＜ＯＰＥＣ＞国際的な原油下落 ２７日総会の焦点は「減産」

＜ＯＰＥＣ＞国際的な原油下落　２７日総会の焦点は「減産」
2014年11月24日（月）21:33

　【ロンドン坂井隆之】国際的な原油価格の下落が続く中、２７日にウィーンで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会に注目が集まっている。世界の原油生産量の約３分の１を占めるＯＰＥＣ加盟国が、価格下支えのため減産に踏み切るとの観測が増しているためだ。ただし、経済力の違いなどから加盟国の足並みはそろっておらず、関係者の言動に市場関係者は神経をとがらせている。

　「現在の価格は低すぎる。不安定な市場は誰の利益にもならない」。南米ベネズエラのラミレス外相は１１月中旬、イランの通信社の取材に対し、ＯＰＥＣが結束して価格安定を図るよう呼びかけた。

　原油の国際的価格指標である北海ブレントは、６月の１バレル＝１１５ドルから８０ドルまで３割も急低下し、米国産原油の指標であるＷＴＩも７０ドル台に低迷している。日中欧の景気減速で、年初の予測に比べ需要が伸び悩んでいる上、「シェール革命」で大量の原油採掘が可能となった米国で生産が増え続けているのが原因だ。

　国内経済が不安定で財政も脆弱（ぜいじゃく）なベネズエラ、ナイジェリア、イランなどは、原油が１００ドルを大きく下回る水準が続けば財政危機に陥る恐れもあり、水面下で減産を各国に働きかけている模様だ。市場では当初、生産目標を現状（日量３０００万バレル）に据え置くとの見方が優勢だったが、「何らかの価格支持策が取られる」との観測がじわじわと高まりつつある状況だ。

　ただ、富裕な湾岸諸国のグループからは、減産に消極的な発言も出ている。特に世界最大の産油国としてＯＰＥＣの生産調整役を長年担ってきたサウジアラビアは、１２日にヌアイミ石油鉱物資源相が「価格を決めるのは市場だ」と発言するなど、静観姿勢を崩していない。

　背景には、現在の価格が続けば、湾岸諸国に比べ生産コストが高い米国のシェールオイル業者が音を上げるとの計算がある。ＯＰＥＣのバドリ事務局長は６日の会見で、「高コストの開発事業が停止されて生産が減り、来年後半までには価格は反発する」との見方を示した。

　また、サウジ側には、過去にたびたび減産の約束をほごにしてきたイランやベネズエラへの不信感も強い。ＢＮＰパリバ商品市場戦略担当のチリングリアン氏は「サウジは自分たちだけが減産を負わされるのを警戒し、（減産に協力せずに価格上昇の恩恵を受けようとする）他国のただ乗りを防ぐための我慢比べをやっている」と指摘する。

　米ブルームバーグが先週行ったアナリストへの調査は減産と据え置きがちょうど同数で、市場の見方はかつてないほど真っ二つに分かれている。チリングリアン氏は「価格の下落懸念の払拭（ふっしょく）には日量１００万～１５０万バレルの減産が必要」と指摘。いずれの結果にしても会議後、大きく価格が動くと予想している。

地場3者店は胸を張って店頭に出よう。

11月25日　燃料油脂新聞

地場ＳＳ廃業増える　量販重視で系列減少
地場業者は高齢化とともに「廃業を視界に入れながら経営に臨んでいる」という声が最近とくに増えた。
ＳＳ激戦区のなかで「設備の老朽化、再投資しても回収のめどは立たない。跡継ぎはいるが継がせられる商売ではない」と指摘する地場業者葉少なくない。
「系列セルフの価格が仕入れ値より安い。元売担当者に聞いたが答えを濁した。ブランドは同じ、品質保証されているのだからローリーでセルフに買いに行こうかとも思っている。仕切り価格差が地場の系列ＳＳの経営をひっ迫させている」と
元売の販売姿勢が地場業者の廃業に拍車をかけていると話す。

「元売は販社とセルフを重視した販促を展開している。地場のフルサービスは続けるなら続けなさい、くらいにしか思っていない」


独自価格浸透へ
採算志向の地場フルと量販志向のセルフで10円ほどの開きがある。
系列販売店の仕入値とほぼ同値で販売する量販店にフルＳＳが追随できず、独自価格を掲げていることが背景にある。


