「夏かぜ」流行 ヘルパンギーナ・手足口病・プール熱とは？

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　夏かぜとは何か？
　夏かぜが流行している。夏かぜの種類としては、「ヘルパンギーナ」、「手足口病」、「プール熱」などが挙げられる。夏かぜとは何だろうか？

　かぜの80～90パーセントはウイルスの感染が原因で起こる。そのウイルスの数は200種類以上あるといわれている。多くのウイルスは寒くて乾燥した環境を好むため、「冬のかぜ」として流行するが、なかには暑くて湿度が高い夏の環境を好むウイルスもいる。それが「夏かぜ」の原因とされる、エンテロウイルス（コクサッキーウイルス、エコーウイルスなど）やアデノウイルスで、胃腸障害を伴うことが多い。

　一方、のど、鼻の症状や発熱を伴うことの多い冬のかぜは、RSウイルス、コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどが原因で起こる。また、春や秋にはライノウイルスが原因で起こるケースが多い。
 

　夏かぜは、冬のかぜ同様に免疫力の低下した体にウィルスが浸入し感染する。特に乳幼児から小学生を中心とした年代に、梅雨の半から流行し始め、７月に入ると毎年ピークを迎える。

　夏風邪のウィルスの特徴としては、高温多湿を好み、消化器系統で増殖する。主な症状としては発熱、口内の痛み、食欲不振、嘔吐、目の充血などがある。

　睡眠、食事をしっかりとり、適度な運動で体力をつけることが大事。また、手洗いうがいなど、基本的な生活習慣が大事だ。

　ヘルパンギーナ、警報レベル超える
　神奈川県は7月8日、乳幼児を中心に発熱やのどの発疹を伴うウイルス感染症「ヘルパンギーナ」について、県内の定点当たりの発生が6月28日～7月4日の週に6.55人となり、警報レベルの6人を超えたと発表した。県内のヘルパンギーナの流行が警報レベルを超えたのは2007年7月以来約3年ぶりとなる。

　県によると、ヘルパンギーナは初夏から秋に流行する。口などからウイルスが入り込んで感染し、高熱やのどの痛みといった症状が出る。うがいや手洗いが予防策になる。夏は咽頭（いんとう）結膜熱（プール熱）や手足口病などの感染症も流行するため、県は注意を呼びかけている。（毎日新聞 2010年7月8日）

　手足口病、猛威　
　また、西日本では手足口病が流行している。大分県では小学校低学年までが感染する「手足口病」が、6月21～27日の感染者数は1定点医療機関あたり9.67と全国平均（2.56）の4倍近く。ここ10年で最も流行した2001年（最高25.67）に次いでいる。県健康対策課は「まれに合併症で重篤化するので、発症すればすぐ病院へ」と呼び掛けている。

　手足口病は、口の中や手のひら、足底など四肢末端に2～3ミリの水疱（すいほう）が発生。口の中が痛くて食事ができなくなる。普通は数日で治るが、脳に影響を与えたり、髄膜炎や心筋炎を起こすこともあるという。腸で増殖するウイルスが原因で、夏場に飛沫（ひまつ）、接触、経口感染しやすい。（毎日新聞　2010年7月3日）

　ヘルパンギーナとは？
　ヘルパンギーナは、発熱と口腔粘膜にあらわれる水疱性発疹を特徴とし、夏期に流行する小児の急性ウイルス性咽頭炎であり、いわゆる夏かぜの代表的疾患である。その大多数はエンテロウイルス属、流行性のものは特にA群コクサッキーウイルスの感染によるものである。

　2～4 日の潜伏期を経過し、突然の発熱に続いて咽頭粘膜の発赤が顕著となり、口腔内、主として軟口蓋から口蓋弓にかけての部位に直径1～2mm 、場合により大きいものでは5mmほどの紅暈で囲まれた小水疱が出現する。小水疱はやがて破れ、浅い潰瘍を形成し、疼痛を伴う。（IDWR）

　手足口病とは？
　手足口病（てあしくちびょう、英Hand-Foot-Mouth disease、略称HFMD）は、ピコルナウイルス科のエンテロウイルスの一種が原因となっておこるウイルス性疾患である。病名は手のひら、足の裏、口内に水疱が発生することに由来する（後述参考）。

原因となるウイルスに、コクサッキーウイルスA16やエンテロウイルス71などが挙げられる。本症は中等度の感染力があり、粘液や外気からの直接感染または感染者の糞便により伝染する。（Wikipedia）

　プール熱とは？
　プール熱とは咽頭結膜熱のことで、アデノウイルスによる感染症である。プールの水を媒介として感染しやすいことから「プール熱」や咽頭結膜炎ともいわれる。感染後4～5日間の潜伏期間を経て、突然、38～40℃の高熱が4日～1週間続く。また喉の腫れと結膜炎を伴う。

　喉の腫れがひどい場合は扁桃腺炎になることもある。結膜炎を伴う場合は、目が真っ赤に充血する。発熱、結膜炎、喉の腫れの3つの症状は、必ずしも同時に現れないことが多いので、注意すること。3日間以上続く38℃以上の発熱があれば、プール熱を疑い、内科に診てもらったほうが良い。（Wikipedia） 

 

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夏休み！みんなで出かけたい！科学展・科学博物館 2010

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　今年もいよいよ夏休み、海へ山へいろいろなところに出かけたいですね。今年は科学博物館や科学展がいつもより盛りだくさんです。中でも六本木ヒルズタワーの52Fで、行われる恐竜展は面白そう。恐竜展は毎年ありますが、毎回新しいテーマが盛り込まれています。今回は地球最古の恐竜がテーマです。

　恐竜が誕生した約2億3000万年前の三畳紀という時代は、ワニ類やほ乳類の祖先たちがしのぎを削る群雄割拠の状態でした。恐竜は、はじめから王者ではなかったのです。恐竜は長い時間をかけて、他の生きものたちと生命をかけて闘いながら、その優れた特長を活かし勝利をおさめ、繁栄を築いていったのです。　（地球最古の恐竜展HP）

　その他、日本科学未来館では、「どらえもんの科学展」を行います。国立科学博物館の大哺乳類展「海のなかまたち」も面白そう。　また、国立科学博物館の「サイエンススクエア」や科学技術館の「科学の祭典」ではさまざまな実験が体験できます。JAXA相模原キャンパス公開日は、今年帰ってきた「はやぶさ」の展示が面白そう。

　ぜひ、ご家族で、友達どうしお誘いのうえ足を運んでみてください。


A．地球最古の恐竜展（六本木ヒルズタワー52F）
　いまから約6550万年前の白亜紀末期、直径10キロ程の小惑星が地球に衝突した影響で恐竜は絶滅したといわれています。しかし、絶滅するまでの長い間、恐竜は地球上の様々な種を凌駕(りょうが)し、生きものの王者としてその栄華を誇っていました。恐竜はいつ誕生し、進化し、繁栄していったのでしょうか？恐竜は、他の動物に比べてどのような特長をもった生きものだったのでしょうか？地球最古の恐竜に迫ります。

1．期間　　2010年7月10日（土）～　9月26日（日） 会期中無休
2．場所　　森アーツセンター・ギャラリー　（東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズタワー52F）
3．時間　　10時～22時（入場は21時30分まで）

4．入場料　一般　1500円　学生（高・大）1000円　子供（小・中）500円
5．アクセス　・日比谷線／六本木駅 1C出口 徒歩0分（コンコースにて直結）　・大江戸線／六本木駅 3出口 徒歩4分　・大江戸線／麻布十番駅 7出口 徒歩5分　・南北線／麻布十番駅 4出口 徒歩8分　・千代田線／乃木坂駅 5出口 徒歩8分
6．ホームページ　http://www.kyoryu-saiko.jp/pc/top.html

B．大哺乳類展“海のなかまたち”（国立科学博物館）　
　「大哺乳類展－海のなかまたち」では、世界のさまざまな海域にすむ海棲哺乳類の中からシロナガスクジラ、マッコウクジラ、シャチ、ミナミゾウアザラシ、ジュゴンなど、約70種、150点の標本でその進化と生態の謎に迫ります。2010年は「国際生物多様性年」。この夏、多様な進化を遂げ海にすむことを選んだ私たちのなかま、海棲哺乳類を知り、この地球でかれらと一緒に生きていくことの大切さを考えてみませんか? 　　

1．期間　　2010年22年7月10日（土）～9月26日（日）夏休み中無休
2．場所　　国立科学博物館　（台東区上野公園7-20　ＪＲ「上野」下車徒歩７分）
3．時間　　午前9時～午後5時（金曜日は午後8時まで）
4．入場料　一般・大学生 1,400円　小・中・高校生 500円　常設展は無料
5．アクセス　・JR「上野」駅公園口から徒歩5分　・東京メトロ銀座線・日比谷線「上野」駅から徒歩10分　・京成線「京成上野」駅から徒歩10分
6．ホームページ　http://www.kahaku.go.jp/exhibitions/ueno/special/2010/mammal/umi/index.html

C．科学の祭典（科学技術館）
　21世紀にわが国が"科学技術立国"として新たな飛躍を遂げ、また、科学技術をもって世界に貢献していくためには、科学的思考を身につけた真に創造性豊かな人材を育成することが最も重要な課題と言えます。
　"今、とにかく実体験の場が消えている! 科学の魅力を体験できる機会を"と私たちは考えました。そこで、平成4年(1992年)に「青少年のための科学の祭典」をスタート。私たちは、「青少年のための祭典」を通じ、子どもたちの可能性を広く、大きく伸ばしていきたいと考えています。

1．期間　　2010年22年7月31日（土）～8月1日（日）
2．場所　　科学技術館　(千代田区北の丸公園２－１　東西線「九段下」徒歩7分) 
3．時間　　9:00～17:00
4．入場料　無料　常設展も当日無料
5．アクセス　・東京メトロ東西線　T-08「竹橋」駅下車（1b出口）徒歩７分　T-07「九段下」駅下車（2番出口）徒歩７分
・東京メトロ半蔵門線　Z-06「九段下」駅下車（2番出口）徒歩７分
・都営地下鉄新宿線　S-05「九段下」駅下車（2番出口）　徒歩７分
6．ホームページ　http://www.kagakunosaiten.jp/index.php　http://www.jsf.or.jp/

D．JAXA相模原キャンパス特別公開「宇宙のナゾを見つけに行こう！」（宇宙科学研究所 相模原キャンパス）
　JAXA相模原キャンパス特別公開「宇宙のナゾを見つけに行こう！」JAXA相模原キャンパスの特別公開を、今年は7月30日（金）・31日（土）の2日間にわたって開催します。
いつもは見られない施設の公開や、最新の研究内容をわかりやすく紹介します。衛星やロケットの模型展示、ミニミニ宇宙学校、水ロケット教室、いろいろな実験などイベントも盛りだくさんです。「はやぶさ」実物大模型や、「はやぶさ」が地球に届けたカプセルの特別展示も行います。

1．期間　　2010年7月30日（金）・31日（土）
2．場所　　JAXA相模原キャンパス／相模原市立共和小学校／相模原市立博物館
　（相模原市由野台 3-1-1　小田急「相模大野」下車　神奈中バス　相模原駅行　「宇宙科学研究所入口」下車）
3．時間　　10時00分～16時30分（両日共）
4．入場料　無料　
5．アクセス　・淵野辺駅から　JR横浜線「淵野辺駅」南口下車→神奈川中央交通バス（2番乗り場）「淵36または淵37青葉循環淵野辺駅南口」行き「市立博物館前」下車または徒歩（20分）
・相模大野駅から　小田急線「相模大野駅」北口下車→神奈川中央交通バス（5番乗り場）「相02相模原駅」行き「宇宙科学研究本部」下車
6．ホームページ　http://www.isas.jaxa.jp/j/topics/event/2010/0730_open/index.shtml
　http://www.jaxa.jp/index_j.html

