、という点からすれば、
「ビジネス」としては非常に優れたアイデアなのかも知れないが、
選挙の目的から考えれば当然「常識外れ」でしかない。
逆に言えば、そこまで選挙や民主主義の「常識」が変質してしまっている、ということだろう。
「思いついても、そんなことはしないだろう」という「常識」が失われつつある。
現職の小池は政策論争から逃げた。
人間の心理を踏まえると、
4年間の実績で「できたこと」より「できなかったこと」の方が有権者の印象に残る。
しかし、知名度等を考えれば現職の方が有利。
つまり現職は、政策論争に参加せず、現職の知名度を利用して逃げ切りを図る、というのが
選挙に勝つための戦略としては正しい、ということになる。
そんなことは分かっているのだから、マスコミ等は「政策論争に参加しない」ことを徹底的に批判することで、
公正な選挙戦を支援するべきではないか。
現職が政策論争から逃げようとするのは当然の話であり、
それを徹底的に非難しないのは、現職を支援する活動に他ならない。
逆に、蓮舫は「政策論争」に巻き込まなければならなかった。
早く政策を提示し、その土俵で戦うべきだった。
それを「先に提示すると不利になる」とか言って逃げたのは愚策だろう。
結果、石丸にも大差を付けられて「3位になる」という惨敗を喫することになった。
もちろん、選対陣営に広告代理店に繋がりがある者を入れ、
マーケティング的に巧みに支持を拡大した石丸が「上手くやった」面はあるにしても、
そもそも「組織だろ」というイメージを持たれてしまい、
広がりに繋がらなかった失策を反省しないと、次回以降も勝ち目はないだろう。
石丸については、選挙後になって色々とマスコミがアリバイ作りで叩いているが、
それは選挙前から分かっていた話であって、何を今更、である。
結局、民主主義≒選挙と捉えてしまうと、
短期間で様々な手を打てる広告戦略や
その期間に不利になる報道をする(有利な報道をしない、も含めて)マスコミを味方にする者に勝つことは不可能だろう。
「選挙がすべて」という言い草に乗っかってはいけない。
その土俵で戦っては勝ち目がない。
「政策をパクられたら」とか言うけど、そんなことを言っても仕方がない。
目的は「政治を良くすること」であり、「良い政策がパクられるのは良いこと」と思うしかないのでないか?
もちろん公職選挙法の縛りがあるから「立候補予定者」等は書けないだろうが、
日常から、極端な話前回選挙が終わったタイミングから、
その地方自治体のあるべき政策を掲げて、それを広げる運動を始め、継続するべきではないのか?
それが「選挙がすべて」ではない、あるべき民主主義社会の状態ではないのか?
「何も変わらない」「政治は政治家に任せておけ」と言う連中は、このような動きを冷笑し、
「自分の仕事をしろ」とほざくのだろうが、
民主主義社会においては一人一人が「政治」「政策」に関心を持つことも「仕事」である。
報酬が出なくても、それも重要な「仕事」である。
選挙の時だけ関心を持つような状況で、
単なる人気ではなく「自分に合った候補者」を選択することができるのか?
そして、自分の生業に追われている状況で、
民主主義の参加者としての「仕事」をこなすのは難しい。
「政治・政策について考える余裕なんかない」という話になってしまう。
だから一人一人の国民の生活を安定させる、というのは
本来の民主主義ではベースとなる基本的な態度になるのではないか。
逆に為政者側は、自分たちが都合よく振る舞いたいから、
国民の生活は不安定で日々の生存に汲々としている方が望ましい、という構造になる。
「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」というのは、過去の話ではない。
さて、どんな社会が望ましいのだろうか?
