古い新聞の中から見つけた（汗）3月4日の全国商工新聞の記事。
ガソリンスタンドがピンチ
＜一部抜粋＞（青字はmasumi）
全国のＧＳ数は94年の6万421件をピークに年々減少し、2010年には3万8777件に。
そのきっかけとなったのは96年、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の輸入自由化要求に対応して特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）が廃止されたことです。
石油精製施設を持たない企業でも石油製品の輸入・販売ができるようになり、石油業界は合併や経営統合など再編の動きが活発化しました。
98年には消防法が「改正」され、規制緩和によってセルフ式ＧＳが登場したこともＧＳ同士の競争を激化させました。
さらに小泉構造改革の下で2002年、石油業法を廃止。
石油製品の安定供給に国が責任を持たなくなってから民間任せとなり、ＧＳの淘汰・統廃合が加速しました。
その影響は東日本大震災のときに顕著に表れ、ガソリン不足が当初の被災地支援や復旧活動の最大の足かせとなりました。
今回の「改正」消防法はＧＳ減少に追い討ちをかけるものです。
＊駒澤大学教授の吉田敬一さんも次のように述べておられます。
消えていくＧＳは小規模自治体・過疎地域に多く、資源エネルギー庁が「給油過疎地」と定義しているＧＳ3ヵ所以下の自治体は12年3月末で238町村あり、目下増大中である。
地域密着型の中小ＧＳは住民への灯油配達を行っており、寒冷地・高齢過疎地ではＧＳはガス・電気・生活道路・橋と同じく生活インフラとして必要不可欠な存在である。
生活インフラ領域を市場原理に委ねると地域社会が崩壊する。
国の政策変更に起因する異常事態ゆえ、どこに住もうが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条）を保障するため、国の責任で改修すべきである。
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規制緩和で特石法や石油業法が廃止されました。
自由競争になったのだから敗れたものは去っていくしかありません。
でも、私は言いたい。
自由競争？
違います。
新規参入の他業種には自由競争の「場（業界）」でも、既存の販売店（3者店）には自由は何一つ与えられていません。
規制緩和以前の昔のままの“契約”により、「系列」という規制が掛けられたままで、自由競争の「場」で営業を続けなければならなかったのです。
一番大きなハンデは仕入れに自由がないことです。（業転玉とは10円近くも高い仕入れです）
それで自由競争と呼べるでしょうか？
それで“敗退”と表現されることが、私にはどうしても納得出来ないのです。
まぁそんな個人的な感情はどうでもいいことですが。
我々のような小口配達を行っているＧＳが無くなって困るのは寒冷地や高齢過疎地だけではありません。
ＧＳ数が半数にまで減った今がもうギリギリの線だと思うのです。
当市でもＧＳの数はセルフが9件、フルが9件（うち地場が7件）と十分すぎるほど在ります。
けれども小口の配達はそれぞれの地場販売店が抱えている軒数だけで、それぞれが一杯一杯だと思います。
もし近隣の（配達をしている）地場ＧＳが閉鎖した場合、そこの配達先を引き受けられるかいえば難しいでしょう。
そしてそれは当店（当市）に限らず、どこも同じではないでしょうか...。
灯油配達維持に警戒感 4月16日燃料油脂新聞より
現状の収益構造では配達の人員もローリーも増やせない。
配達はすでに目一杯の状態。
今後周辺ＳＳが閉鎖すると、とてもそのお客様の配達まで手が回らなくなる。
さらに言うなら、
いくら国が全額負担して改修してくれても、大きな仕入れ値の格差がある今のような状況では、（地下タンクに関係なく、）いつ廃業となってもおかしくはないのです。
記者の皆さんはそこに目を向けてこそ、だと思うのですが・・・・（－－；