宵のルリマツリ
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6月16日 燃料油脂新聞 (※青系文字がmasumi)
石油産業 もはや修羅場
石油エネルギー技術センター(JPEC)の理事会で、中野和久理事長(出光興産会長)は
「もはや正念場から土壇場を通り越して修羅場に向かっていると危惧している。各社がこれまでの右肩上がりの発想を捨て、提携などによってさらなる設備余剰の廃棄、サプライチェーン強化に取り組まない限り、この難局を乗り越えることはできない」との認識を示した。
*修羅場って・・
・・・(゜_゜i)タラー・・・
要するに,,,土壇場で...纏まらなかったってコトですか?
「社説」申告しても何も変わらない
(二)
元売販売子会社の廉売や、PB業者の安値販売などで適正市況の構築はかつてなく困難になっている。
各地で廉売が多発し、申告しても注意にとどまるだけでは適正市況の維持は難しい。
「申告しても何も変わらない」という諦めにも似た思いが広がった結果、申告意欲が低下し、注意件数の減少につながったと言っていい。
適者生存とは名ばかりで 不公平な仕切りの下で消耗戦を強いられる中小業者にとって「申告効果なし」は救済方法が失われる恐れもある。
(三)
不当廉売の申告、注意についてはかねてから「やった者勝ち」の不満が絶えない。
安値で売り回った挙句、市況に対しインパクトが薄い注意では当該業者は痛手を被らないばかりか一定利益を計上するほどだ。
瞬間風速的な振る舞いとはいえ荒廃した市況を修復するのは中小業者ばかりでツケを支払わされる格好だ。
これでは「やった者勝ち」と不満を募らせるのは当然だろう。
公正競争の後ろ盾である独禁法が結果的に強者保護に努めているとしか思えない。
*ミタニの件は『消費者にとって正義の味方である安売り店を業界がイジメている』と捉えている消費者も多いようです。
「記者の眼」小売にも生存権が 粗利益こそ最後の砦
日本の歴史がそうだったように改革は西から勃興する。
はじまりは山口県の「共同購買事業」だった。
元売の供給過剰に業を煮やした組合が市場にあふれる業転玉を直接組合員に斡旋するというもので当時としては画期的な出来事だった。
*系列店が業転玉を仕入れてマークを掲げて販売する行為は、元売の安定供給保証や連帯責任保証が付いていない石油を「それらの保証が付いています」として販売する行為です。(でした?)
山口県内には「お客さんを騙すような真似はできない」と言った販売業者はいなかったのでしょうか?
共同購買事業も、組合が消費者に対して事(コト)を公にして行ったことであれば、真の改革に繋がったのではないだろうか、と思います。
閉鎖中フルSS入札案件 地元業者が落札 更地化して異業種向けへ
「これで島田市内だけでなく焼津-藤枝-吉田地区が救われた」
複数の関係者の話によると、静岡県島田市旧国道1号線沿いで閉鎖中のフルサービスSS入札案件で、同県中部地区大手特約店が正式に落札していたことがわかった。
事情通によると、各地で廉売を繰り返し市況崩壊のきっかけとなっている北海道に本社を置くPB-SS業者も入札に参加していた重大案件で、仮に静岡県中部地区大手特約店が落札しなかった場合は同PB-SS業者への売却が確実視されていた。
「もし同PB-SS業者が落札したら、焼津-藤枝-島田-吉田地区は壊滅的な状況に陥ることになるだろう。同地区は最近数年でセルフSSが一気に増え、とくに焼津地区方面については現状でも し烈な価格競争が続いており、火に油を注ぐような出来事になっていたかもしれない。寸前のところで救われたのではないだろうか。閉鎖中の同フルSSと取引のあった系列元売や商社は市場を健全化すべくコンプライアンスを順守する格好で積極的に防衛にかかわる対策に努めるべきだったのではないだろうか。業転問題を含めて社会的責任、モラルが問われていたと思う。
最終的に地場SS業者が尻拭いをすることに疑問を感じている」
関係者の話によると、閉鎖中の同フルSSは給油所としての復活はなく、更地化して異業種向けに再開発されるようだ。
*閉鎖中のガソリンスタンドを地場大手特約店が落札。
その目的は、自社が給油所として復活させるためではなく、北海道に本社のあるPB業者の手に渡るのを防ぐためー
何故、我々地場業者はそこまでして“市況”を守ろうとするのでしょうか。
そしてこれを消費者はどのように受け止めるのでしょうか。
業界のことを何も知らなければ、ミタニの件と同じではないでしょうか?
ネットサーフィンをしていたらガソリンスタンドの減少について、「地元の個人商店に経営を任せているから悪い。元売が責任を持ってサプライチェーンを構築すべき」といった書き込みもありました。
私たち地場業者が利益が無くても営業を続けているのは何故か。
何故、ガソリンスタンドが1日に4軒も閉鎖・廃業に至っているのか。
何も知らない消費者の意見です。
PS
明日から市況(販売価格)が3円上がります。
前回市況が動いた時から仕切りは3.1円の上昇ですから0.1円の転嫁不足です。
「上がる時はすぐ上げるくせに、下がる時はなかなか下げない」
このように誤解されている消費者が多いようですが、異常なほどの価格競争が続いている業界ではそのような事は起こりません。
とにかく量を捌きたいセルフなどは「安値」が集客の手段ですから、
仕切りは上がってもなかなか売り値は上げないですし、仕切りが下がりそうだとなるとまだ下がってもいないうちから先行値下げする店があるのがこの業界の常です。
それらの安値看板に引きずられるカタチで粗利を削り、体力を失い続けて来ました。
地場3者店が店舗(最後の砦)を維持していくために採算販売に舵を切りたくても、
SS過疎地という言葉が世間に認知されるようになっても、
市況という流れ、安売り店の出店という波を、無視することは出来ないのです。
業界の、歪んだ仕切り格差問題を消費者が知らなければ、
私たち販売業者にとっては「適正利益の確保」も、消費者にとっては「暴利」としか見えないからです。
石油元売り会社でつくる石油連盟(会長=木村康・JX日鉱日石エネルギー会長)は15日、事務局の複数のパソコンがウイルスに感染し、給湯器の補助金を申請した人など2万7000人分余りの個人情報が流出した恐れがあると発表した。
石油連盟によると今月5日、複数のパソコンがウイルスに感染していることが確認された。その後の調査で、政府へのエネルギー政策や税制改正に関する要望などに使った資料の流出が判明した。
感染したパソコンには、2008〜10年度と13〜14年度に石油給湯器「エコフィール」を買って補助金を申請した2万5093人の氏名や住所、電話番号、銀行口座番号と、06〜14年度にアンケートに答えるなどした2214人の氏名、住所、電話番号などの一部が入っていた。松井英生専務理事は記者会見で「今のところ個人情報へのアクセスや流出の形跡はないが、万が一の可能性を否定できない」と説明した。
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取り敢えずメモ