6月1日の午前に、渡辺孝さんにお目にかかりました。
現在、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の科長・教授をお務めになっている方です。東京都江東区豊洲にある芝浦工大の豊洲キャンパスをお訪ねしました。
芝浦工大の豊洲キャンパスは2006年につくられた新しいキャンパスです。田町キャンパスなどから大学や大学院の多くが移転してきたそうです。その後、大学があるＡ街区に加えて、Ｂ街区にはオフィスビル、Ｃ街区にはホテルなどが建てられ美しい町並みになっています。
多忙な渡辺さんにお時間をいただいて、お伺いしたかったことは、最近、力を注いでおられる“社会起業家”“社会イノベーション”についてです。というのも、渡辺さんは日本での産学官連携活動の中心人物の一人です。これまでは、主に大学発ベンチャー企業などのハイテク系ベンチャー企業を創業しやすくする仕組みづくりに汗をかいた方です。
具体的には、2001年から東京工業大学系の財団法人理工学振興会の顧問として東工大のTLO（技術移転機関）設立にかかわり、株式会社蔵前テクノベンチャーというベンチャーキャピタルの代表取締役を務められました。この時は、東工大発ベンチャー企業の支援に励まれ、6社の取締役などに就任された実績の持ち主です。
その後、渡辺さんは独立行政法人産業技術総合研究所のベンチャー開発センターの次長兼戦略研究ディレクターとして、産総研発ベンチャー企業の創業の仕組みづくりを担った方でもあります。平成14年度～18年度（2002年度～2006年度）まで、産総研からハイテク系ベンチャー企業を多数設立する活動を指揮された人物です。
その渡辺さんは、2005年度に東工大大学院社会工学専攻の特任教授として「ノンプロフィット・マネジメントコース」を設け、社会イノベーションを起こす社会起業家の育成の仕組みづくりを始めました。その成果の一つが「国際的社会起業家養成プログラム」です。途上国の留学生を支援し、その国に事業を起こすことができれば、その国に仕事が発生し、貧困格差などを解消することができる点で、社会イノベーションになります。最近、ハイテク系ベンチャー企業の支援から社会イノベーションの仕組みづくりに軸足を移した理由をざっくばらんにお伺いしました。その質疑はなかなか難しい問題を含んでいます。まだ考えがまとまりません。これに対する反応はもう少し時間がかかりそうです。そう簡単な問題ではないからです。
国際的社会起業家養成プログラムのWebサイトに載っている社会起業家の定義は『世界では今、「社会起業家」という新しい生き方が広がっています。環境保護、難民支援、医療サービス、紛争解決、人権擁護、教育など、さまざまな社会問題に取り組むには経済的、経営的に持続可能な、自立したシステム作りが不可欠です。こうした問題意識から、新しいアイディアに基づき、社会に貢献する革新的なシステムづくりに取り組んでいるのが、「社会起業家」と呼ばれる人たちです』と説明されています。
当日お話を聞いて、社会イノベーションを起こした、あるいは起こしつつある方々を解説する事例集を、2冊いただきました。「社会イノベーション事例集2008」「同2009」です。「2009」のPDFがダウンロードできるサイトは
URL＝http://www.soc.titech.ac.jp/~soc-entre/entrepreneur/definition.html
です。
2009年版を拝見すると、米国などで銀行口座を持てない貧しい人々に母国に送金するシステムを構築した方や、日本の不登校の高校生向けにインターネットを活用した通信教育の高校を設立した方などの社会起業家が紹介されています。従来はなかった新しい仕組みの“事業”づくりによって、社会が必要とするものをつくり上げた方々です。
営利企業の株式会社などをつくるベンチャー企業創業も、NPO（非営利組織）やNGO（非政府組織）の社会イノベーション向け組織づくりも、新しい事業をつくり、継続するように運営費などをつくり出す点では同じ構造を持っているようです。
社会イノベーションは初期はボランティア的な部分も重要ですが、その事業を持続して運営するには、それなりの資金が回り、担当者が生活できる収入などを確保する仕組みが必要になります。ここで難しいのは、“生活できるレベルの収入”とは、個人の判断や考え方、満足感などによってずいぶんと変わることです。NPOやNGOの担当者もカスミを食べて生活していける訳ではないからです。現在、個人負担が大きいお子さんの教育費をどう確保するかなどの現実的な課題もあります。以上、「社会イノベーション」について考え始めたことをお伝えします。とても大きな課題なので、考えたことを今後、断片的にお伝えするつもりです。考えが生煮えの状態で恐縮です。
渡辺さんは、国際的社会起業家養成プログラムが昨年度つまり、今年3月末に終了したため、NPOを立ち上げ、運営を始めました。汗をかく実務者を支える仕組みづくりに、汗をかく実務者もいることをお伝えしました。
