安倍首相は９月３日の内閣改造に取り組む 石破幹事長の処遇は？？

8月27日未明にFNNが伝えたところによると、安倍首相は、9月3日に、内閣改造と党役員人事を断行する考えを26日、正式に表明した。
一方で、石破幹事長の処遇をめぐり、神経戦が続いている。
26日、3週間ぶりに顔を合わせた、安倍首相と石破幹事長。
にこやかに会話する2人だが、裏では、人事をめぐる神経戦の様相も呈している。
石破幹事長は「(具体的な総理との話はしていない?)左様でございます」と述べた。

安倍首相から、安全保障法制担当相への就任を要請されても、辞退する考えを、25日に表明した石破幹事長。ラジオ番組では、幹事長職にとどまりたい意向を示しているが、安倍首相は、石破幹事長を交代させる方向。
石破氏に近い議員は「もし、安保法制大臣を受けたら、もう総裁の芽はないと、離れていく人もいるだろう」としている。
次期総裁の座も視野に入れた駆け引きなのか。
2人の会談は、今週末にも行われる予定。

一方、安倍首相は、菅官房長官、麻生財務相ら4閣僚に加え、岸田外相も留任させる方向で調整に入った。
さらに、6人の女性閣僚の入閣を目指しているため、この通りになれば、残るポストは7つしかなくなる。

この政界情勢では、石破幹事長の閣僚登用は厳しくなるであろう。
安倍首相は、2016年夏の衆参ダブル選挙で勝利し、2018年までの長期政権を狙っているとも言われている。

石破幹事長は安倍首相と同じ中国地方の出身で地盤も石破幹事長は鳥取、安倍首相は山口である。
地方の過疎化や産業育成の難しさなど、地域の同じ悩みを理解している二人である。
安倍首相が、本当に長期政権を目指すのであれば、石破幹事長の処遇に「副総裁」の肩書きを与えることが宜しかろう。

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北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる潜水艦を建造中か？

8月26日にmsn産経ニュースが伝えたところによると、米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は26日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射能力を持つ潜水艦の建造を進めていると米情報機関がみていると伝えた。情報機関は最近、北朝鮮の潜水艦にミサイル発射管が搭載されているとの情報を得たという。2人の国防当局者の話としている。

北朝鮮は既に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有しているともみられるという。
報道の信ぴょう性は不明。同サイト自体も北朝鮮の技術力に懐疑的な見方を示す専門家の話を紹介した。潜水艦建造やSLBMの保有が事実であれば、日本や米国にとって安全保障上、重大な脅威となる。

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8月26日(火)のつぶやき

　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　04:11

普天間飛行場の辺野古移設工事を妨害する３人が一時拘束　移設工事の妨害活動を許すな！！ goo.gl/SAUHBY

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　04:16

平成２６年版防衛白書に見る日本の安全保障政策の大転換　その１ goo.gl/InbWzB

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　04:44

本紙記者が変わり果てた広島の故郷を歩く nikkansports.com/general/news/p… @nikkansportscomさんから

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　dragoner@C86金曜西く32a　@dragoner_JP　03:50

エヴァ序がこの「まごころを、君に」のラストから始まってたの、誤読を誘う意図としては最強クラスだと思うんだ pic.twitter.com/mAcnCv8mhB

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　田母神俊雄　@toshio_tamogami　21:29

石破幹事長はクリスチャンだから靖国参拝が出来ない、田母神の批判は的外れと言う人がいます。大平元総理もクリスチャンですが靖国参拝をしていました。靖国が宗教的施設とか言うことが的外れだと思います。英霊が祀られている場所に参拝できない総理などいらないと思います。日本人的宗教観が必要です

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ＡＳＫＡ被告と共に逮捕された女性の部屋から覚せい剤吸引示す成分検出 言い訳無用！！

8月25日にFNNが伝えたところでは、2014年5月、ASKA被告(本名・宮崎重明、56)とともに逮捕され、覚せい剤を使用した罪に問われ、無罪を主張している女の自宅マンションから、覚せい剤の吸引を示す成分が検出されていたことが新たにわかった。
ASKA被告の知人の栩内 香澄美被告(37)は、2014年5月、東京・港区の自宅マンションで、ASKA被告とともに逮捕され、東京都内などで覚せい剤を使用した罪で起訴されている。