E．「ドラえもんの科学みらい展」（日本科学未来館）
　世代を越えて愛され続ける「ドラえもん」。そして、その魅力のひとつである、数々のひみつ道具。
　ドラえもんのひみつ道具は、現在の科学技術でどこまで実現されているのでしょうか。「タケコプター」「透明マント」などひみつ道具が繰り広げる夢の世界と、現在の科学技術とを重ね合わせて分かりやすく紹介。親子で楽しみながら、夢を持つことの大切さを学ぶことができる展覧会です。

1．期間　　2010年6月12日(土)～9月27日(月)
2．場所　　日本科学未来館 1階 企画展示ゾーン（東京都江東区 青海2-3-6 日本科学未来館）
3．時間　　午前10時～午後5時(入館は閉館時間の30分前まで) ※ 8月中の土日は午後6時まで開館
4．入場料　大人1,300円、18 歳以下600円(常設展示見学可) ※ 企画展のみは大人 1,000 円(友の会 800円)、18歳以下 500円(友の会 400円) 　
5．アクセス　・新交通ゆりかもめ（新橋駅～豊洲駅）「船の科学館駅」下車、徒歩約5分
「テレコムセンター駅」下車、徒歩約4分
・東京臨海高速鉄道りんかい線（新木場駅～大崎駅）「東京テレポート駅」下車、徒歩約15分
6．ホームページ　http://www.doraemon-miraiten.jp/　http://www.miraikan.jst.go.jp/

F．日本列島20億年　その生い立ちを探る（神奈川県立生命の星・地球博物館）
　日本列島の地質を、できた年代と岩石の性質によって分けると、その分布は帯状となり、まるで箱根の寄木細工のようです。なぜ寄木細工のようになっているのでしょうか。
　日本列島がいつ、どこで、どのようにして形づくられてきたのか、なぜ帯状の分布をしているのか、その生い立ちの謎について紹介します。

1．期間　　2010年7月17日（土）～ 2010年11月7日（日）
2．場所　　神奈川県立生命の星・地球博物館（神奈川県小田原市入生田499）
3．時間　　9時～16時30分（入館は16時まで）夏休み中無休
4．入場料　大人710円、20歳未満400円、高校生・65歳以上200円、中学生以下 無料(常設展示見学可)
5．アクセス　・箱根登山鉄道 「入生田（いりうだ）」駅から徒歩3分※小田急線が乗り入れ
・国道1号線から→「地球博物館前」交差点脇（歩道橋に表示あり）
・西湘バイパス・小田原厚木道路から→箱根口インターで国道１号線へ（博物館まで約600メートル）
6．ホームページ　http://nh.kanagawa-museum.jp/event/tokuten/2010_nihonretto/2010_nihonretto.html　http://nh.kanagawa-museum.jp/index.html 

 

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日本再生！科学技術振興政策「宇宙」「リニア」「ロボット」

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　総合科学技術会議
　景気回復のための経済政策を考えたい。政府の主催する総合科学技術会議では、科学・技術重要施策として、8つの方策が決められた。

　グリーン・イノベーションとしては、「太陽光発電」「バイオマス」などのエネルギー推進「エコカー」「スマート・グリッド」「環境保護」による低炭素社会の実現を目指す。ライフ・イノベーションとしては、「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」という方向を目指す。

　だいたいがこれまでも話題になった、重要な科学技術である。遺伝子の影響を長期にわたって調査する「ゲノムコホート」だけが目新しい。もう少し景気回復のためには、即効性のあるものが望ましい。

　

　はやぶさ2
　まず注目したいのが、宇宙航空関連技術だ。宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還したことを受け、菅首相や閣僚から6月15日、民主党政権が事業仕分けなどで大幅削減した後継機「はやぶさ2」の開発予算拡充に前向きな発言が相次いだ。

　後継機の予算は、自民党政権当時の2010年度予算案概算要求額が17億円だったが、鳩山政権発足後の見直しで5000万円となった。事業仕分けでは「コスト削減の努力をすべき」などと判定された結果、3000万円にまで削り込まれた。

　しかし、菅首相は6月15日の参院代表質問で「今回の実績をふまえ、開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしたい」と表明。同機構を所管する川端文部科学相も閣議後の記者会見で、「（予算削減は）“はやぶさ”の結果を見ながら考えようということだった」と釈明したうえで、「非常に大きな成果を上げたので、それを踏まえて考えたい」と述べた。事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫行政刷新相は「私は宇宙関連に関して直接担当していたわけではない。仕分け結果を何が何でも守るというべきものではない」と語った。（2010年6月16日03時14分  読売新聞）

　宇宙産業
　また、去る5月25日には、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙産業の規模を現在の年7兆円から10年後に14兆～15兆円まで倍増させる振興策に本格的に着手することを決めた。

　発展途上国の衛星開発などの宇宙事業に政府開発援助（ODA）を活用するほか、安価な小型衛星の開発を大学や企業に促し、打ち上げ用の小型ロケットを国が開発する。6月に政府が策定する新経済成長戦略に盛り込む見通し。

　ロケットや衛星などの宇宙開発は、これまで国費を投じて国内事業として進められてきた。しかし、国の予算の伸び悩みとともに市場規模が縮小し、産業として維持することが厳しくなっている。このため、民需の拡大や海外市場への進出が、宇宙産業振興に不可欠と政府は判断した。

　小型の地球観測衛星を海外と協力して数多く打ち上げ、観測データを売買する市場を創出することも検討する。企業のリスク低減策として、国際協力銀行（JBIC）による資金供給なども挙げた。民主党は、宇宙開発振興のため、内閣府に「宇宙庁」を新設するよう求めてきた。しかし、政府内に反対もあることなどから、決定には盛り込まなかった。（2010年5月26日  読売新聞）

　中央リニア新幹線
　そして、多くの雇用を創出しそうなのが、日本の誇る超伝導リニアモーターカーである。もうすでに実用化レベルにあり、はやく開通させて、世界にアピールしたい。JR東海は4月28日の取締役会で、中央新幹線の開業時期について東京-名古屋間を2027年に、大阪までは2045年とすることを決めた。

　JR東海は2008年12月、葛西敬之・会長が、東京-名古屋間をノンストップなら40分で結ぶ超電導磁気浮上式リニアモーターカー方式による中央新幹線を自力で建設する構想を発表している。この時は、東京－名古屋間の開業時期を2025年としていたが、開業目標時期は2年遅れの2027年と修正された。

　開業時期を決める前提となるJR東海の今後の収入見込みについては、東京－名古屋間開業までは、2006年以降の実績と2010年の収入予想まで5年間の平均並水準で一定とし、開業後は大幅な時間短縮効果による運賃料金体系の見直しや航空旅客の獲得などにより、開業前に比べ当初5%増、10年後には累計で10%増として計算している。

　中央新幹線自体の建設費としては、名古屋まで5兆1,000億円、大阪までの延長で3兆3,400億円を見込み、経常利益は、負担の重い時期でも名古屋開業直後で630億円、全線開業直後で500億円程度が確保できるとしている（サイエンスポータルニュース 2010年4月30日）

　ロボット産業
　さらに日本が得意としているのが、ロボット技術だ。ロボット産業の市場規模(国内生産量)は2035年には今の10倍を超える9兆7,000億円に達するという予測を、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表した。

　現在、ロボット産業は産業用ロボットを中心に年、約7,000億円の市場規模を持つとされている。今回の予測で、最も成長が見込まれたのは、移動支援、清掃、物流支援、介護・福祉など幅広い分野で利用増が期待されるサービス部門。2020年の時点ではトップの座はまだ製造分野に譲っているものの、25年には全体の約半分を占めるまで急成長し、35年の時点では約5兆円と2位の製造業、約2兆7,000億円を大きく引き離すと予測された。

　サービス分野、製造分野に続くのは、自動車、家電・住宅設備、建機などに組み込まれるロボテク製品で35年には約1兆6,000億円(全体の約16%)、続いて農林水産分野約5,000億円(同約5%)となっている。2010年6月18日、日立製作所は、低い段差を乗り越えたり騒音の中でも人の声を正しく認識できる機能を追加した人型ロボット「EMIEW（エミュー）2」改良版を公開した。受付案内や巡回監視ロボットとして、実用化に向けた開発を進めている。一家に一台、ロボットがいる生活が、すぐそこまで来ている。（サイエンスポータル 2010年4月26日） 

 

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日本再生！科学技術重要施策に「ゲノムコホート研究」とは？

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　民主大敗・自民大勝
　参議院選挙が終わった。結果は民主党の大敗。自民党の大勝だった。全体の印象としては、民主党に政権を取らせてみたところ思ったほどに、景気がよくならなかった。そこに突然、菅総理大臣から消費税の話。よくよく聞けば、ギリシャの財政破綻が日本にも及ぶことを恐れての発言だそうで、日本を経済力のある国にする発想はないらしい。

　我が国が世界に誇る科学技術で、すばらしい物をつくっていけば、誰が日本を売るだろうか？我が国が信仰心あふれる心豊かな国民であれば誰が日本を見限るであろうか？菅総理の考えには、世界で１番よい国にする発想はなく、あるのはとにかく、富の分配で最小幸福社会をつくることだった。

　だからといって、同様に消費税10％を掲げる自民党にも期待できないような雰囲気で、多様な政党が乱立して始まった今回の参院選。自民党の谷垣氏が１番よい国にしようと呼びかけたCMは共感できたが、どこまで支持されるのか疑問だった。しかし予想に反して、4％の経済成長、憲法改正、安全保障の確立を訴えた自民党が大勝した。

　手のひらを返した国民
　しかし、これほど手のひらを返したように、支持政党が変わるとは思わなかった。国民もバカではない。普天間基地の問題の鳩山首相のうろたえぶりには、さすがに国の安全保障が心配になった。少しは期待した菅首相に経済再生のビジョンはなく、最小幸福社会と消費税10％をめざすという、全く景気回復に希望が見いだせない内容だった。

　ただ、国民の豹変ぶりには驚いた。政治家は国民の操り人形に過ぎないのだろうか？だが、この豹変ぶりは、やはり、真剣にこの国が危ないことを察知したからだと思う。そういう意味では、幸福実現党が真剣に訴えたことは意味があった。とにかくまず、国の安全確立、次に景気回復を目指すべきだ。景気回復には、やはり科学技術振興政策だ。

　総合科学技術会議
　総合科学技術会議は7月8日、来年度の科学・技術重要施策を定めたアクション・プランを公表した。アクション・プランは、2020 年を見据えた政府全体の科学・技術政策の行動計画。8月末に各省が出した概算要求について総合科学技術会議が評価するという従来の予算編成のやり方を改め、概算要求前に全体の戦略を示すことで、総合科学技術会議が「司令塔」機能を発揮できるようにすることを狙っている。

　総合科学技術会議とは、内閣総理大臣及び国務大臣と有識者の議場として、日本全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とする会議である。

　平成23 年度は、先行的に以下のアクション・プランを策定。
・ 新成長戦略の重要課題であるグリーン及びライフの2大イノベーションの中で、特に具体的な実現目標が明確で、達成時に効果の大きい課題に重点化して推進。
・ 研究の生産性向上に速効性が期待できる競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化。

　これにより、予算編成プロセスを、概算要求後に調整する「受動的な仕組み」から、アクション・プランを中心に行動する「能動的な仕組み」に改め、総合科学技術会議の科学・技術政策における「司令塔」機能を発揮し、責任の所在を明確化。

　なお、2大イノベーション以外の基礎研究、人財育成、国家を支え新たな強みを生み出す研究開発など、我が国将来を切り拓く上で充実・強化が必要。次年度以降アクション・プランの取組を2大イノベーション以外にも広げ、科学・技術予算の向上に努める。

