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2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況

2020年11月12日 | ガソリンスタンド5

2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-25637


 新型コロナウイルス感染拡大が、苦境のガソリンスタンドの経営に追い打ちをかけている。
2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産(負債1,000万円以上)は21件(前年同期比23.5%増)と前年同期を上回り、2019年通年の19件も超えた。
 人口減少や乗用車保有率の減少に加え、エコカーの普及、高齢化による運転者の減少などで、社会インフラの役目を果たすガソリンスタンドは厳しい環境にある。さらに今年は、コロナ禍で外出や遠出の自粛も広まり、ガソリン需要が一段と落ち込んでいる。
 ガソリンスタンドは、ガソリン販売だけでなく、冬場の灯油や『子供110番』など、地域経済のライフラインとして生活に欠かせない存在感を持つ。昨今は、後継者問題も抱えて、石油元売りが主導した統廃合も進んでいる。ガソリンスタンドの倒産や休廃業・解散は、ガソリンスタンド過疎地の問題として知られるようになったが、抜本的な解決策は見出せないのが実情だ。


2020年1-10月末時点で、2019年通年の件数を上回る

 2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産は21件(前年同期比23.5%増、前年同期17件)で、すでに2019年通年の件数を上回った。負債総額は37億9,500万円(同107.7%増、同18億2,700万円)と、2倍増に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産はゼロ(前年同期ゼロ)だったが、同1億円以上5億円未満が15件(前年同期比66.6%増、前年同期9件)と増加し、負債総額を押し上げた。

原因別、販売不振が最多

 原因別では、「販売不振」が17件(前年同期15件)と全体の80.9%を占めた。形態別では、破産が16件(前年同期比23.0%増、前年同期13件)で全体の76.1%を占めたのに対して、再建型の会社更生法や民事再生法は各ゼロ(前年同期各ゼロ)で、経営再建が難しいことを示している。

地区別、9地区のうち、7地区で倒産発生

 地区別では、全国9地区のうち、北陸と九州を除く7地区で倒産が発生した。最多は東北(前年同期3件)と関東(同4件)の各5件。次いで、中部4件(同3件)、近畿3件(同2件)と続く。

GS年次推移

2020年の「休廃業・解散」は増加の可能性も

 2020年1-8月時点でのガソリンスタンドの「休廃業・解散」件数は111件(前年同期比29.0%増、前年同期86件)。2019年通年は125件と前年を下回った。ただ、市場規模は薄利多売の業種で採算妙味を欠き縮小一途にある。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響が追い打ちをかけている。業界の先行きが見通せないこともあり、2020年は「休廃業・解散」が増加する可能性もあり目が離せない。

ガソリンスタンド数3万カ所割れ、ピーク時の半減へ

 資源エネルギー庁によると、 2019年度末の全国のガソリンスタンド(給油所)数は2万9,637カ所だった。ピークの1994年度末(6万421カ所)から25年連続で減少、ほぼ半減した。
 要因は、1.人口減少に伴うガソリン需要の減少、2.燃費に優れたハイブリッド車や電気自動車の普及、3.高齢化に伴う運転者の減少、4.カーシェアの普及、などが挙げられる。
 ガソリンスタンド業界は、1990年代の石油製品の輸入自由化やセルフ式スタンド解禁などの規制緩和により、価格競争が激化した。さらに、2010年6月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化など、一部規制の強化が小規模ガソリンスタンドの経営悪化に拍車をかけた。資金力の乏しいスタンドは、閉鎖や統廃合に追い込まれた。「SDGs(持続可能な開発目標)」の流れを受けて、ガソリン需要の減退が見込まれるなか、中小・零細企業を中心に厳しい経営環境が続くとみられる。

GS需要

細る地域のライフライン 「ガソリンスタンド過疎地」問題

 全国のガソリンスタンド減少の流れに歯止めがかからず、「ガソリンスタンド過疎地」問題が深刻さを増している。
 交通網が整備されていない地域や高齢者が多い地域にとってガソリンスタンドの存在は、平時の燃料供給インフラであり、災害時の燃料供給の拠点にもなる。また、灯油配送サービスを担うガソリンスタンドの存続は、移動手段を持たない高齢者らには死活問題ともいえる。
 資源エネルギー庁は、ガソリンスタンド(正式には「サービスステーション(SS)」が3カ所以下の自治体を「ガソリンスタンド過疎地」と位置付けている。
 2019年度末の「ガソリンスタンド過疎地」は、全国332市町村にのぼる。同庁では、短期的な課題として(1)燃料供給手法の多様化によりインフラ維持コスト低減の必要性、(2)深刻化する人手不足の対応に向け、保安対応を含めた業務効率化の必要性、(3)需要減少下での事業継続に向け、生産性向上の必要性(以上、「次世代燃料供給インフラ研究会報告書」)を挙げ、自治体でも対策に乗り出している。ただ、こうした課題の短期的な克服は容易でなく、深刻な事態は今後も続くと思われる。