栩内被告は、7月の初公判で無罪を主張、ASKA被告も、栩内被告の使用については「使わせてないし、あげていない」と供述している。
栩内被告の尿や毛髪からは、覚せい剤の陽性反応が出ているが、FNNの取材で、栩内被告の自宅マンションの換気口などからも、覚せい剤の成分が検出されていたことがわかった。
覚せい剤をあぶった際に出る副流煙によるものとみられ、公判でも重要な状況証拠として、立証に用いられるものとみられる。

これで、柳内被告の無罪の主張は覆されることが確実になった。
捜査当局は、ASKA被告と共に、柳内被告の動向を逮捕までの1年以上も追跡・尾行していたのであるから、「第三者の不法侵入」「ASKAが勝手にやった」などの言い訳は無用である。
柳内被告の尿や毛髪から、覚せい剤の陽性反応も出ており、部屋からの反応という物的証拠を合わせれば、物的証拠としては、極めてそれは大きいものがあるのだ。

ファンの一人として、ASKA被告にはお願いしたいことがある。
ASKA被告には、薬物中毒専門の病院に入院して治療を続けている。
罪を認めていることから、ファンのためにも早く罪を償って、更正して欲しい。
そして、何時の日か、チャゲ＆アスカ、CHAGE＆ASKAのコンビをまたコンサートで見る日が訪れて欲しい。

ＡＳＫＡ、頑張れ！！
心から、ASKAの復帰を願っています！！

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本音で語る日米両国の安全保障政策　その１１

（その１０）の続き

Q21日米両国が締結している日米安全保障条約の適用範囲は、本当にあるの？それともないの？

A21朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争時などには、日本より米軍が出動しましたので、適用の範囲など、そもそもありません。
ですから、適用範囲の制約などは、ありません。

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安倍首相が広島市の土砂災害現場を視察 防災対策だけではなく全面的な危機管理能力強化をはかれ！！

8月26日の産経デジタルが伝えたところでは、広島市の土砂災害は、発生から6日目となった。死者は60人に増え、残る不明者は34人となっている。
8月25日にFNNが伝えたところでは、広島市の土砂災害は、発生から6日目となった。死者は54人に増え、残る不明者は28人となっている。被災現場の視察に訪れた安倍首相は、今回の豪雨による土砂災害について、災害復旧事業で国の補助率を引き上げる、「激甚災害」の指定に向け、作業を加速させたい意向を示した。

このほか安倍首相は、捜索活動にあたる警察官や消防隊員、自衛隊員らを激励した。
視察後、安倍首相は「あらためて、土砂災害の深刻さを認識した。災害対策本部に被災者支援チームを立ち上げ、生活再建支援を加速させていかなければならない」と強調した。

また、同日にFNNが伝えたところでは、広島市での土砂災害を受け、政府は、都道府県が「警戒区域」をあらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法の改正案を、早ければ秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
菅官房長官は「警戒区域等の早急な指定は必要だ。今回の災害実態の把握と、これまでの対策全般、そうしたものの検証を行ったうえで、この災害防止法の改善も含めて、必要な措置、ここは早急に検討していきたい」と述べた。

更に、26日にFNNが伝えたところでは、広島市で起きた大規模土砂災害で、警察は25日夜、死者が58人となり、死因の大半が窒息死と脳挫傷だったと発表した。断続的に降る雨、緩い地盤などで、行方不明者の捜索が難航する中、無事を祈る家族や知人の思いを取材した。
死者が58人に増えた、今回の土砂災害。
そのうち36人の死因が窒息死だったことが、25日夜に判明した。

まるで東日本大震災を彷彿とさせる事態である。
土砂災害という名の「山津波」への対処はある意味で海からの津波とは別の対策を考えなければならないが、上から下へ落ちないように高台や安全な場所に避難する点では似たところもあろう。
土砂災害への更なる防災対策だけではなく全面的に危機管理能力強化をはかれ！！