　ゲノムコホート研究
　新成長戦略の柱に決まっているグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションを推進するための8つの重点方策が掲げられ、この中に「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」が盛り込まれた。2020年を目標に、ゲノムコホート研究で得られる疫学情報と電子化された医療情報の統合により、治癒困難な疾患に関する原因因子の解明を目指す。大人数を対象に長期にわたる追跡調査を必要とする大規模コホート研究は日本でこれまで例がない。

　推進方針によると、ゲノムコホート研究は10万人の対象者を追跡調査し、疾患・死因などの情報を集約する。併せて生体試料を収集、保管、管理するシステムをつくる。これら生体試料の解析を行い、ゲノム情報を含む生体情報を収集、データベース化する。電子医療情報とゲノムコホート研究の成果である生体情報を統合し、疾患原因因子の疫学的解明を行う。また、東南アジアを中心とする国際連携によってコホート研究の母集団拡大も目指す、としている。

　大規模コホート研究は海外では珍しくなく、特に英国が力を入れている。母親の胎内にいたときの状態が、成人になってからいろいろな影響として現れることを明確にしたコホート研究が特に有名で、これは1958年にスタートした大規模追跡調査だ。DNAを調べ、遺伝的な要因も見ようというコホート研究は最近、海外でも始まっている。

　日本では、科学技術振興機構社会技術研究開発センターの研究プロジェクト「脳科学と教育」(2001-09年度、研究総括・小泉英明日立製作所役員待遇フェロー)の中で幼児を対象にした複数のコホート研究が実施された。それぞれ貴重な成果が得られたが、さらに確かな成果が期待される大規模コホート研究への移行は見送られた経緯がある。

　８つのアクション・プラン
　「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」以外のアクション・プランに盛り込まれた7つの重点方策は以下の通り。

　グリーン・イノベーション関連
•「太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進」
•「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」
•「次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化」
•「情報通信技術の活用による低炭素化」
•「豊かな緑環境・自然循環の形成
ライフ・イノベーション関連
•「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」
•「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」（サイエンスポータル 2010年7月9日） 

 

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猛毒のカビ「クリプトコッカス」の新種、北米西海岸で拡大

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　猛毒の真菌、アメリカで既に6人死亡
　日本では、口蹄疫がまだ終結していないが、海の向こうでは人に感染する猛毒のカビが話題となっている。

　強毒性で致死性の真菌株をアメリカ国内で新たに発見したとする最新の研究が発表された。その名はクリプトコッカス・ガッティ（Cryptococcus gattii）。この真菌株によってすでにオレゴン州で6人が死亡しており、感染地域がカリフォルニア州北部に拡大する可能性が高く、場合によってはさらに広がる恐れもあるという。

　この真菌株は、パプアニューギニア、オーストラリア、南アメリカの一部など熱帯や亜熱帯地域が原産の空中浮遊菌であるクリプトコッカス・ガッティ（Cryptococcus gattii）の新しい菌株だ。北アメリカでは、古いタイプの菌株が1999年にカナダのブリティッシュ・コロンビア州で初めて発見されている。この真菌が北アメリカに上陸した経緯も、温帯地域で繁殖できる理由もわかっていない。

　研究の共著者でデューク大学ジョセフ・ハイトマン研究室の大学院生エドモンド・バーンズ氏は、「このようなことがこの地域で発生し、健康な人々を襲い、地理的に拡大しつつあるのは憂慮すべきことだ」と話す。

　真菌と細菌・ウイルスの違い
　真菌症は細菌やウイルスによる感染症ほど一般的ではなく、通常は免疫系が弱った人が発症する。そのため、それまで健康だった人々が死亡したオレゴン州の最近の症例は非常に気がかりだ。クリプトコッカス・ガッティは微生物で、これを吸い込むことによって感染するが、これを防ぐ手立ては少ない。

　研究によれば、新種の菌株に感染した場合、抗生物質で治療することはできてもワクチンなどの予防措置は存在しない。また、ブリティッシュ・コロンビア州の疾病管理センターは、「クリプトコッカスの感染に対して特別の予防策はないが、症状が長引いたり重くなったりした場合は早めに医師（動物の場合は獣医）の診断を受けて治療してほしい」と呼びかけている。

　この真菌に感染すると、数カ月の潜伏期間を経て、主にひどい咳や息切れなどの症状が起きる。ただ幸いなことに、ウイルス感染と異なり、真菌による感染症は人から人に伝染しない。

　アメリカでクリプトコッカス・ガッティの感染例が初めて確認されたのは2005年だが、これがオレゴン州で生まれた新種の菌株であることは、今回の研究で行われた遺伝子分析で初めて明らかになった。

　交配により続々と新種
　これまで新種菌株によるものと確認された感染例は21件あり、その約25％に当たる6人が死亡している。一方、ブリティッシュ・コロンビア州の菌株では218人の感染者が確認され8.7％の19人が死亡しており、現在のところ新種の菌株の方が死亡率が高い。家畜や野生動物も感染しているという。

　この新種菌株がなぜこれほど重い症状を引き起こすのかは不明だが、「細菌にない真菌の特徴は、互いに交配しあうことだ」とバーンズ氏は指摘する。ヒトと同様に、ほぼすべての真菌の子孫は交配によって遺伝子配列が変わり、異なった特性を示すようになる。従って、急速に感染が拡大するこの“スーパー真菌”はクリプトコッカス・ガッティの交配によって生まれた可能性がある。

　発生の経緯がどのようなものであれ、熱帯からやって来たこの真菌は「少なくとも当分の間は居座り続けるだろう」と同氏は警告する。この研究はオンラインジャーナル「PLoS Pathogens」誌で2010年4月22日に公開された。 （National Geographic News 4月23日）

　クリプトコッカス症とは？  
　クリプトコッカス症とはクリプトコッカス属に属する酵母様真菌の感染を原因とする人獣共通感染症。ヒト、イヌ、ネコなどに感染する。主にCryptococcus neoformansによる呼吸器症状が認められる。クリプトコッカス属は土壌や植物などの環境中に広く分布する。鳥類は感染しないが保菌状態にある。ハトの糞が感染源になることで有名になった。

　クリプトコッカス菌は世界中に存在しているが、エイズの流行が始まるまでは、この感染症は比較的まれであった。エイズのほか、ホジキン病やサルコイドーシスの患者、長期にわたってコルチコステロイド薬による治療を受けている人など、免疫力・体力の低下している人に感染しやすい。日和見感染の一つと知られている。似た病名にクリプトスポリジウム症があるが、異なる病気。致命率は約12％。アメリカ合衆国では、患者の85％が、HIV感染者から発生している。

　症状
　病原体を吸い込み、肺で感染することが多いが、不顕性感染の場合もある。鼻汁の排泄、鼻孔に肉芽腫。病原体が肺から移動し、髄膜炎、脳炎を起こす。クリプトコッカス性髄膜炎の症状は、頭痛、発熱、無気力、昏睡、人格変化、記憶障害。

　分泌物などの検査材料に墨汁染色を施し、莢膜を有する酵母様真菌の確認する。組織と体液（血液、髄液）からの抗体検出。治療には、アムホテリシンB、フルコナゾールなどの抗真菌剤を使用する。（Wikipedia）

 

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ヒトvs病原体！「口蹄疫」と類似「手足口病」・未知の病原体も

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　選挙で口蹄疫長引く？
　ようやく収束に向かうかに思われた口蹄疫。宮崎市では7月4日に、新たに感染疑いの牛が見つかった。県は農林水産省の防疫マニュアルに基づき、発生農場から半径1キロ圏にある農場3カ所などで遺伝子検査と抗体検査を実施。半径1～10キロ圏の大規模農場4カ所については、獣医師による目視検査を行った。

　その結果、宮崎県は7月10日、宮崎市の発生農場周辺の家畜を対象に実施した抗体検査や遺伝子検査、獣医師による目視検査で、異常は見つからなかったと発表した。（2010/07/10 共同通信）

　今後、新たな発生がなく、最終的な安全性調査でも異常がなければ、宮崎市の移動、搬出制限区域は27日午前0時に解除される見通し。11日投票の参議院選挙には、多くの人が選挙運動や投票に動くことになる。果たしてこれで本当の終結になるのだろうか？　

　山田農相が東国原知事を批判
　宮崎県の口蹄疫問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛6頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は9日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。

　山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。

　さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出（再開）の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。

　東国原知事が山田農水相を批判
　これに対して、東国原知事が2010年7月10日のブログで反論した。

   山田農水相は（1）「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」、（2）「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、（3）「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。

　これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？」と指摘した。

　手足口病猛威
　一方、人に対しては、「手足口病」が猛威をふるっている。手足口病の病原体「エンテロウイルス（EV）71」によって、中国地方の10歳男児が4月下旬、急性脳炎を発症していたことが、国立感染症研究所などの調査で分かった。　今年初の重症例で、身体の一部に障害が残っているという。

　手足口病は、その名が示すとおり、手のひら、足の裏、口の中の粘膜などに水疱性の発しんができるウイルス性の疾患で、コクサッキーウイルスA16型やエンテロウイルス（EV71型）などのエンテロウイルスによっておこる。幼児を中心に主に夏に流行がみられる疾患で、今年は全国で、猛威を振るっており、原因ウイルスの中でも重症化しやすいタイプのEV71が、報告の7割を占める。

　手足口病、英語では、hand,foot,and mouth disease（HFMD）と言う。英語でfoot-and-mouth disease(FMD)という病名の病気は「口蹄疫」のことで、水疱ができる点は似ているが、これは、全く違うウイルスによる家畜の病気で、手足口病とは何の関係もない。 感染研は「手洗いなどで予防し、子どもが高熱などでぐったりした場合は早期受診を」と呼びかけている。（2010年7月9日  読売新聞）

　謎のニホンザル大量死
　一方、京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）は7月8日、2001年以降、飼育中に急死したニホンザルが44匹にのぼり、死因が未知の病原体による感染症の可能性が高いと発表した。ニホンザル以外には発症例はなく、人への影響もないという。

　発表によると、死んだサルは極度の貧血状態となり、鼻の粘膜から出血するなどした。傷口をふさぐ役割を持つ血液中の血小板が、ゼロになっているケースが大半で、これまでに分かっている感染症のウイルスなどを調べたが、原因を特定することが出来ず、未知の感染症と判断した。同研究所の松沢哲郎所長は、「生き残ったサルの経過観察を続け、原因を突き止めたい」と話している。（2010年7月9日12時27分  読売新聞）

参考HP　横浜市衛星研究所「手足口病」・広島市感染症情報センター「手足口病」

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日本は独自の道を行け！スパコン、省エネで世界一

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　2位ではだめなのか？
　2009.11.13 政府の行政刷新会議の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。

　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。（産経ニュース　2009.11.13）

　スーパーコンピュータとは何か？
　事業仕分けで有名なスーパーコンピュータ（スパコン）とは、内部の演算処理速度がその時代の一般的なコンピュータより極めて高速な計算機（コンピュータ）のこと。HPCサーバ(High Performance Computing Server)とも呼ばれる。

　膨大な計算処理が目的であり、それを実現するための大規模なハードウェアやソフトウェアを備える。計算機による大規模シミュレーションを前提とした科学は特に計算科学と呼ばれ、スーパーコンピュータの設計に大きい影響を与えている。 そのような計算科学の成果を元に、工業製品の設計や評価を行うCAEの分野でも広く利用されている。

　スーパーコンピュータは、高度な演算を必要とするタスクに使用され、そのタスクには量子力学、天気予報、気象研究、計算化学（構造体、化合物、生物学上の高分子、ポリマー、水晶などの性質の計算）、物理的なシミュレーション（航空機の風洞シミュレーション、核兵器の爆発シミュレーション、核融合の研究）などがある。特に国家プロジェクトと呼ばれるものでは、完全な解決のために、ほぼ無限の計算資源が要求されるものもある。

