「（儲かるのはアンタのとこだけや」と配達灯油の代金を支払に来店された方がおっしゃるので、「この商売はもう言うほど儲からないんですよ」と答えました。
当市は今では既存の地場店より新規出店している大手店の方が多い商圏です。
大手は安値看板を掲げ、新聞にはキャンペーンチラシを折り込み、店頭ではボックスティッシュ５箱プレゼントを行っています。
ですから、ガソリンスタンド業界の実情というものが消費者には全く伝わっていない商圏でもあります。
「この商売はもう言うほど儲からないんですよ」に対して、
「そんなわけないやろ、儲からないのに店を続けているわけがない」と返されました。
そう思うのが普通ですよね。
大手が不採算だとして切り捨てたポリ容器2つ3つの配達を、不採算を承知で地場業者が担い続けているー
その方も、多くの方も、ご存じないままです。
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9月1日燃料油脂新聞より
石油流通関連の要求額は97億8000万円。
29年度当初予算額比14.5％の増額要求
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点を整備するための事業費として２倍強の34億4000万を要求。
同事業費のうち自家発電機を備えて災害発生時に地域の住民に燃料供給する「住民拠点SS」の整備に28億3000万円を投入。
31年度頃までに8000ヵ所の整備を目指す。
4億5000万円はSS地下タンクの入れ替え・大型化に振り向け、住民拠点SSや中核SSがガソリンなどの在庫量を多く保有できるようにする。
SSの災害対応能力強化のための研修・訓練の支援には1億6000万円を充てる。
離島やSS過疎地での石油製品の流通合理化支援事業費には48億6000万円を要求。
SS過疎地の自治体が住民の利便性維持のために燃料供給体制計画を策定する取り組みを支援する。
地域の実情に合った燃料供給システム構築の実証事業や人材育成を支援する。
地下タンクからの危険物漏えい防止工事や漏洩点検検査、地下タンク設備の撤去、SSの集約・統合・移転費用も補助。
離島ガソリン流通コスト対策支援事業には30億5000万円を充てる。
9月4日燃料油脂新聞より
静岡県大手卸売業者が提言 元売統合は誰のため
苦しい経営続くSS
エネルギー供給構造高度化法の制定がキッカケで、つまり国、政府の主導によって元売の経営統合、合併が進んでいったものの、国、政府は誰のために存在しているのか、SS業界の本音を言えばいまの段階でハッピーになっているのは当初の予定通り元売だけではないだろうか。
元売の業績が良くなっているということは、少なくともSS業者を中心に元売の周りにいる取引業者が商売をやっていく上での経営コストは否応なしに高くなっており、SS業者の業績が決して回復したわけではなく、いぜんとして続く超低ガソリンマージンに加えて超少子高齢化、人口減、省燃費自動車の急増による需要減によって経営的にますます窮地に追い込まれているというのが実態ではないだろうか。
国、政府はメガバンク（巨大都市銀行）と同じように、私には独占禁止法に抵触しているとしか思えないが、従来では考えられないような独占禁止法の解釈によってマーケットシェア450％を軽く超えるメガ元売、巨大元売をつくったが、いったい誰のための元売の統合、合併だったのかと、現在のマーケットの状況を見ていると本当に国民やSS業者のためになっているのだろうかーとどうしても思えてきてしまう。
将来的にはどうなるかわからないものの、クラックマージン（精製粗利）がリットル15～20円を得られるようになって、少なくとも足元でまともな利益が取れるようになったのは元売だけだ。
過疎地域追い詰める
もう１つは過疎地の問題が今後の元売の姿勢を如実に物語っており、元売は大規模災害発生時への対応も考え、骨太な方針を策定していかなければならない責任が問われる立場であるものの、今回のメガ元売をつくるにあたっての基本的な施策の答えは“過疎地はすべて切り捨てる”としか私にはみえない。
過疎地で営業している小規模フルサービスSS業者は、後継者不在、深刻なガソリンマージン不足によって閉鎖、廃業が一段と進んでおり、結果として小規模フルSS業者を閉鎖、廃業に追い詰めているのが国、政府、元売ではないだろうか。
国際競争力強化に疑問
では国、政府、元売はいったい何をしたいのか、どうしたいのかといえば、国際競争力を高めることを打ち出しているが、海外勢と比べて国際競争力の強化には今さら感があるというのが現実でもあり、元売の経営統合、合併は真の意味で国民やSS業者と向き合っているのかどうか大きな疑問を感じている。
だが国、政府は元売を生かそう、強くしようと様々な施策を講じているというのが、いまのリアルな日本の姿なのではないだろうか。
冷静に考えてみて欲しい。
過半数の国内シェアを握ったメガ元売はかつてのようにシェアを確保するためにSS業者に気をつかう必要はなく、もうすでに北から南、上流から下流まで圧倒的なシェアがあり、少なくとも国内SSは2店に1店は同じ系列元売になった。
メガ元売は言葉には出さないかもしれないが、例えば数があっても給油所施設の塗装費用が掛かるだけで、できればSSネットワークの選別化を推し進めたいという本音が伝わってくる。
元売各社はいまこそSS業者としっかり向き合うべきだと思う。
元売子会社が小売りに参入してからSS業界は利益の出ない仕事になってしまった。
メガ元売はSS業者が利益の出る商環境を整備する責任がある。
フルの役割重要性強調 「安定供給担う自覚を」
店を閉めるとガソリン給油や配達で困る人が多くいることを自覚し、本業の燃料油で利益が出る商売をしないといけない。
※以下masumi
＞SS過疎地の自治体が住民の利便性維持のために燃料供給体制計画を策定する取り組みを支援する。
SS過疎地の自治体が住民の利便性維持のために燃料供給体制を整えるーための支援ではない。
既にSS過疎地になってしまった地域も、まだそうなっていない地域でも、
住民の利便性を維持するために、利益が無いなかで元売はもちろん行政の支援も無くともガソリンスタンドの運営を続けてきたのが地場業者です。
＞SSの集約・統合・移転費用も補助。
主に、数店舗運営の２者店等大手のための補助ですね。そしてガソリンスタンド数は減る。
卸格差を利用して安売りするのではなく、規制緩和以前のように地場の小規模３者店と同じ単価で売れば、
安値集客して販売数量を伸ばした現在、彼らが再投資可能な利益を得ることは容易いと思うのですが？
＞離島ガソリン流通コスト対策支援事業には30億5000万円を充てる。
それも大事ですが・・・
市況165円の離島に、128円でPB出店＠ガソリンリッター37円差
廉売業者の出店で補助金の効果が相殺されるのでは？
＞過疎地で営業している小規模フルサービスSS業者は、後継者不在、深刻なガソリンマージン不足によって閉鎖、廃業が一段と進んでおり、結果として小規模フルSS業者を閉鎖、廃業に追い詰めているのが国、政府、元売ではないだろうか。
愚策でした。
赤字まみれ