6月28日 燃料油脂新聞 （※青文字がmasumi)
ＳＳ閉鎖も課題に
粗利益率3-4％の低水準が続くなか、油外販売が落ち込み、ガソリンで集客して油外で収益を上げる というビジネスモデルの限界を感じさせる状況にある。
そのため燃料油マージンの改善を迫られる販売業界だが、
「ここまでセルフのガソリン販売が失速するとは予想しなかった」という
足元の商況が、ガソリン市況立て直しに踏み出すことを躊躇させる。
コスト上昇分の転嫁を超えてマージン改善を織り込むには、販売業界の自助努力だけでは難しい。
コスモ石油の森川社長は、9日の東京コスモ会で
「設備過剰と安値業転に関しては元売に解決の責任がある」と述べた。
首都圏では地域のプライスリーダーであるジョイフル本田が2円値上げし、元売販社を含め、競合する系列セルフも2円値上げした。
だが改定後の価格は、系列仕切り並の水準だ。
※地場業者（3者店）の仕切り（仕入れ値）には、特約店（2者店）の中間マージンも加算されています。
業転仕入れを背景に、160円以下でガソリンを売るＰＢセルフに、元売の運営委託や販社を含む系列セルフが価格追随する構造も、元売に解決の責任がある。
とりわけ首都圏は、販社セルフのシェアが高く影響も大きい。
需要減という逆風の中で、ガソリン170円台という高値を目指すのは簡単ではない。
これまでガソリン収益に依存しないＳＳづくりを進めてきた特約店が「4月以降のＳＳ経営を取り巻く環境は一段と厳しくなった」として、不採算に転落した店を閉鎖する検討を始めた。
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これまで、“儲け主義の安売り”で周りの地場業者を疲弊させ廃業へと追い込んできた部類に属するような大手特約店でも音を上げるような有様です。
＞コスト上昇分の転嫁を超えてマージン改善を織り込むには、販売業界の自助努力だけでは難しい。
ガソリンスタンドが消える？とセンセーショナルに「2月危機」を報じたマスコミは、協力してはくれないでしょう。
「何円何十銭上がった」「便乗値上げがないか」「家計や経済に打撃」、「系列店でも業転玉を仕入れられるようになれば安くなる」・・・
そんなのばかり。
多分まだまだガソリンスタンドは減少するのですけど、
さて次は「2月危機」の代わりに、マスコミはどういう理由を付けて報道してくれるのでしょうか。
