2024年総括～戦後80年に向けて～

2024年が暮れていく。

年頭は岸田が首相だった。
「増税メガネ」と言われるのが嫌なあまり、「定額減税」などという
減税の恩恵を感じられず、地方自治体や給与計算担当者の手間ばかりかかる
忖度屋が言い出したであろう馬鹿制度が導入された。
しかもまだその調整も終わっていない。馬鹿制度の負の遺産が残っている。
このコストがどれくらいかかったか？試算して欲しいところ。

7月は都知事選。首相が交代し、10月には衆議院選挙。
また、11月には「パワハラ」等に伴う兵庫県知事選挙が行われ、
しかも再選するという事態もあった。
選挙結果に向けて一過性の熱狂が創造され、
選挙後はその検証も行われない。
そして次の選挙では、新たな熱狂が作り出されるのであろう。
そこには「熟議」も「醸成」もない。
「民主政は最悪の政体である」という古典的政治観の妥当性が証明される動きになった。

正月には能登で地震が発生。能登は夏の豪雨被害も受けた。
地方は、生存すら確保できないほど脆弱になっているように見える。
全ての原因を国鉄の「分割民営化」に帰することはないが、
地方崩壊を加速する要因にはなっているだろう。

本来、全てはバランスであり、行き過ぎないように徐々に進めていかなければならない。
しかし、そこにスペクタクルはなく面白くないし、
様々な要素を含み、比較衡量して進めていく必要があるので、分かりづらい。
結果、視聴率は取れない。再生数も伸びない。
そこで、視聴率や再生数を換金するために、
多くの要素を捨象した上で、面白く対立構造を抽出し、善悪を明確にする。
それはある意味合理的な行動である。
だが、民主主義における主体者として、視聴率や再生数を求める者の「理」に乗っかる義理はないし、
それはあくまでもそいつらの「理」である、と相対的に捉える必要がある。
そのように相対的、俯瞰的に物事を捉える訓練は不足しているし、
学校教育の教育者も（そのような訓練は不足しているから）そもそも教えることができない。
結果、「分かりやすさ」「面白さ」を求める理のみが肥大化する。

1945年の敗戦から、来年はちょうど80年になる。
様々な意図から、また「憲法改正」の動きが出てくるのかも知れない。
しかし、このような有権者の姿勢は、雪崩を打って「改憲ありき」に流れるのではないか、と危惧する。

本来は、「改憲の是非」ではなく、「改憲内容」が問題。
しかし、従来の改憲案が全て「戦前への回帰」を目論んできていたところから、
戦前への回帰を目指す者は「改憲派」となり、
戦後（西洋的）民主主義を維持・発展させようとする者はそれに抗する立場から、
（最終的には天皇制廃止を目指す者さえ）「護憲派」になっていた。
元々の「改憲」「護憲」の背景は、そういった戦略的な側面があったにも関わらず、
それが独り歩きしているように見える。

私も立場的には「護憲派」になるのだろうが、
別に今の憲法を「不磨の大典」と考えるのではなく、
いわゆる「新しい権利」を反映してアップデートしていくべきものだろう、と思う。
しかし、今「憲法を変える」話になると、
結局「政府の権力を強くする」「市民の権利に制約を加える」方向の話が噴出してくることになる。
であれば、本意ではないが、「護憲」の方向で悪しき（と私が感じる）価値観を抑える方向で
進まざるを得ない、と判断している。

来年は戦後80年。
極論に流れず、中庸やバランスが意識できているか？見ていきたい。