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本音で語る日米両国の安全保障政策　その１１

（その１０）の続き

Q21日米両国が締結している日米安全保障条約の適用範囲は、本当にあるの？それともないの？

A21朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争時などには、日本より米軍が出動しましたので、適用の範囲など、そもそもありません。
ですから、適用範囲の制約などは、ありません。

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8月25日(月)のつぶやき

　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　04:35

また地方自治体で住民情報無断閲覧が発覚　ベネッセの情報漏洩事件の教訓が生かされていない！！ goo.gl/xS8RJq

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　04:39

広島市の大規模土砂災害の裏に警戒区域指定の遅延あり　法改正や強制調査権限などで防災対策を急げ goo.gl/2ni2KJ

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　05:50

Japan and South Korea: Wars of words | The Economist econ.st/1v11cnO

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　石川潤一　@oldconnie　00:38

8月23日の富士総合火力演習夜間演習で撮影した写真を何枚か紹介します。
まずは演習開始前、時々晴れる霧の中に浮かび上がった90式戦車。ピント合わせはグリーンライトで。 p.twipple.jp/BTlpc

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　佐藤正久　@SatoMasahisa　22:10

「今日の一言」（佐藤学校選）
父母ニ孝ニ　～教育勅語～
解説を読む⇒ bit.ly/XHwWku

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　山本一太　@ichita_y　21:23

安倍総理と石破幹事長の連携は重要。ブログを更新。ichita.blog.so-net.ne.jp/2014-08-24-2

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平成２６年版防衛白書に見る日本の安全保障政策の大転換 その１

日本の安全保障政策は、自衛隊創設60周年の7月1日に、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、大きな転換点を迎えた。
そのような中、今月、「平成26年版防衛白書」が閣議で了承され、発刊された。
特集記事を組み、その大転換を解説したい。
尚、マル秘関係などの内容は、別途有料記事にて報告させて頂きます。
記事内容など、お気軽にご質問、お問い合わせ下さい。
心からお待ち申し上げます。

その１では、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、日本の安全保障政策の基本の何が変わったのかを解説していきたい。

まず明確に変化したことは、安全保障の根拠となる考え方が大きく変化したことだ。
これまでは、日本国憲法は必要最小限の自衛力は認められるとの政府見解であったが、「平成26年版防衛白書」では、p119～p120にて、「憲法第9条のもとで許容される自衛の措置」の項目で、以下の見解を打ち出している。

（前略）「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。」

つまり、我が国だけではなく、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、自衛権の行使が出来るということである。
また、武力行使の際には、国際法と憲法解釈とは、区別して理解する必要があることである。

要するに、「日本や日本の同盟国や友好国などに対して、日本は自衛権の行使をします。しかし、それには日本の都合や戦略があります。」ということだ。

自衛権を行使できる地理的範囲については、p120にて、「わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。
しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。」としている。
日米安保条約などで地理的制約が長年議論されてきたが、その制約はこれで完全に排除されたことになる。

また、憲法9条の交戦権についても、p120にて、「憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。

一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。」として、国際法上、概念や規定がない「交戦権」を事実上、規定は無効と解釈している。
これは当然の措置であろう。

（以下、その２に続く）

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福島第1原子力発電所の所長を務めた故吉田氏の「吉田調書」が公開決定　何故今になって公開されるのか？

8月25日に菅官房長官が記者会見で、政府事故調による吉田所長のヒアリング記録の公開についての方針を示した。
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普天間飛行場の辺野古移設工事を妨害する３人が一時拘束 移設工事の妨害活動を許すな！！

8月25日に沖縄タイムスが伝えたところでは、新基地建設に向けたボーリング調査が進む名護市辺野古沖で25日午後2時10分ごろ、海上でカヌーに乗って抗議していた市民4人のうち3人が海上保安庁に身柄を拘束された。3人は海保のゴムボートに乗せられた後、午後3時50分ごろ解放された。

