沖縄県の八重山地区で竹富町だけが別の教科書を使い続けていることについて、中教審＝中央教育審議会は、地区ごとに同じものを使うようルールを明確にするという文部科学省の方針に理解を示す一方で、今後、制度自体の見直しも検討するよう求めました。
小中学校の教科書は地区ごとに同じものを採択するよう昭和３８年から法律で定められていますが、沖縄県の八重山地区では竹富町だけが別の教科書を独自に使い続けています。
文部科学省はルールを明確にするため、地区の決定が市町村教育委員会の採択より優先されることを明記して法律を改正する方針で、これについて、１６日、中教審の分科会で２回目の議論が行われました。
中教審としては、当面の混乱を防ぐためルールを明確にするという文部科学省の方針に理解を示しました。
一方で、委員からは「教科書の調査研究は地区共同で行い、採択は市町村ごとにできたほうがよい」とか、「将来的には無理な一本化を求めず柔軟な制度にすべきだ」といった意見が相次ぎ、制度自体の見直しも今後、検討するよう求めました。
中教審での議論はこれで終了し、文部科学省は来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
以上、ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢより。「教科書採択制度見直しも検討を」（１２月１８日１６時１６分）
教育委員会制度をどうするか、道徳教育をどうするか。手をつける部分、そのまま存続させる部分はあるかと思います。
また、英語教育の小学校段階での必須科目化（５，６年）、３，４年での初期指導開始が規定路線化されています。
この点については、また項を改め、別の機会に取り扱おうと思います。
他方、厳しい高等教育の国際的な評価に耐え抜くための大学、大学院教育の質保証の問題もあります。
大切なのは、きちんとした議論の後に、確たる制度設計を行うことです。
教科書を規定する教科書検定制度も見直しをする必要がありますが、文部科学省はこの点に関して、柔軟な姿勢を見せています。「ゆとり教育」からの脱却が図られた直近の教科書改定では、指導要領はガイドラインとしては、最低レベルであるとし、より進んだ内容を盛り込んでも可としたことです。つまり、標準学習と、発展学習の２階建てを始めて認めたことです。実際に算数、数学の教科ばかりでなく、すべての科目で、このことは実行されています。現在の小学校の教科書をみれば、その辺の事情は一目瞭然です。先行する学年で習ったことの復習も用意され、学習のレベル設定は、現場の教師に任されることになります。お陰で教科書は以前の３割増しの分量となっています。地域によっては、教科書全てを教えるところもあれば、標準部分までを教えて終わる地域も当然あるだろう。教育レベルの単一化ではなく、多様性を認めたところに、文部科学省の姿勢の柔軟性を見る思いがします。