　例えば、2001年東京大学の吉田直紀準教授は、137億年前のビッグバンから宇宙の始まりの謎を解く研究を行っていた。彼の武器はコンピュータの計算機である。ビッグバンの後、暗黒の闇が何億年か続いたとき、宇宙に存在したのは水素とヘリウムと暗黒物質の3種類。これらの物質から、最初にできたのは何だろうか？

　彼は物質を表す、あらゆる方程式を使ってコンピュータに計算させた。コンピュータがその計算を終えたのが7年後の2008年の7月のことであった。計算の結果、宇宙に最初にできた天体は、銀河でもブラックホールでもなく、ただ1つの恒星であった。この天体は太陽の100万倍、青白から白い光を放つ巨大な恒星で「ファーストスター」と名づけた。1つの天体ができると、宇宙のあちこちで、次々とファーストスターが誕生したという。（2008年8月1日 サイエンス)

　TOP500
　TOP500は、世界で最も高速なコンピュータシステムの上位500位までを定期的にランク付けし、評価するプロジェクトである。1993年に発足し、スーパーコンピュータのリストの更新を年2回発表している。ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)における傾向を追跡・分析するための信頼できる基準を提供することを目的としており、ランク付けはLINPACKと呼ばれるベンチマークにより行われている。リストの作成はマンハイム大学、テネシー大学、ローレンス・バークレイ米国立研究所の研究者らによる。

　2010年5月31日に公表された第35回Top500リストの上位10システムを見てみよう。1位は前回と同じJaguar（米国）だが、2位はDawning(曙光)が構築した中国の国立スーパーコンピュータセンター(NSCS)のNebulaeとなった。上位10システムのオペレーティングシステムは全てLinux系である。なお日本の最上位は2010年3月に富士通が日本原子力研究開発機構に納入したBX900で22位、前回31位の日本の地球シミュレータは37位となった。

　日本は独自の道を行け
　TOP500を見て思うのは、凄まじい数の米国のコンピュータである。TOP10のうち7台が米国製ということ。世界のコンピューター計算力の実に76％が米国製だ。日本は科学技術振興で立国していくより生き残る道はないが、事業仕分けでSTOPをかけられたのも、あながち間違いではなかったかもしれない。

　米国の「トヨタたたき」を見てわかるように、米国は自国の主幹産業に絶大なる自信と絶大なるプライドをもっている。コンピュータも自動車と同じ、米国が発明したものである。こういう分野に対しては総力を結集して向かってくる。例えば日本人だって、インドのタタ自動車が、いくら安くて性能の良い自動車を売りに出したところで、容易に買おうとはしないだろう、まず国産車、次に米国、EUの自動車に目を向けるはず。

　だから、日本も日本独自の科学技術を育てるべきだ。それをプライドと自信を持って、世界に売り出していけばよい。日本の優れているのは電化製品などの省エネ技術。自動車でもエコカーなら世界に対抗できる。パソコンについても省エネ技術を育てていけばよい。

　日本、省エネ世界一　
　東京大と国立天文台が開発したスーパーコンピューター「GRAPE（グレープ）-DR」が、米大学グループが年2回公開する省エネスパコンランキング「リトルグリーン500」（6月版）で1位になった。日本のスパコンが省エネ世界一になるのは初めて。

　このスパコンの1ワットあたりの計算回数は1秒間に8億1500万回。これまで1位の効率を約5％上回った。現在、世界最速の米研究所のスパコンと比べ、演算速度は100分の1ほどの毎秒23兆回だが、電力効率は3倍という。市販のパソコン部品も多用して、開発費を約10億円に抑えた。

　スパコンは現在、日米欧や中国などが速度を競うが、あと数年で計算機本体よりも冷却にかかる電力の方が多くなるという予測もあり、消費電力の増大が問題になっている。理化学研究所が神戸市に建設中の次世代スパコン「京（けい）」も、本体が入るビルの隣に冷却設備だけの別棟が建てられている。

　東大大学院情報理工学系研究科の平木敬教授は「日本は低消費電力化が遅れていたが、世界をリードする技術を確立できた」と話した。（asahi.com 2010年7月8日）

　「2位ではだめなのか」のスパコン、愛称は「京」   
　神戸市のポートアイランドに施設を建設中の次世代スーパーコンピューターの愛称が「京（けい）」（英語での表記は「K」）に決まった。理化学研究所が5日、発表した。目標にしている計算速度である毎秒1京回（1兆の1万倍）の単位で、「漢字1文字でシンプル」「外国人も発音しやすい」などが選定理由。

　重複などを除いた1529件の応募から、外部委員を含めた「愛称選考委員会」などで決定した。「京」の提案者は７人だが、最も多く提案のあった名前は公表していない。

　昨年の事業仕分けでは「なぜ2位になったらだめなのか」との発言で議論を呼んだ。2012年の完成予定。（asahi.com 2010年7月6日)

 

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今年も異常気象！深層崩壊・ゲリラ豪雨 原因は偏西風蛇行

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　鹿児島の「深層崩壊」
　今年もこの夏、異常気象が起きている。鹿児島県の大隅地方では、7月3日から4日にかけて激しい雨を観測。4日は24時間の雨量が80・5ミリに達した。また、7月8日夜遅くから9日の昼すぎにかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降った。鹿児島地方気象台では、先月からの大雨で地盤が緩んでいることから、土砂災害などに警戒するよう呼びかけていた。

　鹿児島県南大隅町では、7日までの4日間に土石流が5回断続的に発生し、流域の住宅や倉庫計3棟に岩や泥流が流入、国道269号を寸断した。上流にある台地の頂上部分が5日午後5時ごろ、大規模に崩落。幅200メートル、高さ約130－140メートルにわたり崩れた土砂が2基の砂防ダム（容量計4万3千立方メートル）を埋め、頂上から約600メートル先の海岸まで押し寄せた。けが人はなかったが、今後も再発が懸念されている。

　県は7月7日、下川悦郎・鹿児島大学教授（砂防工学）や国土交通省の小山内信智砂防研究室長を招いて現地を調査。下川教授は記者会見し「地下の深い部分に水がたまって行き場を失い、大規模な“深層崩壊”が起きた。台地に数カ所の亀裂があり、再発の可能性もある。当面は監視が必要」と述べた。

　崩れたがけの上の部分は、火山灰などが冷え固まってできた岩で、下の軟らかい岩盤との境目から大量の水が流れ出していたという。しみ込んだ雨水で下の軟らかい岩盤の層がしだいに削り取られ、上の岩の層が支えを失って一気に崩れ落ちたとみている。（2010/07/08 西日本新聞）

　東京都心で「ゲリラ豪雨」
　7月5日夜、東京都北、板橋、練馬区などを襲った「ゲリラ豪雨」のため、床上浸水49棟、床下浸水46棟の被害が確認されている。

　同川は1時間50ミリの降水量に対応できる護岸整備が進められているが、5日は水があふれ出した約1時間前から上流の板橋区内で1時間に107ミリの雨を観測。現場から約2キロ上流にある加賀橋の水位は、5日午後7時20分からの1時間で7メートル近くも上昇した。

　都によると、これまでに護岸の破損は確認されていない。都では水があふれ出した原因の調査を進めているが、ある幹部は「能力以上の降水が原因の可能性がある」としている。（2010年7月6日12時57分  読売新聞）

　気象庁によると、6日も全国的に大気の状態が不安定で、東日本から北日本を中心に局地的に大雨が降るおそれがあり、注意を呼びかけた。

　渡瀬 さえ子気象予報士は「東京都板橋区付近で、107mmという、猛烈な雨が降りました。地表付近に暖かく湿った空気が流れ込みまして、上空には冷たい空気が流れ込みます。そうすると、大気の状態が非常に不安定になりまして、雷雲が発達しやすくなるんです。冷たい空気が入ってきますので、ひやっとした空気、肌で感じることができると思います。こうなると、雷雲がすぐそばまで近づいているサインですね。6日も関東各地、どこで夕方以降、激しい雷雨が起こってもおかしくないといった状況です」と話した。(FNN　2010/07/06)

　世界各地も「大雨」「熱波」
　7月に入り、世界各地でも「異常」ともいえるような天候が続いている。「大洪水」に、気温40度を超える「熱波」。その原因はどこにあるのだろうか？

　南米・コロンビア。激しい雨が数日にわたって降り続き、街は一面、大海原と化しました。その中で女性が助けを求めたが、濁流に押し流されまう。しかし、幸運にもこの女性は近くにいた男性に助けられ、無事だった。

　メキシコ北部に上陸したハリケーン。ダムの決壊を防ぐため水門を開いたところ、洪水になってしまった。12人が死亡、1万8000人以上が避難生活を強いられている。

　一方、中国・福建省。7月7日、増水した川の水の威力に橋が崩れ落ちました。青海省では10日以上、雨が降り続いている。5人死亡、8人が行方不明。道路の寸断や停電、断水など市民生活にも大きな影響が出ている。

　同じ中国でも北京では、人々が暑さにあえいでいる。「今年の北京は特別に暑いですね」「夕べは、よく眠れなくて、眠いです。今まで経験したことがないくらい暑いので、外に出たくないです」（北京市民）

　ヨーロッパ各地も猛暑に見舞われている。「水をいっぱい飲んで、アイスをいっぱい食べて涼しくしてるの」（マドリード市民）スペインでは気温が44度まで上昇。イタリアでは、名物のイタリアンジェラードが飛ぶように売れている。（FNN 2010/07/07）

　アメリカ東部にも今週に入り、熱波が発生。7月はじめから熱波に見舞われているアメリカ東海岸では6日、ニューヨークで39.4度、ワシントンでは38.9度を記録した。一部の都市では、電気の使用量が過去最高となり、ニューヨーク近郊では、一時1万5,000世帯が停電となった。ほかにも、道路がゆがんだり、水道管が破裂するなどの被害が出ている。この暑さは、まだ数日間続く見込みだ。

　原因は「偏西風蛇行」
　　「偏西風の通る進路によって、各地の気候、天気に大きな影響を及ぼす。現在、偏西風は蛇行している。特にニューヨークや北京では、南からの暖かい風が入りやすい状況が続いていて、熱波が起きている。」

　「そして、日本付近は北から寒気が入りやすい流れになっている。これによって各地で豪雨、落雷などが発生しやすい状況になっている。この先もしばらくは偏西風の形は持続しそう。今年の夏は豪雨や落雷が発生しやすい状況が続くと思います」（気象予報士　佐藤大介さん）（毎日放送　2010年07月08日） 

参考HP　NHKスペシャル「深層崩壊が日本を襲う」 

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日本が危ない！問題の本質を語らず衆愚政治と化す参院選

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　民主党過半数割れか？
　いよいよ参院選も11日投開票となる。FNNが世論調査や取材に基づいて、選挙戦終盤の情勢を分析したところ、民主党は50議席を割り込む可能性があり、与党による参議院の過半数維持は厳しい状況となっていることがわかった。

　菅首相は、参議院選挙の勝敗ラインを民主党の改選54議席以上としているが、民主党は、選挙区と比例代表をあわせても50議席を下回る可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党は、参議院の過半数を維持するために必要な56議席を獲得できない情勢。

　一方、自民党は、比例代表は伸び悩んでいるものの、全体では改選38議席を大きく上回り、50議席に迫る勢い。みんなの党は、改選議席0から10議席台に乗せ、改選第3党に躍進する可能性が高まっている。