現在、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の科長・教授をお務めになっている方です。東京都江東区豊洲にある芝浦工大の豊洲キャンパスをお訪ねしました。
芝浦工大の豊洲キャンパスは2006年につくられた新しいキャンパスです。田町キャンパスなどから大学や大学院の多くが移転してきたそうです。その後、大学があるＡ街区に加えて、Ｂ街区にはオフィスビル、Ｃ街区にはホテルなどが建てられ美しい町並みになっています。
多忙な渡辺さんにお時間をいただいて、お伺いしたかったことは、最近、力を注いでおられる“社会起業家”“社会イノベーション”についてです。というのも、渡辺さんは日本での産学官連携活動の中心人物の一人です。これまでは、主に大学発ベンチャー企業などのハイテク系ベンチャー企業を創業しやすくする仕組みづくりに汗をかいた方です。
具体的には、2001年から東京工業大学系の財団法人理工学振興会の顧問として東工大のTLO（技術移転機関）設立にかかわり、株式会社蔵前テクノベンチャーというベンチャーキャピタルの代表取締役を務められました。この時は、東工大発ベンチャー企業の支援に励まれ、6社の取締役などに就任された実績の持ち主です。
その後、渡辺さんは独立行政法人産業技術総合研究所のベンチャー開発センターの次長兼戦略研究ディレクターとして、産総研発ベンチャー企業の創業の仕組みづくりを担った方でもあります。平成14年度～18年度（2002年度～2006年度）まで、産総研からハイテク系ベンチャー企業を多数設立する活動を指揮された人物です。
その渡辺さんは、2005年度に東工大大学院社会工学専攻の特任教授として「ノンプロフィット・マネジメントコース」を設け、社会イノベーションを起こす社会起業家の育成の仕組みづくりを始めました。その成果の一つが「国際的社会起業家養成プログラム」です。途上国の留学生を支援し、その国に事業を起こすことができれば、その国に仕事が発生し、貧困格差などを解消することができる点で、社会イノベーションになります。最近、ハイテク系ベンチャー企業の支援から社会イノベーションの仕組みづくりに軸足を移した理由をざっくばらんにお伺いしました。その質疑はなかなか難しい問題を含んでいます。まだ考えがまとまりません。これに対する反応はもう少し時間がかかりそうです。そう簡単な問題ではないからです。
国際的社会起業家養成プログラムのWebサイトに載っている社会起業家の定義は『世界では今、「社会起業家」という新しい生き方が広がっています。環境保護、難民支援、医療サービス、紛争解決、人権擁護、教育など、さまざまな社会問題に取り組むには経済的、経営的に持続可能な、自立したシステム作りが不可欠です。こうした問題意識から、新しいアイディアに基づき、社会に貢献する革新的なシステムづくりに取り組んでいるのが、「社会起業家」と呼ばれる人たちです』と説明されています。
当日お話を聞いて、社会イノベーションを起こした、あるいは起こしつつある方々を解説する事例集を、2冊いただきました。「社会イノベーション事例集2008」「同2009」です。「2009」のPDFがダウンロードできるサイトは
URL＝http://www.soc.titech.ac.jp/~soc-entre/entrepreneur/definition.html
です。
2009年版を拝見すると、米国などで銀行口座を持てない貧しい人々に母国に送金するシステムを構築した方や、日本の不登校の高校生向けにインターネットを活用した通信教育の高校を設立した方などの社会起業家が紹介されています。従来はなかった新しい仕組みの“事業”づくりによって、社会が必要とするものをつくり上げた方々です。
営利企業の株式会社などをつくるベンチャー企業創業も、NPO（非営利組織）やNGO（非政府組織）の社会イノベーション向け組織づくりも、新しい事業をつくり、継続するように運営費などをつくり出す点では同じ構造を持っているようです。
社会イノベーションは初期はボランティア的な部分も重要ですが、その事業を持続して運営するには、それなりの資金が回り、担当者が生活できる収入などを確保する仕組みが必要になります。ここで難しいのは、“生活できるレベルの収入”とは、個人の判断や考え方、満足感などによってずいぶんと変わることです。NPOやNGOの担当者もカスミを食べて生活していける訳ではないからです。現在、個人負担が大きいお子さんの教育費をどう確保するかなどの現実的な課題もあります。以上、「社会イノベーション」について考え始めたことをお伝えします。とても大きな課題なので、考えたことを今後、断片的にお伝えするつもりです。考えが生煮えの状態で恐縮です。
渡辺さんは、国際的社会起業家養成プログラムが昨年度つまり、今年3月末に終了したため、NPOを立ち上げ、運営を始めました。汗をかく実務者を支える仕組みづくりに、汗をかく実務者もいることをお伝えしました。