9月13日ぜんせきより
石油“最後の砦”堅持を
エネルギー供給構造高度化法の第三次告示について出席した委員から
「ガソリンの生産量が増え、需給ギャップの拡大で業転玉が増えるのでは」との懸念を示したほか、
国際海事機構(IMO)による船舶燃料の硫黄分規制強化で「重質油を分解するよりも軽質油をより多く分解するなど、告示とは相反する動きがでてくるのではないか」との指摘。
これに対してエネ庁石油精製備蓄課の矢口麻衣課長補佐は
「ガソリンが供給過剰となった場合、付加価値が高まり収益が上がるとは思えない。必ずしもガソリンが増えることにはつながらない」と指摘。 (※供給過剰分は輸出に回すからーという意味かな?)
IMO規制強化には「硫黄分の高い重油は売れなくなる。それを付加価値の高いものに分解していくことが生産性向上につながる」と述べた。
ガソリンの需給ギャップによる業転玉の存在について、全石連政策・環境部会佐藤部会長は
「コストコなどの異業種は、業転玉を使って広告宣伝費代わりにガソリンを安売りし、集客の目玉にしている。それによって周辺のSSが疲弊している。万一の震災時に国民の生命財産を守るために多額のコストを掛けてSSを維持している我々石油販売業者とは違い、そうした異業種は震災時を見据えて供給を行っているようには思えない。流通市場もしっかり注視していくべき」と訴えた。
奈良県と災害協定手交
47都道府県との締結が完了
協定締結に際し奈良石商の松本理事長は
「有事には人道的な立場から、地場業者は懸命になって燃料を供給するはず。
論説 「待ったなし」の災害対応
個人レベルの情報受発信が日常化した昨今、平時は「より安く」と量販SSを駆け巡り、大災害が起きれば「より早く」と近隣の地場中小を探し出すユーザーが押し寄せる可能性は低くない。(※311の時がそうでした)
そんな混乱を抑制する手段の1つが『満タン運動』だ。
※以下masumi
>地場業者は懸命になって燃料を供給するはず。
阪神淡路大震災時でも、東日本大震災時でも、熊本地震でも、
自分が生活する地域で生業としてガソリンスタンドを営んでいる地場業者が、地域社会の一員として供給責任を果たすために奮闘しました。
>コストコなどの異業種は、業転玉を使って広告宣伝費代わりにガソリンを安売りし、集客の目玉にしている。それによって周辺のSSが疲弊している
安売りするために(或は粗利に当てるために)業転玉を使っているのは異業種だけではありません。
同業者の中にもいっぱいいました(います?)。
・・・
そしてこういうことを書くと又同業者の反感を買うでしょうが、
コストコは万が一の大震災時には可能な限りの供給をされるんじゃないでしょうか。
例えば普段は「会員のみ」ですが、非常時には会員以外にも開放されるんじゃないでしょうか。
コストコは、
東日本大震災時に連絡も付かなかった広域大手業者や、「大地震の際は自宅待機」という社内規定があり休業する大手業者とは、何か違うような気がします。
追記
業転玉を使いながら全量系列仕入れの地場3者店をスケープゴートにしてきたモノタチ。
業転玉を使う異業種を悪役にするモノタチ。
コストコはそんなモノタチとは違うことは確かです。