　また公明党は、改選11議席の確保は厳しい情勢で、共産党は、改選4議席を維持できるかどうか微妙な状況となっている。

　社民党と国民新党は、共に改選議席3を下回りそうで、新党改革とたちあがれ日本は、議席獲得が微妙な情勢となっている。ただ、まだ投票行動を決めていない有権者の動向次第で、最終盤の情勢は変わる可能性がある。 (FNN　2010/07/09)

　今回の争点は何だろう？
　さまざまな政党が乱立し、どの政党を支持すればよいか分からないという声も聞こえる。今回の争点は何だろう？

　思いつくままあげてみると、1．消費税　2．普天間基地問題（日米問題）　3．子ども手当を含む、少子化対策問題　4．道路を作るのか、作らないのか？　高速道路の新料金制度　5．事業仕分けに代表されるムダ撲滅と、景気対策との兼ね合いから、やり過ぎを諌める声（特に科学技術分野）　6．公務員制度問題　7．郵政改革後退問題　8．大枠的な景気対策問題　9．小沢・鳩山氏の金銭問題

　どの政党も明確なビジョンを持っていない。本質的な問題でなく、どうでもいいことを述べている。我々国民も馬鹿にされたものである、もはやこの国は衆愚政治に陥っている。衆愚政治とは、判断力の乏しい民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。

　基本にもどろう、一番大切なのは国の安全をしっかり確立することだ。国がなければ、家族もない、仕事もなければ、福祉も娯楽もない。そして、まずはしっかりと景気対策をすることである。そして、未来のために教育を立て直すことである。なぜ大切な３つの観点ではっきりとしたビジョンを述べる人がいないのだろう？政治家達が述べているのは枝葉の部分に過ぎない。

　大切なのは国の安全保障
　一つ一つ、検証したい。まず国の安全保障であるが、なぜ日本は、北朝鮮にミサイルで脅され、日本人が拉致されていることが分かっていながら、いつまでも人質を取り返せないのか、ご存じだろうか？今回の選挙でも誰も争点にしていないが、答は単純である。

　正解は日本が弱いからだ。例えば、もし相手がアメリカのように強い国だったらどうか。もちろん人質なんてとれるわけがない。すぐに攻撃されるからだ。これが長い間分からなかった。憲法9条のせいにしたり、中国のせいにしたり、日本が悪いからだと自虐的になったり、いろいろ考えてみた。すべて言い訳だった。理由はただ一つ、強い国にしようとする決意がないからである。

　相手が、中国であろうとアメリカであろうと同じである。自分の国を自分で守ることを決意していないだけの話である。「龍馬伝」に見る、明治維新のころの坂本龍馬達は必死で国を強くしようと考えた。この国土が狭く、金だけは貯蓄する日本が、強い意志も持たず、努力もせずに生き残れるわけがない。

　憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる強い国にしよう！

　景気・雇用対策
　２つ目は景気対策だ、福祉や子供手当で金をバラマクのは結構であるが、どうやって失業者を減らすのであろうか？どうやって雇用を創出するのであろうか？菅政権は強い経済、強い財政、強い社会保障などといっているが、具体的にどうするのか？何ら景気対策、雇用対策を述べていない。結局やろうとしているのは10％消費税の導入である。

　民主党は、事業仕分けで天下り法人の無駄を無くしたというが、科学技術分野でも大幅に予算を削った。これには大反対だ。日本から科学技術を取ったら何が残るだろう？何を世界に売って生計を立てるのだろう？アメリカや中国、ロシアには広い国土と資源がある。アラビア諸国には石油がある。南アフリカではダイヤモンドを売って生計が立つ。日本は大国にはさまれた小さな国で何もない？

　先日「ハヤブサ」が7年間の宇宙旅行を終えて帰還したが、日本には優れた科学技術があるではないか。他に売れるものなんかない。航空宇宙産業に積極的に投資し、雇用を創出すればよい。中央リニア新幹線を開通させ、世界に売り込めばよい。新エネルギー分野にも積極投資、雇用を創出。農業・医療・教育・土地開発分野では規制を撤廃し、起業を促進すればよい。

　教育対策
　３つめに教育だ。これらの科学技術を支えるのが、しっかりとした学力である。PISAの学力調査では、2000年、科学的リテラシー 2位、読解力 8位、数学的リテラシー、1位。2003年、科学的リテラシー 2位、読解力 14位、数学的リテラシー、6位。2006年、科学的リテラシー 6位、読解力 15位、数学的リテラシー、10位と低下の一途をたどっている。

　教育現場を見ると、塾に行く生徒が過半数。親は何で高い金を払ってまで、塾に行かせねばならないか。もはや学校で学力を充実させるのは無理だと見限っているのだ。現状は、親のニーズに対応していない。「いやそんなことはない、学校の授業で十分ですよ」といくら教師が叫んでも、塾に行く生徒は減ることはないだろう。

　民間企業であれば、ニーズに合わないということは即倒産だ。公教育はとっくに崩壊している。もはや父兄は「学校は部活動や行事、内申書を取るところだ」と割り切っている。教育を民営化し、学習塾も学校と認めればよいと思う。多様な形態の学校が、自由競争すれば教育の質が上がる。

　家庭問題
　さらに離婚率の上昇による、家庭崩壊や家庭内暴力、貧困の問題もある。塾に行ける生徒は幸福だ。母子家庭、父子家庭では補助金をもらいながら、生きるのに精一杯。放任された子供は、当然のように問題行動を起こす。親もどうしたら良いか分からない。だからといって、恵まれない子達に合わせ、教育のレベルを下げるわけにはいかない。国自体が貧しくなるからだ。

　こういった家庭問題に対しては、学校教育だけでは足りない。規制を緩和し、宗教団体や、NPO団体にめんどうを見てもらうのがよい。特に良い宗教は全人類の救済が目的だから、喜んでめんどうを見てくれる。憲法を改正し、宗教を自由競争させれば世の中が良くなる。宗教・教育の自由化だ。

　こうした、本質的な問題を一切語らず、耳障りの良いマニフェストに踊らされ、衆愚政治になろうとしていることを我々は悟らねばならない。どうかみなさん、一番確かな国の安全保証と、一番夢のある雇用・景気対策、一番ていねいな未来の教育を考えているのはどこかを、見てください、聞いてください。それは、幸福実現党しかありません。7月11日の参院選投票日には、ぜひ清き一票をお願いします。

　　

参考HP　幸福実現党HP「いざ幸福維新へ！」  

危機に立つ日本―国難打破から未来創造へ 大川 隆法 幸福の科学出版 このアイテムの詳細を見る

幸福実現党宣言 -この国の未来をデザインする 大川 隆法 幸福の科学出版 このアイテムの詳細を見る

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日本が危ない！論文発表数減少、原因は学力低下？PISA調査

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　 論文から見た日本の低迷
　世界の主要学術誌に掲載された日本の学術論文数は、この10年間横ばい状態にあり、世界に占めるシェアも2000年の9.45%から09年には6.75%に下がっていることが、6日、国際情報企業「トムソン・ロイター」の報告書で明らかになった。

　「グローバル・リサーチ・レポート日本」によると、日本の停滞ぶりを示す数字は、論文が他の論文にどれだけ引用されたかを示す平均被引用数にも現れている。例えば、英国、フランス、オーストラリアといった国々が世界平均を超えているのに対し、日本は依然、世界平均を下回ったままだ。

　中国もまだ世界平均より下だが、論文数が「この4-5年間で驚くべき伸びを示している」ことに加え、平均被引用数もまた「急激に上昇し始めており、世界平均へと一気に駆け上がっていくようなペースで今後も上昇していくことが予想されている」と高い評価を得ている。

 

　2005-2009年で世界に占める論文数のシェアが日本で一番高かったのは物理学で11.09%だった。しかし、その物理学もその前の5年間(2000-2004年)のシェアは13.86%とさらに高く、他の多くの分野同様、この5年間で論文数、シェアともども数字を落としている。例えば2000-2004年で世界の論文数シェアが国内で1位だった材料科学(14.25%)も、2005-2009年に10.29%までシェアが低下している。

　レポートは「日本の研究パフォーマンスが見劣りするのはなぜか」という問いかけをしているが、著者の一人でもある研究担当ディレクター、ジョナサン・アダムス氏は次のようにコメントしている。

「日本の研究業績を低迷させている要因のひとつは、国際的な研究協力の比率が低いことにあるかもしれない。日本の研究は、急速に発展している近隣諸国と協力して技術革新の機会を追求するのではなく、国内の活動によって支えられているように見受けられる」 （サイエンスポータル 2010年7月7日)

　2006 PISA調査
　日本の論文の発表数が少ないのは残念なことである。その原因は協力体制ができていないから...というが、それだけだろうか？ここで、気になる話題をひとつ。

　それは日本の学力低下の話題だ。OECDでは世界の15歳児童を対象に学力（学習到達度）に関して実際にテストを行う調査を3年ごとに行っている。このテストはPISAと呼ばれる。

　参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題を実施。
2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施。2006年調査は第3サイクルとして行われた調査。

　読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について調査。各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。

　2006年調査には、57か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟27か国・地域）から約40万人の15歳児が参加。なお、2000年調査には32か国（OECD加盟28か国、非加盟4か国）が、2003年調査には41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）が参加。

　日本のPISA・現状
　日本の状況を分野ごと2000年から2006年について示すと、
2000年、科学的リテラシー 2位、読解力 8位、数学的リテラシー、1位であった。
2003年、科学的リテラシー 2位、読解力 14位、数学的リテラシー、6位、であった。
2006年、科学的リテラシー 6位、読解力 15位、数学的リテラシー、10位と低下。

　2006年は科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーのずべてで順位が低下している。2006年の科学リテラシー、第1位はフィンランドであった。フィンランドの学習法フィンランドメソッドは有名だ。

　公表後12月5日の新聞各紙はトップ扱いでこの結果を報じ、社説でも取り上げた。毎日新聞の見出しは「日本理数離れ深刻、「関心・意欲」最下位」、社説見出しは「順位より「低意欲」こそ問題だ」であり、朝日新聞の見出しは「数学・科学応用力日本続落」、社説見出しは「考える力を育てるには」であった。東京新聞の見出しは「日本学力トップ集団脱落」、社説の見出しは「考える力に課題がある」であった。

　世界のフロントランナー
　文科大臣は「今後理数教育の充実に努めたい」、原因については「中央教育審議会で授業時間を増やそうというのは（授業時間が）足りなかったからであり、活用力を上げるには基礎基本の知識が必要だ」ととして、授業時間、学習内容を削減した現行の学習指導要領が影響していたことを事実上認めた（産経新聞12月5日WEB版）。

　低意欲が原因であれとするなら単なる授業時間の増加はよい結果に結びつくとは限らない。日本はフロントランナーとしてどういう独自の方法で子ども達に理数系への意欲をもたせられるかを国民全体で考えていくことが重要であろう。

　自主学習時間の少なさ・テレビ視聴時間の長さ、教育費の増大が少子化を生んでいる点も含めて、抜本的な教育改革・社会改革の必要性が生じていると誰でもが感じているであろう。（2007年12月10日 学力の国際比較）

　世界で１番よい国を目指そう！
　今まで、よい国をめざして努力した日本。経済的には世界2位の豊かな国になった。これはもちろん、学力を磨き、努力を積み重ねてきた成果である。ところがPISAの学力検査の結果を見ると、2000年から下落の傾向が見られる。

　今まで、学問的に努力をしたらこそ、許された収入だと思う。ここで、何の努力もせずに経済的繁栄を求めるならば、それは単なる金の亡者であり、許されるべきではないと思う。現在、中国の製品は正確で、きれいなものがたくさんつくられている。中国の人達が一生懸命学習し、努力した結果であると思う。