最後の砦となり得るか
エネルギー基本計画で「最後の砦」とされたが、価格競争に歯止めがかからなければ、ＳＳの一段の減少は避けられない。


ＪＸ（ＥＮＥＯＳ）系列ＳＳ1万892ヶ所（10月末）　前月比20カ所減少
セルフは6カ所（社有は5カ所）増加

※ＪＸだけで、ひと月だけで、20カ所減

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ガソリンスタンドを2万店にまで減らすためにＰＢ（業転）を当て馬にして地場三者店を潰しに掛かった。

消防法も改正して地下タンクへの投資ができるかどうかで更に振るいにかけた。
閉鎖が増えて
ガソリンスタンド過疎地や灯油難民などの批判をかわすために、「流通証明書」「議員立法」などと言ってみる。
しぶとかった地場業者も寄る年波には勝てず、やっと廃業を視野に入れ始めた
販社や資本注入した特約店の店舗が残存者利益を貪れるように、そろそろ“前振り”が必要だから、「必要最低限の利益が確保できるようにしてくれ」、と表明しておこう。

こんなところでしょうか？


そうなることは止められないとしても、

本当の意味で地域へのエネルギー供給を担ってきたのは、
抹殺されようとしていることを知っても尚、使命感を持って「やれるとこまでやる」と、
採算が合わないからと大手が相手にしない小口配達等のエネルギー供給を担っているのは、
量販型セルフではなく地場のガソリンスタンドだとこのブログに記していきます。



その昔、オイルショックで他店が燃料油を切らせて閉店休業しても、必死で燃料油を確保して供給をしてきたから、

阪神淡路大震災のときも、元売ローリーが来ないなか閉店休業した店もあったけど、「油を切らすわけにはいかない」と夜中に自社ローリーを走らせ燃料油を確保して供給を続けたから、

「業転玉を取らないのは経営者として無能」とか「業転しか生き残る術はないのか」というようななかでも業転玉に手を出さずにやって来たから、

だから、書ける。


盤石な企業や価格だけでない有難い顧客を持っているから、
発券店値付けカードは給油のみにできるし
一見さんのＴカードのクレームにも「ＮＯ」と言える。
マナーの悪い方は給油拒否もできる。


だから書けるのです。

地場3者店（地場業者）は胸を張って店頭に出ましょう。


本当の意味でエネルギー供給を担っているのは量販型セルフではなく、自分達なんですから。

これからは水素ステーションですから

11月22日　燃料油脂新聞　（※青系文字がmasumi）


販売店の苦境続く　責務自問自答する特約店（二者店）

「販売店（三者店）はどうすればこの苦境を乗り切ることができるのか」
特約店から漏れてくる言葉だ。

支援になるのは「安定的な市場の構築しかない」「その責務を担っているのが我々特約店だ」
だが、安定を妨害しているのも、また特約店だ。
販売店は特約店の競争に巻き込まれ身動きが取れない状態に陥っている。
こうした販売店の窮状を考慮して、特約店の中には業転玉の購入を意識的に勧めるところもある。
業転玉との仕入れ格差が市場混乱の要因とみているためだ。


価格差拡大に悲鳴　撤退加速　負の連鎖を懸念

「自店の仕入れ値以下で販売されては、はじめから勝負にならない」




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系列店の業転玉の仕入に対して、
見て見ぬふりをしてくれる特約店
他所に取られるくらいなら、と自身で販売店に業転玉を手配する特約店
他社買いすれば「証明書は出せません」「品確法認定しません」「マークを下ろしてもらいます」という特約店

特約店も色々です。
（私は最後の特約店が本来正常だと思います）

流通経路証明書だとか議員立法だとか言われましたが、それ以前もそれ以降も、同じです。
何も変わっていません。
「系列でも業転ＯＫ」のための流通経路証明書は誰も見たことがないまま自然消滅だそうです。
そりゃあそうでしょう。
それは当然として、では公取委の見解やエネ庁が元売へ要請したことはこれからどうなるんでしょうか？

わかっています。どうもなりません。宙ぶらりんでそのままです。何も変わりません。
“フリ”をして批判をかわしながらガソリンスタンド1万店計画を遂行中です。
これからは水素ステーションですから。





当市ではホームセンターの灯油が現在1リッター92円か93円で販売されています。
当店の仕入れ値が約92.5円です。
（どちらも税込です）

仕入れ値に格差があり過ぎです。

こうちゃんは「仕方がない」と言いますが、
ホームセンターや巡回業者で買われた灯油の、処分だけを組合員フル店がさせられることも、腹に据えかねるものがあります。


これで「最後の砦」などと持ち上げられても、勘弁して下さいって感じです。
というより、こんな理不尽な過当競争をさせられていては「身が持たない」と思うのです。



最後の砦なんて御免蒙りたい。