「6日には動きがあるでしょう」
特約店担当者はそう言っていましたが、市況に動きはありません。
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警鐘としての神奈川県警（発券店値付けカード）問題
6月5日 ぜんせき
深刻な被害を被ったことのある事業者にとっては死活に係る重大事である。
他方、浸食された経験すらない事業者にとっては、言葉の意味すら理解出来ない無関心事だろう。
＜中略＞
しかし、その歴史が崩れつつあることは、先般の神奈川県警問題が如実に物語っている。
神奈川で起きたことが本筋なのではない。
県警という全国共通の仕組みに入り込まれたことが問題なのだ。
いつどこに飛び火するか予測しようがないという意味で、神奈川県警問題はとてつもなく重い警鐘だったのではないか。
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田舎の小規模事業者（店）の月間販売量は、“50キロに満たなくなった”というところも増えているようです。
代行手数料はガソリンで7円、軽油で5円ですが、手数料を引かれるので実際に給油店が受け取るのはそれ以下になります。
リッター5円として計算すると、もし販売数量の全てがこの発券店値付けカードによるものだとしたら25万円の収入です。
月に25万円では経費すら賄えません。
PS
最低でも10円は必要だと言われる現金売りの粗利でさえ、市況が悪いとその代行給油手数料と同額か、またはそれ以下にしかならない事態が多々あるのが、規制緩和以降のガソリンスタンド業界の実態です。
一日に4軒のガソリンスタンドが閉鎖・廃業していくのも当然の事態です。