　今、PISAで20位の国の年収は、日本の約半分。40位の国の年収は約1/4まで下がる。学力と年収は比例するようだ。学力が苦手な人は体力で勝負したってよい。

　このまま何の努力もせずに、我々はずるずると貧しい国になるのだろうか？やはり学力や体力に磨きをかけて、もう一度世界で一番豊かな国を目指すべきではないだろうか？私も微力ながら学び続け、豊かな生活を目指したい。

参考HP　社会実情データ図録「学力の国際比較」  
 

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「はやぶさ」奇跡の続き...0.01ミリの粒子 多数確認 JAXA

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　奇跡の生還
　惑星探査機「はやぶさ」は、2003年打ち上げられ、5年後の2007年帰還の予定だった。しかし数々のアクシデントに見舞われ、予定変更、7年後の2010年6月13日には大気圏突入し、オーストラリアのウーメラという砂漠の地に落下、翌14日にはカプセルの回収に成功した。

　カプセルには、小惑星「イトカワ」のサンプルが、もしかしたら入っている可能性があり、結果が楽しみだった。その後どうなったろう？

　6月14日に回収されたカプセルは、17日午後、オーストラリアから日本へ向けて旅立った。 飛行機は、同日午後11時半に東京・羽田空港に到着した。その後、神奈川県相模原市にある、宇宙航空研究開発機構の宇宙科学研究所に運びこまれた。 　

　カプセルの中
　翌、6月18日、宇宙航空研究開発機構はさっそく、エックス線を使った検査を行っている。その結果「はやぶさ」のカプセルには、1ｍｍ以上の砂粒や石のかけらの試料は無かった。この報告にちょっとがっかりした人も多かった。

　6月22日、開封作業の準備段階で、外側の容器のふたを開けた際に微量の気体が採取された。容器は宇宙空間では真空状態になるよう設計されており、気体は「イトカワ」で採取した物質の表面から発生した可能性、地球帰還後、大気が混入した可能性、はやぶさ内部の樹脂や金属などから発生した可能性が考えられるという。

　その後、イトカワ表面の微粒子が入っていると期待される内側の容器（直径約 5センチ、高さ約 6センチ）を慎重に分解し、7月上旬には内部を観察、その結果、何と 0.01mmというわずかな微粒子だが、数十個も発見された。しかし、これは着陸時に混入した疑いもあり、まだ「いとかわ」のものかどうかは分からない。今後が楽しみだ。
　
　0.01mm の微粒子
　「はやぶさ」の密閉容器内で見つかった微粒子の光学顕微鏡写真を、宇宙航空研究開発機構が7月5日、公開した。

　これまでのところ、約0.01 mmの粒子が2個確認されているという。ほかに粒子はないか、さらに確認作業を進めている。

　地上で容器を組み立てた際などに混入した微粒子も、100個以上あると推測されている。したがって、この2個がイトカワで採取されたものかどうかは、現時点では不明。今後、電子顕微鏡や赤外線などを使って詳しく調べ、あきらかに地球上の微粒子と考えられるものを取り除いたうえで、9月末頃からさらに詳しい分析を行う。結果が出るのは年末頃になる見込みだ。

　また、この容器の外側でも、裸眼で確認できる最大 1mm ほどの粒子が 10個以上見つかった。こちらは、形や色などから、地球上の物質である可能性が高いという。

　イトカワの試料が見つかれば、太陽系の進化に関する貴重な情報が得られると期待されている。（2010年7月5日  読売新聞）

　新たに数十の微粒子 
　宇宙航空研究開発機構は7月7日、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルから、微粒子を回収し、記録し始めたと発表した。採取容器の内側のごく一部をフッ素樹脂製のへらですくったところ、新たに数十粒の粒子が見つかった。カプセル全体ではまだ多数の粒子が見つかる可能性が高い。大きさはすでに見つかった粒子と同じ0.01mm ほど。小惑星「イトカワ」で採取できたものかどうかはまだ分からないという。

　宇宙機構は、顕微鏡で観察しながら、回収した粒子を一粒ずつ記録している。地上で紛れ込んだ粒子が多くあると予測されているが、イトカワのものも紛れ込んでいることが期待されている。（asahi.com 2010年7月7日)

参考HP　JAXA「はやぶさ、サンプルコンテナに微粒子確認」

　

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世界遺産をめざす小笠原・「グリーンアノール」１万匹駆除成功！

　外来トカゲ、ペタペタ作戦
　独自の生態系の豊かさから「東洋のガラパゴス」といわれる小笠原諸島で、外来トカゲの駆除に粘着式のワナを使った「ペタペタ作戦」が効果を上げている。1万匹以上を捕獲し、駆除した区域では、密度を4分の1以下にすることに成功した。来夏に世界自然遺産への登録をめざす小笠原にとって、外来種対策の成否は大きな焦点。4日から、国際自然保護連合（IUCN）の現地調査が始まる。

　「粘着式のワナを使ったトカゲの大量駆除は、世界でもほとんど例がない試みだ」
　環境省の委託で駆除作業を進める財団法人自然環境研究センター（東京都）の戸田光彦・生物多様性企画室長は、そう話す。

　小笠原諸島で駆除が進められているのは、全長が15センチ前後になる米国原産のトカゲ「グリーンアノール」だ。

　環境省は粘着式のワナによる捕獲作戦を2006年に父島、2008年に母島で始めた。ワナはプラスチック製でゴキブリ捕りに形が似ている。木の幹などに据え付けて使う。トカゲが入ると、足が張り付いて出られない。ワナは父島では港の周辺の約10ヘクタール、母島は島中部の森林地帯約 2ヘクタール、約 6千カ所に設置した。

　外来種・グリーンアノール
　このトカゲは1960年代、まず父島に定着した。1980年代には母島に「飛び火」した。現在は数百万匹まで増加。国の天然記念物のチョウ「オガサワラシジミ」など、小笠原固有の様々な昆虫類を食べ、島の生物多様性に深刻な影響を与えてきた。

　駆除作戦では全域で根絶するのは難しいため、希少な昆虫類が多い区域などを選び、重点的に捕獲した。その結果、今年3月までに約1万300匹を捕獲できた。駆除区域内のトカゲの生息密度は、父島では4分の1、母島では5分の1に減少したという。

　環境省によると、父島と母島でワナの設置や回収などにかかる費用は年間4500万円前後。ワナ1個当たり180円と、費用対効果でみれば安上がりの対策になった。

　トカゲの駆除作戦について、神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀・主任学芸員は「グリーンアノールの生息密度が減れば、それだけ在来昆虫の生存の可能性が高まる。前例のない取り組みで、すばらしい成果だ」と評価。一方で、「長年、捕食によって在来種は痛めつけられているので、昆虫の数や種類が目に見えて回復するには時間がかかるだろう」と話す。

　外来種 vs 固有種
　小笠原諸島は過去に一度も大陸と地続きになったことがなく、生物が独自の進化をとげてきた。国の天然記念物オガサワラオオコウモリが生息し、植物の 3割以上、陸産貝類の9割以上が固有種だ。
東洋のガラパゴスとも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。

　しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因でオガサワラオオコウモリやオガサワラノスリ、アカガシラカラスバト、ハハジマメグロなどの動物やムニンツツジ、ムニンノボタンといった植物など、いくつかの固有種は絶滅の危機に瀕している。

　国や東京都が対策に本腰を入れている。弟島では、トンボなどを食べる北米原産のウシガエルをかごわななどで捕り尽くし、根絶。外来種の樹木アカギは、人の手で樹皮を削り取って枯らす作業が行われている。

　現地調査は、ユネスコの世界遺産委員会の諮問機関のIUCNが 7月13日まで行う。IUCN日本委員会は「外来種は島の生態系にとって大きな問題。重点的に調べることになる」という。調査団はトカゲのワナの設置場所などを視察する予定だ。来春までに報告書をまとめ、来夏の世界遺産委員会で登録の可否が判断される見通しだ。

　すでに登録された世界遺産でも、外来種問題は大きな課題だ。南米のガラパゴス諸島では、ブラックベリーなど800種以上の外来植物がはびこるなど、独自の生態系が危機に直面。世界遺産委員会は2007年、緊急の保全策が必要な「危機遺産」に指定した。

　環境省の羽井佐幸宏・世界自然遺産専門官は「世界遺産に登録されるためには、将来にわたって確実に自然が引き継がれることを示す必要がある。外来種対策は、そのために必要不可欠だ」という。（asahi.com 2010.7.1）

　グリーンアノールとは何か？
グリーンアノール (Anolis carolinensis) は、爬虫綱有鱗目トカゲ亜目イグアナ科（アノールトカゲ科とする説もあり）アノールトカゲ属に分類されるトカゲ。別名アメリカカメレオン。分布 アメリカ合衆国南東部、キューバ、メキシコ、西インド諸島に分布する。日本（沖縄島、小笠原諸島）、アメリカ合衆国（グアム、ハワイ）等に移入している。

　本種はもともと日本には生息していないが戦後に運搬された物資に混入していたり、ペットとして飼われていたものが遺棄されたり、脱走した個体が沖縄島や小笠原諸島の父島、母島に帰化している。森林や民家の近くにも生息する。オスは咽喉垂を広げ威嚇や求愛行動を行う。

　食性は動物食で、昆虫類、節足動物等に素早く詰め寄り捕食する。繁殖形態は卵生で、10-20日間に1回の間隔で数回にわたり1、2個の卵を地中に産卵する。

　特に小笠原諸島ではオガサワラシジミなど固有種を多く含む昆虫類に壊滅的被害を与えており、地上性の昆虫が地域によってはほとんど姿を消すに至っている。100万匹以上といわれ大変な問題なのだが、大規模な対策はとられてない。

　沖縄島では1989年に東風平町（現八重瀬町）で初確認され、その後那覇市で多くの個体が確認されるようになった。沖縄島での在来生物への影響は不明である。

以前はペット用やトカゲ食動物の餌用としても大量に輸入されていたが、2005年外来生物法により特定外来生物に指定されたため、2007年現在日本国内での本種の流通はない。

　世界遺産に登録されるには

　前提条件
(1)物件を保有している国が世界遺産条約を締結していること
(2)物件が国の法律で確実に保護されていること
　文化遺産の場合：　国宝を含む重要文化財、重要文化的景観、伝統的建造物群保存地区などに指定されていること。
　自然遺産の場合：　自然環境保全法によって国立公園や都道府県が指定する自然環境保全地区に含まれていること。
(3)物件は完全性、真実性を満たし、登録基準のいずれか一つ以上にあてはまること
　　完全性(Integryty)：　世界遺産の価値を構成する必要な要素がすべて含まれ、長期的保護制度が確立されていること。
　　真実性(Authenticity)：　文化遺産の場合は建造物や遺跡が本来の芸術的・歴史的価値（オリジナリティ）を保っていること。
　　登録基準：　2007年以降は文化遺産の６基準、自然遺産の４基準を統合した10基準の一つ以上にあてはまること。

　登録までの流れ（日本の場合）
(1)国内暫定リストに記載する物件を選定
　　文化遺産の場合は文化庁
　　自然遺産の場合は環境省か林野庁
(2)世界遺産条約関係省庁連絡会議で国内暫定リストへの記載を決定
(3)国内暫定リストをユネスコ世界遺産センターへ提出
(4)暫定リストのなかから条件の整った物件をユネスコ世界センターへ推薦
　　各国の推薦は年２物件（２００７年から４年間の試験的措置）
(5)ユネスコ世界遺産センターが現地調査
　　文化遺産については ICOMOS、自然遺産については IUCN に現地調査を依頼
(6)ユネスコ世界遺産委員会（年１回開催）で登録の可否を決定
　ICOMOS、IUCN 及び ICCROM の代表を交えて審査し登録の可否を決定
　（ICOMOS＝国際記念物遺跡会議・IUCN＝国際自然保護連合・ICCROM＝文化財の保存及び修復の研究のための国際センター）