GS過疎


 ガソリンスタンドの減少は、少子高齢化や自動車離れだけでなく、産業構造の転換や地方経済の低迷などの問題を浮き彫りにしている。ガソリン需要の減少に加え、経営者の高齢化でガソリンスタンド経営を担う後継者や従業員の人材不足という問題も浮き彫りにしている。
 厳しい経営環境だけに、企業努力だけで生き残りが難しいのは明らかだ。政府が重要課題とする「地方創生」に、ガソリンスタンド問題は避けて通れないだろう。
 地方では、閉鎖したガソリンスタンドを自治体が買い取ったり、住民が共同出資した企業が運営を行うなどの取り組みも見られる。こうした「経営者・自治体・地域」の三位一体の積極的な取り組みが、さらに広がることが求められる。
 10月までに新型コロナ関連倒産は2件発生した。感染拡大に伴う外出自粛の影響で、春以降は売上が落ち込み、経営が疲弊しているガソリンスタンドは少なくない。なかでも帰省や夏休みなどのドライブシーズンを逸したダメージは大きい。このため、これまでの低収益に加え、後継者問題などに新型コロナウイルスの感染拡大が痛手となって、再びガソリンスタンド業界は倒産と休廃業が増勢に転じる可能性が高まっている。

GS原因別

GS地区別



過去の、倒産件数と負債額


ガソリンスタンドが廃業・減少している理由は、
差別対価や業転玉(他社買い)で、仕入れ値に1リッター10円以上もの格差があったからです。
(↑ これが一番大きな要因なのですが!)




経営実態調査@販売業者の「声」

石油協会が実施している石油製品販売業経営実態調査
2014年度から始まった自由記述欄に寄せられた“販売業者の声”は冊子に纏められ資源エネルギー庁石油流通課に手渡されています。


11月14日追記


平成25年の油政連だより




「系列店が業転玉を仕入れても良いように」なんていうのが、そもそもの間違いなのです。

結果を深く考えることもせず、
規制緩和以前から他社買いで利幅を得ていたような2者店当たりの陳情にホイホイと乗った浅はかな族議員たち。


流通証明書導入の結果がこちら ↓
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/c7ff6a75873acae56b885e911838eac5




ガソリン卸価格と市況の動きは別ものです。

2020年11月12日 | ガソリンスタンド5

 調査した石油情報センターは、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大でロックダウン(都市封鎖)が行われる地域もあり、石油需要の減少が見込まれ原油価格が下落したためと説明した。来週は小幅な値下がりを予想した。

 ハイオクは70銭安い143円70銭、軽油は50銭安い113円70銭だった。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020111101001475


ガソリン価格、8週連続下落 3カ月半ぶり安値 卸値引き下げの反映進むhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66098310R11C20A1QM8000/
2020/11/11 19:36
資源エネルギー庁が11日発表した9日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は前週に比べ0.6円安い1リットル132.9円だった。石油元売り各社による卸値の引き下げが続き、小売価格にも反映された。下落は8週連続。約3カ月半ぶりの安値圏で推移している。

高知など40道府県で値下がりした。値上がりは東京など5都県、横ばいは石川など2県だった
最高値は大分の1リットル143.1円で最安値は宮城の同125.8円。

原油相場は足元で上昇基調だ。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待などから、経済活動に伴う需要が回復するとの見方が出ている。

原油の上昇を受けて元売り各社は今週、卸値を1リットル1円引き上げると系列の給油所に通知した。ただこれまでの卸値引き下げの転嫁遅れから、調査を担う石油情報センターは「来週も小幅に値下がりする」とみている。




https://gogo.gs/ より




11月12日燃料油脂新聞より

ENEOS・出光昭和シェル 今週の仕切り改定は全油種1円値上げ





※次週は2円の値上がりが予想されています。
が、市況の値動きは
>高知など40道府県で値下がりした。値上がりは東京など5都県、横ばいは石川など2県だった
このように商圏により異なります。