都知事選挙、なぜ小池は勝ち、石丸は票を伸ばし、蓮舫は伸びなかったのか(大濱崎卓真) - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は有権者ではないので傍から見ているだけだったのだが、
民主主義の毀損を感じる選挙戦だった。
最初に「選挙ポスター掲示板のスペースを売却する」という話が出てきた。
「掲示板ジャック」が物議 ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選:時事ドットコム
安価で都内各地に大量の広告を打てるし、盲点になっている、という点からすれば、
「ビジネス」としては非常に優れたアイデアなのかも知れないが、
選挙の目的から考えれば当然「常識外れ」でしかない。
逆に言えば、そこまで選挙や民主主義の「常識」が変質してしまっている、ということだろう。
「思いついても、そんなことはしないだろう」という「常識」が失われつつある。
現職の小池は政策論争から逃げた。
人間の心理を踏まえると、
4年間の実績で「できたこと」より「できなかったこと」の方が有権者の印象に残る。
しかし、知名度等を考えれば現職の方が有利。
つまり現職は、政策論争に参加せず、現職の知名度を利用して逃げ切りを図る、というのが
選挙に勝つための戦略としては正しい、ということになる。
そんなことは分かっているのだから、マスコミ等は「政策論争に参加しない」ことを徹底的に批判することで、
公正な選挙戦を支援するべきではないか。
現職が政策論争から逃げようとするのは当然の話であり、
それを徹底的に非難しないのは、現職を支援する活動に他ならない。
逆に、蓮舫は「政策論争」に巻き込まなければならなかった。
早く政策を提示し、その土俵で戦うべきだった。
それを「先に提示すると不利になる」とか言って逃げたのは愚策だろう。
結果、石丸にも大差を付けられて「3位になる」という惨敗を喫することになった。
もちろん、選対陣営に広告代理店に繋がりがある者を入れ、
マーケティング的に巧みに支持を拡大した石丸が「上手くやった」面はあるにしても、
そもそも「組織だろ」というイメージを持たれてしまい、
広がりに繋がらなかった失策を反省しないと、次回以降も勝ち目はないだろう。
石丸については、選挙後になって色々とマスコミがアリバイ作りで叩いているが、
それは選挙前から分かっていた話であって、何を今更、である。
結局、民主主義≒選挙と捉えてしまうと、
短期間で様々な手を打てる広告戦略や
その期間に不利になる報道をする(有利な報道をしない、も含めて)マスコミを味方にする者に勝つことは不可能だろう。
「選挙がすべて」という言い草に乗っかってはいけない。
その土俵で戦っては勝ち目がない。
「政策をパクられたら」とか言うけど、そんなことを言っても仕方がない。
目的は「政治を良くすること」であり、「良い政策がパクられるのは良いこと」と思うしかないのでないか?
もちろん公職選挙法の縛りがあるから「立候補予定者」等は書けないだろうが、
日常から、極端な話前回選挙が終わったタイミングから、
その地方自治体のあるべき政策を掲げて、それを広げる運動を始め、継続するべきではないのか?
それが「選挙がすべて」ではない、あるべき民主主義社会の状態ではないのか?
「何も変わらない」「政治は政治家に任せておけ」と言う連中は、このような動きを冷笑し、
「自分の仕事をしろ」とほざくのだろうが、
民主主義社会においては一人一人が「政治」「政策」に関心を持つことも「仕事」である。
報酬が出なくても、それも重要な「仕事」である。
選挙の時だけ関心を持つような状況で、
単なる人気ではなく「自分に合った候補者」を選択することができるのか?
そして、自分の生業に追われている状況で、
民主主義の参加者としての「仕事」をこなすのは難しい。
「政治・政策について考える余裕なんかない」という話になってしまう。
だから一人一人の国民の生活を安定させる、というのは
本来の民主主義ではベースとなる基本的な態度になるのではないか。
逆に為政者側は、自分たちが都合よく振る舞いたいから、
国民の生活は不安定で日々の生存に汲々としている方が望ましい、という構造になる。
「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」というのは、過去の話ではない。
さて、どんな社会が望ましいのだろうか?