参考HP　小笠原自然情報センター「自然再生の取り組み状況」・平和が一番「世界遺産に登録されるには」・Wikipedia「グリーンアノール」 

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国内初！自分の幹細胞で再生医療、心筋梗塞が治った！

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　幹細胞を4万倍に！
　重い心臓病患者の心臓から筋肉のもとになる幹細胞を取り出して大量に増やし、再び心臓に戻して機能を回復させる国内初の治療に、京都府立医科大学の松原弘明教授らのチームが成功した。

　患者の心機能は日常生活に支障がない程度まで回復し、7月 1日退院した。国内の重い心臓病患者は100万人以上とされ、松原教授は「心臓移植や人工心臓に代わる重症患者の治療として期待できる」と話している。

　患者は、2010年2月に急性心筋梗塞(こうそく)を起こした神戸市長田区の山口茂樹さん（60）。

　松原教授らのチームは4月、山口さんの脚の付け根から血管を通して心臓まで細い管を入れ、組織片約15ミリ・グラムを採取。その中に含まれる幹細胞を1か月余り培養して約4万倍に増殖させた。

　6月1日、心臓の筋肉に血液を送る動脈の「バイパス手術」を行うと同時に、血流不足で壊死(えし)が進む左心室の壁に幹細胞を注射し、その上に心筋の成長や増殖を促すたんぱく質を塗った縦横5センチ・メートルのゼラチンシートを張りつけた。

　心筋梗塞が治った！
　山口さんは、通常のバイパス手術だけでは大きな改善が見込めないほど重症で、絶対安静に近い状態だった。手術の約2週間後には、十分に社会復帰できるレベルまで心臓のポンプ機能が回復。不整脈などの副作用も起きず、手術から１か月後のこの日退院した。幹細胞が心筋や血管に変化し、新たな心臓組織が再生したとみられる。

　退院後の記者会見で山口さんは、「胸の痛みや動悸(どうき)が改善した。廊下を歩けるし、自分でシャワーを浴びることもできるようになった」と笑顔を見せた。

　チームは8月中に2例目の手術を実施。さらに国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と共同で4人治療を行う。こうして安全性を確かめたうえで2012年度以降には、東京大や九州大など4大学も加わり、患者40人を対象に有効性を確認する試験を行う計画だ。

　松原教授は「まずは心臓移植を待っている患者への一時的な治療などから始め、将来はこの方法だけで多くの重症患者を治療したい」と話している。（2010年7月2日  読売新聞）

　再生医療のこれまで
　本来、臓器が損傷したら、自力で回復するのが良い。つまり、自分の細胞で治るなら、当然それが一番良い。しかし、これまで一度組織が壊死するとなかなか回復しなかった。人の再生能力には限界があると思われていたからだ。そのため、臓器などが損傷した場合、最悪、臓器移植するしか方法がなかった。

　ところが、最近になって状況が変化してきている。幹細胞を増やして移植する、再生医療に効果があがっているからだ。これまで、どんな幹細胞で、どんな再生医療が行われているのだろう？

　2007年１月、札幌医科大学附属病院脳神経外科で、日本で初めての治療法の臨床試験が始まった。それは、脳梗塞で傷ついた脳の神経を、自らの細胞で再生させようという試みである。

　この再生治療に使われるのは、患者本人の骨の中にある骨髄の幹細胞である。これを体内から取り出し培養、患者の血管にもどすと、傷ついた脳の神経が再生した。この臨床試験に挑んだ脳梗塞患者は8ヶ月後、左半身の運動マヒが回復した。

　自らの骨髄幹細胞を使った再生治療は、脳だけでなく心臓でも始まっている。ドイツでは心筋梗塞患者が骨髄の細胞で治療を行い、傷ついた心筋細胞が復活し、スポーツが出来るまでに回復している。

　美容整形に幹細胞
　骨髄幹細胞やさい帯血幹細胞は、すでに白血球などの血液の病気治療には、よく使われている。最近の研究では、幹細胞が腹部の皮下組織にあることが発見された。北九州の北村薫医師は、この細胞を使って乳ガンの切除などで凹んだ女性の胸を再生することに成功した。自分の細胞を使ってへこみが治った女性は「これで友達と温泉に行ける」と喜んだ。だが、現状は臨床試験段階で副作用を探っている段階だ。

　この結果に目をつけたのがロンドンの美容整形のアーメル・カーン医師。副作用の可能性があっても自分の細胞ならば安全だ。保険適用外で契約書にサインをした人を相手に整形手術を行っている。

　ミュージカルスターを目指す、若い女性の胸部をふくらませることや、頬のこけた貧相な顔立ちの女性がふっくら豊かになった。これからは美しい女性がどんどん増えることになりそうだ。

　再生医療とは？
　再生医療とは、事故や病気で失われた自らの皮膚、臓器、骨、脳の神経、心臓の細胞などのあらゆる部分を、自分の体の細胞を使って増殖させ、再生や機能の回復を目的とした医療を意味する。

　遺伝子には体をつくるあらゆる情報が記録されおり、自分自身の体の細胞をとりだして、特殊な条件で培養することにより、再び細胞増殖の指令が出され、皮膚、心臓や肝臓といった臓器、手や足などさまざまな組織、器官をつくることができる。自分の細胞を利用した場合には、拒絶反応も少なく、体への負担を最小化すると共に、より自然な元の状態へ修復出来る可能性がある。

　幹細胞とは？
　iPS細胞とかES細胞とか幹細胞とかさまざまな用語が出てきてわかりにくい。それぞれどんな細胞なのだろうか？

　iPS細胞もES細胞も、いろいろな種類の細胞に分化することができる能力を持っている。このように他の細胞に分化できる細胞を全部ひっくるめて万能細胞とか、幹細胞と呼ぶ。

　幹細胞は造る細胞によって、神経幹細胞とか造血幹細胞などと呼ばれる。すなわち神経幹細胞は神経細胞を造り、造血幹細胞は血液を造る。また、iPS細胞は人工多能性幹細胞のことであり、ES細胞は胚性幹細胞のことである。

　最近は脂肪細胞の中に幹細胞が発見されており（間葉系幹細胞という）、その人自身の脂肪細胞を利用した、副作用の少ない美容整形の素材としてさかんに用いられている。

　このような幹細胞の特徴として、複数系統の細胞に分化できる能力（多分化能）を持ちながら、細胞分裂を経ても多分化能を維持できる能力（自己複製能）も併せ持っている。発生における細胞系譜の幹（stem）になることから名付けられた。幹細胞から生じた二つの娘細胞のうち、一方は別の種類の細胞に分化するが他方は再び同じ分化能を維持する。

　遺伝子レベルで見ると、幹細胞では分化を誘導する遺伝子の発現を抑制する機構が働いており、これは外部からのシグナルやクロマチンの構造変換などによって行われる。普通の体細胞はテロメラーゼを欠いているため細胞分裂の度にテロメアが短くなるが幹細胞ではテロメラーゼが発現しているため、テロメアの長さが維持される。 

参考HP　株式会社　ジェノミックス「従来の再生医療とは？」

 

幹細胞WARS―幹細胞の獲得と制御をめぐる国際競争 シンシア フォックス 一灯舎 このアイテムの詳細を見る

やさしい造血幹細胞移植へのアプローチ 医薬ジャーナル社 このアイテムの詳細を見る

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まるで肉食恐竜？クジラを食べるクジラ化石発見！進化の謎

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　クジラを食べるクジラ？
　南米ペルーの1200万～1300万年前の地層から、絶滅したマッコウクジラの頭骨化石が見つかった。

　イカなどを吸い込んで丸のみする現生のマッコウクジラと違い、肉食恐竜のような巨大なアゴと歯が特徴で、他のクジラを襲って食べていたと考えられるという。フランス国立自然史博物館などの研究チームが、英科学誌ネイチャーに発表した。

　見つかった化石は頭骨の一部と歯で、頭骨のサイズから、体長は13.5～17.5メートルと推定される。マッコウクジラの化石では過去最大という。上あごには左右9本ずつ、下あごには11本ずつ歯があり、最大直径12センチ、長さ36センチの歯もあった。海洋文学「白鯨」の作者メルビルの名にちなみ、学名「レビアタン・メルビレイ」が付けられた。

　ペルーの同時代の地層では、過去に巨大なサメの化石も発見されており、当時はこの2種が、海の食物連鎖の頂点に君臨していたと考えられる。研究グループは「この時代には様々なマッコウクジラがいたが、その後の地球の寒冷化に適応できず、現生のマッコウクジラにつながる祖先が生き残ったのではないか」としている。（2010年7月3日  読売新聞）

　弱肉強食の海
　発見された、古代のクジラ、レビアタン・メルビレイ。発見者はオランダのロッテルダムにある自然史博物館のクラース・ポスト氏。国立自然史博物館の古生物学者オリビエ・ランベール氏は、「大きな動物の化石なのは明らかだった」と振り返る。

　体長は約18メートルで、現生のマッコウクジラのオスの大きさに匹敵する。しかし、現生のマッコウクジラが主にイカを餌とするのに対し、レビアタン・メルビレイは歯が長く、一部の歯は36センチ以上もあることから、イカよりも捕食が難しい餌を捉えていたと考えられ、近縁種のクジラも食べていた可能性がある。

　「巨大な歯から、ヒゲクジラではあり得ないと判断し、最終的には歯クジラである、巨大なマッコウクジラの一種であることが判明した」とオリビエ・ランベール氏は語る。 この時代、これまでに発見された中で最大のサメ「メガロドン（1800万年前～150万年前）」も生息しており、壮絶な弱肉強食の世界が広がっていたと考えられる。

　ヒゲクジラ類と歯クジラ類
　ヒゲクジラ類は、胎生期には歯の組織があるが、出生後歯は無く、口蓋に「くじらひげ」が生えて餌を捕らえる役をする。外鼻孔は2個である。現生の種類は3科、6属、10種でほとんど大型のクジラである。
　ヒゲクジラ亜目にはザトウクジラやシロナガスクジラなどがあり、歯を持たず、一般に“ヒゲ”と呼ばれる毛髪状の器官で海水からオキアミなどの微小な獲物を濾しとって食べる。

　ハクジラ類は、一生の間、必ず歯を持っており、外鼻孔は1個であるが、少し中に入ったところで2道に分かれている。現生の種類は10科、30余属、70余種にのぼる。マッコウクジラ科、アカボウクジラ科、ゴンドウクジラ属などに属する約20種の他はみな小型で、いわゆるイルカ類といわれている。

　クジラが海に入った日
　クジラは昔陸に住んでいたのは有名な話であるが、いつごろ海中で生活するようになったのだろうか？

　クジラの祖先は、今から5.300万年前、新生代の始新世初期、南アジアで陸上生活をしていた肉食性哺乳類パキケトゥスの仲間とされている。かつては、暁新世の原始的な有蹄類であるメソニクスとの関係が考えられたが、近年は現在のカバと共通の祖先を有する偶蹄類に起源を求める見解が有力である。

　当時、インド亜大陸がアジア大陸に衝突しつつあって両者の間には、後にヒマラヤ山脈として隆起する浅い海が広がっており、クジラ類の陸から海中への進出は、その環境に適応したものとされる。

　原クジラ亜目（原クジラ類）は、後世の進化した現鯨類の共通祖先を含むグループとされてきた原始的クジラ類の分類名。新生代古第三紀始新世初期（約5,300万年前）ごろに棲息のパキケトゥス科に始まり、同じ世の末期（約3,300万年前）に棲息したバシロサウルス科の絶滅をもって最後とする。