辺野古の該当海域については、海上保安庁が7月2日午前8時より、以下の通り当分の間航行禁止処置を発表しており、それに対応している。

[NAVTEX航行警報]
沖縄島、大浦湾及び付近、漁業及び立入禁止区域設定
番号：14-1878 　　　発表日時：2014年07月02日 08時
沖縄島、大浦湾及び付近、
漁業及び立入禁止区域設定、当分の間、
２６−３２−０３．６２Ｎ　１２８−０２−４２．４７Ｅ
２６−３２−４６．４７Ｎ　１２８−０３−０３．６４Ｅ
２６−３２−２２．２８Ｎ　１２８−０３−５６．８３Ｅ
２６−３１−２０．７４Ｎ　１２８−０４−０９．０７Ｅ
２６−３１−１０．４０Ｎ　１２８−０３−４４．１４Ｅ
２６−３１−１５．４３Ｎ　１２８−０３−３６．２２Ｅ
２６−３０−４９．８５Ｎ　１２８−０２−３４．５５Ｅ
２６−３０−５９．８５Ｎ　１２８−０２−２９．４３Ｅ
２６−３０−５０．９７Ｎ　１２８−０２−１９．３０Ｅ
２６−３０−５３．３０Ｎ　１２８−０２−１６．７８Ｅ
２６−３１−０２．５４Ｎ　１２８−０２−２７．３３Ｅ
２６−３１−０７．０３Ｎ　１２８−０２−２２．４７Ｅ
２６−３１−１４．５２Ｎ　１２８−０２−２２．５８Ｅ
２６−３１−１４．８５Ｎ　１２８−０２−２２．５８Ｅ
を結ぶ線及び陸岸で囲まれる海面。

また、現場海域の境界線付近にフローを浮かべて侵入や境界を海上保安庁は明示しており、今回の身柄拘束は全く正当なものである。
海上保安庁は1ヶ月以上前から、周知徹底していたのであるので、違法性どころか、親切な程に丁寧な説明を行っている。
海上保安庁や政府には非難されるものは無い。

むしろ、「辺野古の移設反対と称する」違法活動して開き直っている「反対派市民」と、それを煽り立てる「マスコミ」が大きな問題である。
彼らは、「一心同体」の関係ではないのか？？
関係者の方々には、是非お答え頂きたい。

普天間飛行場の辺野古移設工事を妨害すること自体、彼らが主張している「普天間飛行場の運用停止」の実現が更に遠のくことになるのだ！！
そんな簡単な事も「反対派市民」は理解できないのか？？

皆様、普天間飛行場の移設工事の妨害活動を許してはなりません！！
心から普天間飛行場の移設工事に賛成しましょう！！

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福島第1原子力発電所の所長を務めた故吉田氏の「吉田調書」が公開決定　何故今になって公開されるのか？

8月25日に菅官房長官が記者会見で、政府事故調による吉田所長のヒアリング記録の公開についての方針を示した。
何故、今になって公開されるのか？

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8月24日(日)のつぶやき

　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　05:56

南シナ海上空で中国軍機が米国海軍機に異常接近　極左反日集団はこれをどう思っているのか声明を出せ goo.gl/tcpx6g

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　06:24

黒人少年射殺抗議活動を重武装で対処した米国警察や州兵　根深い人種差別と米国分断の動き goo.gl/dUPocn

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　08:02

「新生日本情報局」ブログでは、有料記事が１ヶ月１０００円で、読み放題、見放題です。
マル秘レベルの内容や分析を記事に掲載しております。
また、ツイッターやコメント欄などで、記事のご要望を頂ければ対応させて頂きます。 pic.twitter.com/VMXtryTuLu

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　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　13:47

代々木ゼミナールが大規模なリストラ　ああ、懐かしの予備校が消えていくのは悲しい！！ goo.gl/GzNauV

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　konta2　@picho_maru　16:55

キャラホビ速報 金ぴかヤマト pic.twitter.com/CtDrXBKpZq

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広島市の大規模土砂災害の裏に警戒区域指定の遅延あり 法改正や強制調査権限などで防災対策を急げ

8月24日に産経新聞が伝えたところでは、土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗を示す「指定率」は都道府県によって大きく差が出ている。指定が完了した県がある一方、10％台にとどまっているところもあるためだ。
全国のワースト1は北海道の11.9%、ワースト2から順に宮城県の14.4%、愛媛県の14.9%、大分県の17.5%、三重県の18.7%となっている。

