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民主党過半数割れか？
いよいよ参院選も11日投開票となる。FNNが世論調査や取材に基づいて、選挙戦終盤の情勢を分析したところ、民主党は50議席を割り込む可能性があり、与党による参議院の過半数維持は厳しい状況となっていることがわかった。
菅首相は、参議院選挙の勝敗ラインを民主党の改選54議席以上としているが、民主党は、選挙区と比例代表をあわせても50議席を下回る可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党は、参議院の過半数を維持するために必要な56議席を獲得できない情勢。
一方、自民党は、比例代表は伸び悩んでいるものの、全体では改選38議席を大きく上回り、50議席に迫る勢い。みんなの党は、改選議席0から10議席台に乗せ、改選第3党に躍進する可能性が高まっている。
また公明党は、改選11議席の確保は厳しい情勢で、共産党は、改選4議席を維持できるかどうか微妙な状況となっている。
社民党と国民新党は、共に改選議席3を下回りそうで、新党改革とたちあがれ日本は、議席獲得が微妙な情勢となっている。ただ、まだ投票行動を決めていない有権者の動向次第で、最終盤の情勢は変わる可能性がある。 (FNN 2010/07/09)
今回の争点は何だろう？
さまざまな政党が乱立し、どの政党を支持すればよいか分からないという声も聞こえる。今回の争点は何だろう？
思いつくままあげてみると、1．消費税 2．普天間基地問題（日米問題） 3．子ども手当を含む、少子化対策問題 4．道路を作るのか、作らないのか？ 高速道路の新料金制度 5．事業仕分けに代表されるムダ撲滅と、景気対策との兼ね合いから、やり過ぎを諌める声（特に科学技術分野） 6．公務員制度問題 7．郵政改革後退問題 8．大枠的な景気対策問題 9．小沢・鳩山氏の金銭問題
どの政党も明確なビジョンを持っていない。本質的な問題でなく、どうでもいいことを述べている。我々国民も馬鹿にされたものである、もはやこの国は衆愚政治に陥っている。衆愚政治とは、判断力の乏しい民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。
基本にもどろう、一番大切なのは国の安全をしっかり確立することだ。国がなければ、家族もない、仕事もなければ、福祉も娯楽もない。そして、まずはしっかりと景気対策をすることである。そして、未来のために教育を立て直すことである。なぜ大切な３つの観点ではっきりとしたビジョンを述べる人がいないのだろう？政治家達が述べているのは枝葉の部分に過ぎない。
大切なのは国の安全保障
一つ一つ、検証したい。まず国の安全保障であるが、なぜ日本は、北朝鮮にミサイルで脅され、日本人が拉致されていることが分かっていながら、いつまでも人質を取り返せないのか、ご存じだろうか？今回の選挙でも誰も争点にしていないが、答は単純である。
正解は日本が弱いからだ。例えば、もし相手がアメリカのように強い国だったらどうか。もちろん人質なんてとれるわけがない。すぐに攻撃されるからだ。これが長い間分からなかった。憲法9条のせいにしたり、中国のせいにしたり、日本が悪いからだと自虐的になったり、いろいろ考えてみた。すべて言い訳だった。理由はただ一つ、強い国にしようとする決意がないからである。
相手が、中国であろうとアメリカであろうと同じである。自分の国を自分で守ることを決意していないだけの話である。「龍馬伝」に見る、明治維新のころの坂本龍馬達は必死で国を強くしようと考えた。この国土が狭く、金だけは貯蓄する日本が、強い意志も持たず、努力もせずに生き残れるわけがない。
憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる強い国にしよう！
景気・雇用対策
２つ目は景気対策だ、福祉や子供手当で金をバラマクのは結構であるが、どうやって失業者を減らすのであろうか？どうやって雇用を創出するのであろうか？菅政権は強い経済、強い財政、強い社会保障などといっているが、具体的にどうするのか？何ら景気対策、雇用対策を述べていない。結局やろうとしているのは10％消費税の導入である。
民主党は、事業仕分けで天下り法人の無駄を無くしたというが、科学技術分野でも大幅に予算を削った。これには大反対だ。日本から科学技術を取ったら何が残るだろう？何を世界に売って生計を立てるのだろう？アメリカや中国、ロシアには広い国土と資源がある。アラビア諸国には石油がある。南アフリカではダイヤモンドを売って生計が立つ。日本は大国にはさまれた小さな国で何もない？
先日「ハヤブサ」が7年間の宇宙旅行を終えて帰還したが、日本には優れた科学技術があるではないか。他に売れるものなんかない。航空宇宙産業に積極的に投資し、雇用を創出すればよい。中央リニア新幹線を開通させ、世界に売り込めばよい。新エネルギー分野にも積極投資、雇用を創出。農業・医療・教育・土地開発分野では規制を撤廃し、起業を促進すればよい。
教育対策
３つめに教育だ。これらの科学技術を支えるのが、しっかりとした学力である。PISAの学力調査では、2000年、科学的リテラシー 2位、読解力 8位、数学的リテラシー、1位。2003年、科学的リテラシー 2位、読解力 14位、数学的リテラシー、6位。2006年、科学的リテラシー 6位、読解力 15位、数学的リテラシー、10位と低下の一途をたどっている。
教育現場を見ると、塾に行く生徒が過半数。親は何で高い金を払ってまで、塾に行かせねばならないか。もはや学校で学力を充実させるのは無理だと見限っているのだ。現状は、親のニーズに対応していない。「いやそんなことはない、学校の授業で十分ですよ」といくら教師が叫んでも、塾に行く生徒は減ることはないだろう。
民間企業であれば、ニーズに合わないということは即倒産だ。公教育はとっくに崩壊している。もはや父兄は「学校は部活動や行事、内申書を取るところだ」と割り切っている。教育を民営化し、学習塾も学校と認めればよいと思う。多様な形態の学校が、自由競争すれば教育の質が上がる。
家庭問題
さらに離婚率の上昇による、家庭崩壊や家庭内暴力、貧困の問題もある。塾に行ける生徒は幸福だ。母子家庭、父子家庭では補助金をもらいながら、生きるのに精一杯。放任された子供は、当然のように問題行動を起こす。親もどうしたら良いか分からない。だからといって、恵まれない子達に合わせ、教育のレベルを下げるわけにはいかない。国自体が貧しくなるからだ。
こういった家庭問題に対しては、学校教育だけでは足りない。規制を緩和し、宗教団体や、NPO団体にめんどうを見てもらうのがよい。特に良い宗教は全人類の救済が目的だから、喜んでめんどうを見てくれる。憲法を改正し、宗教を自由競争させれば世の中が良くなる。宗教・教育の自由化だ。
こうした、本質的な問題を一切語らず、耳障りの良いマニフェストに踊らされ、衆愚政治になろうとしていることを我々は悟らねばならない。どうかみなさん、一番確かな国の安全保証と、一番夢のある雇用・景気対策、一番ていねいな未来の教育を考えているのはどこかを、見てください、聞いてください。それは、幸福実現党しかありません。7月11日の参院選投票日には、ぜひ清き一票をお願いします。
参考HP 幸福実現党HP「いざ幸福維新へ！」
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