石油元売り会社でつくる石油連盟(会長=木村康・JX日鉱日石エネルギー会長)は15日、事務局の複数のパソコンがウイルスに感染し、給湯器の補助金を申請した人など2万7000人分余りの個人情報が流出した恐れがあると発表した。

 石油連盟によると今月5日、複数のパソコンがウイルスに感染していることが確認された。その後の調査で、政府へのエネルギー政策や税制改正に関する要望などに使った資料の流出が判明した。

 感染したパソコンには、2008〜10年度と13〜14年度に石油給湯器「エコフィール」を買って補助金を申請した2万5093人の氏名や住所、電話番号、銀行口座番号と、06〜14年度にアンケートに答えるなどした2214人の氏名、住所、電話番号などの一部が入っていた。松井英生専務理事は記者会見で「今のところ個人情報へのアクセスや流出の形跡はないが、万が一の可能性を否定できない」と説明した。

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