この制度を創設するきっかけになったのは、平成11年6月に広島市と広島県呉市で起きた土砂崩れなどで31人が死亡した災害だ。これを機に制定された土砂災害防止法に基づく制度で、15年には広島県内13カ所で初の警戒区域の指定が行われた。

国土交通省によると、全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域に指定されているのは約7割の約35万カ所。
広島県内の危険箇所は全国最多の約3万2千カ所を抱えるが、指定率は約37％にとどまっている。県砂防課によると、住民説明などに手間がかかり、指定には2年以上かかることも。県の現状の態勢では、指定完了には20年近くかかる見通しだ。今回の土砂災害で被害のあった区域のうち指定されていたのは1区域のみ。残りの区域は「順番待ち」だった。

担当者によると、指定は公共施設がある地域や、過去に災害が起きた地域を優先。なかには「地価の下落につながる恐れがある」と住民が指定を拒み、調査に入れないケースもある。

一方、すでに指定が完了しているのは、青森、山梨、福岡の3県。福岡県では専門職員５人を配置した上で、予算も数倍に増やした。

ところで、8月24日にFNNが伝えたところでは、低気圧の影響で、北海道の利尻島や礼文島では、50年に1度の記録的な大雨となり、礼文島では土砂崩れが発生し、2人が死亡した。
また、先週の豪雨で市街地が浸水した京都・福知山市など、近畿地方でも激しい雨が降った。
広島だ、長崎だ、京都だ、と騒いでいる間にも、他の地域で次々に被害や死傷者が発生している。
まるで、同時多発的なテロやゲリラ攻撃を受けているように感じるのは筆者だけであろうか？？

既に、8月22日に時事通信が伝えたところでは、古屋圭司防災担当相は22日、広島市の土砂災害などの激甚災害指定について「台風12、11号や一連の前線（による災害）を一体的に見て対応を考えている。そういう考え方に基づいて鋭意精査している」と述べ、8月豪雨で被害を受けた地域の指定を検討していることを明らかにした。首相官邸で開かれた豪雨災害に関する関係閣僚会議後、記者団の取材に答えた。
防災相はまた、広島市の多くの地区が土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかったことに関し「都道府県の指定環境を整えていくのも一つの課題だ。国土交通省を中心に議論してもらえると思う」と述べ、政府内で同法の改正を含め対応を検討する考えを改めて示した。　

住民エゴの比較的強い広島県ならではの悩みもあるだろうが、住民の生命や財産に替えられないものもあることを住民や行政はどこまで理解していたのだろうか？？
危機管理の神髄とは、被害を避ける、死傷者が出ることを避けることであり、たとえ最悪の状況になっても、被害や死傷者を最小限に止めることであることを決して忘れてはならない。

災害は決して人間の都合などお構い無しに容赦なく襲ってくるのだ！！
小田原評定している場合では無い！！
広島市の大規模土砂災害の裏に警戒区域指定の遅延があることは明らかだ！！

土砂災害防止法改正や強制調査権限、更には土砂災害発生地域などの危険箇所は強制指定できる権限や工事権限を持たせるなど権限強化で防災対策を急げ！！

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本音で語る日米両国の安全保障政策　その１０

（その9）の続き

Q19日米両国の陸軍や海兵隊も参加する共同演習が増加しているが、その理由とは？

A19米軍は、1991年の湾岸戦争時には、日本の自衛隊の戦力をあまり高く評価はしていなかったのですが、1991年のペルシャ湾機雷掃海作業をはじめ、各地域のPKOやインド洋補給活動、イラク復興支援、ソマリア沖海賊対策などの実績を重ねてきたことを受けて、2000年代、特にイラク戦争後には、「日本軍がどこまで戦えるか？」を強く意識した訓練を日米共同訓練などで実施しております。

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また地方自治体で住民情報無断閲覧が発覚 ベネッセの情報漏洩事件の教訓が生かされていない！！