　原クジラ亜目の繁栄
　原クジラ亜目の祖先は、現在のカバ類と共通の祖先をもつ。彼らは、白亜紀後期あるいは暁新世の早期のうちに、現在「偶蹄類」と呼ばれている偶蹄動物の原始的なグループの中から分化したと考えられる。

　分子系統学によれば、のちにラクダやイノシシに進化する系統に比しては、彼ら（鯨凹歯類）は遅れて分岐した。しかし、反芻類（絶滅した原始的反芻類と、現存する真反芻類）につながる系統よりは早い時期に分岐したとされている。その後クジラの祖先はカバを生み出す系統とも分かれ、海棲の哺乳類としての進化の道を辿ったものであろうとされる。

　大部分の原クジラ亜目は後肢を具えていて、現生クジラ類とは明らかに違っている。始原的な種は頑丈な四肢を具えた完全な陸棲動物であったと考えられ、現在最もそれに近いと目されているのは最古のクジラであるとされ四肢を持つ動物でもあったパキケトゥスである。

　海進の時代である始新世を迎えて、原クジラ類は、暖かく広大な浅海であるテティス海を中心として大いに栄え、多様かつ急速に進化していったと見られる。四肢は鰭（ひれ）へと変わり、陸棲向きである三半規管は退化して海棲向きである骨伝導構造を持ったクジラ類特有の耳骨等がそれに取って変わる。

　原クジラ亜目の衰退・絶滅
　この進化の流れは非常に速く、同じ世の後期初頭には、初期のクジラ類とは著しく異なるレベルでの適応を果たし長大な体躯を持つバシロサウルスの段階にまで達した。すなわち、わずか800万年ほどの短期間で、クジラ類は陸棲から海棲という全く異なる環境への適応プロセスを基本的に完了していたことになる。

　しかし、これら原クジラ亜目は始新世と漸新世を隔てる絶滅期を乗り越えることかなわず、おそらくはバシロサウルス科中のドルドン亜科を唯一の例外として他はことごとく姿を消している。バシロサウルス科も次の世で見ることはできず、絶滅を逃れ得なかったはずであるが、現鯨類という子孫を残したのちに姿を消した。

　原クジラ亜目の絶滅は、高度に進化した現鯨類の出現による淘汰もあるが、気候変動による海水温の低下、それに伴う生物量の減衰が大きく影響したものと見られ、あるいは、その両方が関係しているともいわれている。

参考HP　Wikipedia「クジラ」「メガロドン」「原クジラ亜目」 ・National Geographic news 7.1.2010「新種の古代クジラ」 

 

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私たちの環境は守られているか？国内の環境法５・鳥獣保護法

科学大好き！アイラブサイエンス！最近気になる科学情報を、くわしく調べやさしく解説！毎日５分！読むだけで、みるみる科学がわかる！

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　国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋市で10月に開かれる。生物多様性とは地球上の生物がバラエティに富んでいること。開発や乱獲、外来種の侵入によって、絶滅の危機に瀕し保護される生物もいる一方、農作物を食い荒らし増加する動物もいる。これも生物多様性の問題のひとつだ。

　鳥獣被害とは野生鳥獣による農林水産業等への被害のこと。現在、シカやイノシシなど野生鳥獣の生息域が広がり、山では希少な植物が食い荒らされ、ふもとでは農作物被害が深刻化している。捕獲数は年々増えているのに被害は減らず、生物多様性の悪化が懸念されている。鳥獣被害防止特別措置法に基づき、市町村の被害防止対策を財政的に支援する事業は、政府の行政刷新会議の仕分けで予算縮減となり、市町村が頭を抱えている。

　シカやイノシシなど増加しつつある動物に対して我々はどう対処していけばよいのだろうか？調べてみると、野生鳥獣を保護する目的の法律は多いが、野生鳥獣を駆除する法律は少ない。駆除に関する法律とは何だろう？

　昔は「狩猟法（1918年成立）」があったが、1963年より「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）」に名称が変わった。この法律は、日本国内における鳥獣の保護と狩猟の適正化を図るのが目的である。

　しかし、この法律は、野生動物を保護するのが前提。鳥獣被害に対して、迅速な対応ができないとして、2008年2月には「鳥獣被害防止特別措置法」施行されている。今日は鳥獣被害に関する法律を調べたい。

　鳥獣被害の現状
　どんな動物が農作物を食い荒らすのだろう？

　正解はスズメ、カラス、ヒヨドリ、ムクドリなどの鳥類とイノシシ・ニホンジカ・ニホンザルなどの哺乳類である。鳥獣による農業被害は、1940年代後半から1980年代後半までスズメ、カラス、ヒヨドリ、ムクドリなどの鳥害が多く、獣害は山間地などで散発的に報告されていた程度だった。

　しかし、近年はイノシシ、ニホンザル、ニホンジカなどによる被害が全国規模で発生し、山間地に留まらず平野部にも被害が拡大している。また近年は、マグースやハクビシンなど移入種による被害も増えつつある。

　林業被害はカモシカ、ニホンジカ、ツキノワグマ、ノウサギ、ノネズミなどによる食害、角こすりなど。1950年代から1970年代まではノネズミ、ノウサギが多かったが、1970年代後半からカモシカによる被害が目立つようになり、1980年代終わりからニホンジカによる被害が増加してきた。クマ類の人身被害や恐怖感を与える精神的被害も問題になっている。
　
　では、なぜこれらの生物は増加したのだろう？

　正解は、天敵の不在、開発による生育場所の減少、農地の荒廃、狩猟者の減少などである。1905年にニホンオオカミが絶滅し、以後天敵が不在になった。また、開発の進行による野生動物の生息地の分断・縮小や、中山間地域の衰弱に伴う森林や農地の荒廃など環境変化に伴う影響が大きいとされる。

　事業仕分けで、対策予算は縮減
　「地方の切実な状況を（国は）本当に分かって予算を切ったのか」。長野県の村井仁知事は4月23日の会見で不満をあらわにした。シカやイノシシなど野生鳥獣による農業被害防止の施設整備費として、国に10年度の交付金3億2000万円を要望したが4分の1しか認められなかった。昨年11月の事業仕分けで予算が縮減された。

　県の農業被害額は2008度9億8000万円で、北海道に次ぎ2番目に多い。レタス生産量日本一の川上村では、畑に入り込んだシカが出荷直前のレタスを食べるなど、被害は年1億6000万円にのぼる。シカの侵入を防止するため高さ2メートルの柵を16キロにわたって整備する計画を作り、3800万円を要望した。同様に鳥獣被害に悩む28市町村が計画を作成し、県は約3億2000万円を要望した。しかし、認められたのは約7600万円だった。川上村は県と調整し、何とか別の事業を利用して柵を作ることになった。

　担当者は「柵は切れ間なく一気に設置しなければ効果は上がらない。道路のように毎年少しずつ作るわけにはいかない」と話す。

　鳥獣保護法と鳥獣被害防止特措法
　鳥獣保護法に基づき国内で有害鳥獣として捕獲された野生動物は10年前と比べるとイノシシは4.5倍、シカは2.2倍、ニホンザル1.6倍、カワウは4倍に達している。それにもかかわらず、農作物被害は年間200億円と高止まりで、樹皮を食われる森林被害は年間5000～7000ヘクタールで推移している。世界自然遺産の知床（北海道）では希少な高山植物のシレトコスミレが食べられ、屋久島（鹿児島県）では固有のシダ類が激減した。

　鳥獣被害防止特措法は農業被害に迅速に対応するため、自公連立政権時代の2008年2月に施行された。狩猟免許講習会や生息状況調査、野生動物の侵入防止柵設置など市町村の被害防止の取り組みを財政支援する。全国で約1000の市町村が被害防止計画を作成した。10年度は全国で47億円の要望があったが、予算は2009年度当初の約28億円から約23億円に減額された。担当者は「高齢化が進み、農家は疲弊している。被害対策にやっと立ち上がろうとしたのに、予算減額とは、はしごをはずされたようなものだ」と憤る。

　野生鳥獣 vs 人類
　明治時代の狩猟解禁や戦中戦後の食糧不足でシカなどの野生鳥獣は乱獲され、一時は絶滅の危機にあった。ところが、最近では雪が減って冬を越せるようになったことや、天敵のオオカミの絶滅やハンターの減少でシカは急増している。三浦慎悟・早稲田大教授（野生動物管理）は「明治以降、これほど野生動物と人のあつれきがひどい時代はなかった。被害対策のノウハウは伝承されず、捕獲は高齢化するハンターに頼っている」と話す。全国の狩猟免許取得者は1970年度に53万人だったのが、2006年度は18万7000人と3分の1まで減り、半数が60歳以上だ。

　行政にも野生動物の専門家は少ない。環境省の調査によると、全国の都道府県で約1000人が鳥獣行政に携わっているが、専任の職員は約3割にとどまっている。

　狩猟や有害捕獲の技術だけでなく、被害実態の把握や対策立案、住民との合意形成などに取り組む人材育成を目指し、日本獣医生命科学大や信州大、宇都宮大など大学が講座や研修会を始めた。日本獣医生命科学大の羽山伸一・野生動物教育研究機構長は「複雑で多様化する野生鳥獣対策に対応できる人材育成が急務だ」と強調する。（毎日新聞　2010年6月28日）

　鳥獣保護法とは？
　正式名称は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、2002年（平成14年）に改正。日本国内における鳥獣の保護と狩猟の適正化を図る目的の法律である。略称は、 鳥獣保護法 、狩猟法。

　この法は、「鳥獣の保護」と「狩猟の適正化」を図ることを目的としている。またそれをもって「生物多様性の確保」、生活環境の保全及び農林水産業の発展を通じて、自然環境の恩恵を受ける国民生活の確保及び地域社会の発展も目的としている。

　狩猟で捕獲できる鳥獣はシカ、イノシシ、キジなど49種類が指定されている。しかし、有害鳥獣対策としては不十分という声が上がる一方、鳥獣保護の考えを後退させレジャーとしての狩猟や安易な駆除の促進を行うための悪法という声もある。

　近年は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）や動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）の制定・施行により、生態系の保護や、鳥獣を含めた動物保護・愛護の分野において詳細な対策がなされつつある。

　その一方で、有害鳥獣等の駆除等、狩猟等の分野について、意見の対立も見られ、今後は保護と駆除のバランスが要求されている。（Wikipedia）

　鳥獣被害防止特別措置法とは？
　農林水産省の調査によると、全国の野生鳥獣による農作物被害は2006年度が196億円で、前年度より10億円増えた。鳥獣別では獣類が6割、鳥類が4割であり、特にイノシシ、シカ、サルの被害が獣類被害の9割、鳥獣全体の5割強を占めている。

　これらの農作物への被害を防ぐための、2007年12月14日「鳥獣被害防止特別措置法」が成立した。正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」。2008年施行。

　内容は、農漁村で広がる鳥獣による農林水産被害の防止が目的。被害防止計画を定めた市町村に、都道府県に代わって鳥獣捕獲の許可権限を出すことを認め、職員やハンターらをメンバーに被害対策実施隊を結成し、鳥獣の捕獲や防護柵の設置などを進める。捕獲した鳥獣の肉を加工する施設整備も補助対象。

　鳥獣被害防止措置法のポイントは、次の通り。
・農相が鳥獣害防止施策の基本指針を策定
・基本指針に即し市町が被害防止計画を策定
・計画策定市町に鳥獣捕獲の許可権限を委譲
・国と県は計画実施に必要な財政措置をとる
・市町が「鳥獣被害対策実施隊」を設置
・民間人の隊員は非常勤市町職員に位置付け
・隊員には狩猟税を軽減
・被害防止に必要な調査を行い、原因を究明
・鳥獣の生息状況などを定期的に調査するよう鳥獣保護法を改正

参考ＨＰ　Wikipedia「鳥獣保護法」・農林水産省「鳥獣被害防止特措法」

 

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