（4月5日朝日新聞より）
資源エネルギー庁は４日、ガソリンなど石油製品の店頭価格を調べる業務の委託先を、政府系の石油情報センターから民間のみずほ総合研究所に変えたと発表した。
委託先変更は初めて。
入札の結果、委託費は昨年度の約１億５千万円を下回っているという。
調査は全国約２千のガソリンスタンドから、店頭での販売価格を毎週一回聞き取り集計して公表する内容。
1987年度から始まり、石油情報センターに随意契約で毎年委託してきた。
2007年に一般競争入札導入したが、これまでは石油情報センターだけの応札が続いていた。
10年5月に民主党政権が実施した「事業仕分け」で「廃止」と判定された事を受け、
エネ庁は民間が参入しやすいように調査内容を小分けにして存続を図ったところ、今回初めて民間からの応札があった。
＞「事業仕分け」で「廃止」と判定された事を受け、
「廃止」と判定されたのにどうして「廃止」せずに存続を図ってるのかな？？？
ていうか、存続を図るほどこの調査を必要としているのは誰ですか？
全国約２千ということは全てのガソリンスタンドから聞き取り調査しているわけでもないし、
公表される販売価格はフルサービスもセルフも系列もＰＢも、み～んなごちゃまぜにした平均でしょ？
何の意味があるというのか？？？？
１億５千万円近くも掛けて・・・
例えば、近場や出先で一番安い価格（店舗）を調べようと思ったら、今では「gogo.gs」という比較サイトがあるし・・・
しかもこちらは無料です。
１億５千万円・・・・