8月22日に産経新聞が伝えたところでは、奈良県生駒市は21日、市民課の女性主査（59）が勤務時間中に住民基本台帳ネットワークシステムで著名男性タレントの個人情報を不正閲覧したとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。女性主査は「ファンで、魔が差した」と説明。閲覧内容のメモなどはとっておらず、外部流出などはないという。

市によると、女性主査は11日午後3時半ごろ、専用端末でタレントの名前と生年月日を入力して情報を閲覧。約2時間後、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚した。
ベネッセの情報漏洩事件の教訓が全く生かされていない！！

大阪市では、今年2月に橋下大阪市長などの住民登録情報の漏洩など、以下の事件が発覚したばかりである。

今年2月25日に産経デジタルが伝えたところでは、大阪市は2月24日、それぞれ戸籍業務を担当する大正区役所の男性職員（30）と淀川区役所の女性職員（38）が、業務と関係なく、橋下徹市長や著名人らの戸籍情報に不正アクセスしていたと発表した。調査に対し「思い浮かんだ人や会話した職員を興味本位で検索、閲覧した」と話しているという。

市によると、大正区の職員は現在の戸籍情報システムが導入された22年8月以降、日常的に不正アクセスをしていた。計8回にわたり市長の戸籍情報を閲覧したほか、「毎日2件ぐらい、有名人や職員の戸籍を検索した」と話している。

一体、この連中は住民の情報を何だと思っているのだ！！
自分達の権限や権利ばかりを主張して、自分自身は職権乱用のやりたい放題ではないか！！
恥を知れ！！

先日発覚し、犯人が情報漏洩で逮捕されたベネッセの一連の事件については、当ブログで再三取り上げている。
記録媒体、名簿情報、その対策については、2014年7月16日筆者記事、　「ベネッセの顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却したことが判明　対策は？」をご参照頂きたい。

また、悪意ある情報漏洩者や情報システムの問題点については、2014年8月3日筆者記事、　「ベネッセの顧客情報漏洩事件で漏洩した下請け派遣社員が偽装工作や情報選別して売却　対策は？」をご参照頂きたい。

そして、情報漏洩や情報売却関係については、2014年8月12日筆者記事、　「ベネッセ顧客情報漏洩事件で犯人のＳＥは２億件余りの情報売却　決して他人事ではないと考えよう」をご参照頂きたい。

今回の奈良県生駒市の事件は、ベネッセの情報漏洩事件の教訓が、地方自治体ではいかに生かされていないのかが、本当によく分かる重大な事例だ。
これでは、知らない間に住民登録情報が漏洩して、殺人などの重大犯罪に流用されかねない。
既に神奈川県で発生したストーカー殺人事件でも地方自治体より殺害された女性の情報が漏洩して殺害に至った実例が出ているのだ。

大阪市の橋下市長の違法な情報検索が発覚したのも、週刊誌記者などが橋下市長の先祖に縁がある土地に出没するのを不審に思い、情報検索の情報公開請求で発覚した。
奈良県生駒市の事例では、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚した。
いずれも、その担当部署では発覚せず、違法な情報閲覧を阻止できなかった事は極めて重大で情報の管理が杜撰であることがわかる。

政府は、ベネッセの個人情報漏洩を受け、個人情報保護強化などの対策として、警備員の配置や監視カメラの設置やなどの対策強化を打ち出している。
住民基本台帳の管理するあらゆる施設や端末などに、警備員の配置や監視カメラの設置や、人員の定期的な配置転換、ローテーション管理、一定期間の休暇管理など、官庁などで行われている情報漏洩の可能性を前提とした管理を徹底するべきであろう。

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（その9）の続き

Q19日米両国の陸軍や海兵隊も参加する共同演習が増加しているが、その理由とは？

A19米軍は、1991年の湾岸戦争時には、日本の自衛隊の戦力をあまり高く評価はしていなかったのですが、1991年のペルシャ湾機雷掃海作業をはじめ、各地域のPKOやインド洋補給活動、イラク復興支援、ソマリア沖海賊対策などの実績を重ねてきたことを受けて、2000年代、特にイラク戦争後には、「日本軍がどこまで戦えるか？」を強く意識した訓練を日米共同訓練などで実施しております。

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