原子力緊急事態宣言を発令 周辺3キロに避難要請
政府は11日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第1原発の1、2号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」を発令、現地対策本部を設置した。
枝野幸男官房長官は同日夜、同原発から半径3キロ以内の住民は避難し、3キロから10キロまでの住民は屋内に待機するよう指示したと発表した。
枝野氏は記者会見で、「(同原発の)炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外には漏れていない。今の時点で環境に危険は発生していない」と述べた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動せず、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動できない異例の状態になった。
電気を必要としない一部冷却系も、弁が動かないため炉心を冷却できないという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向けたが、復旧は遅れた。
仮に炉心の水位が下がって燃料棒が露出するようになると、燃料棒が過熱して損傷、放射性物質が放出される恐れがあるという。
保安院によると、このほか、宮城県の東北電力女川1~3号機、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は計11基。これらの原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。
原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、原子炉の正常な機能が失われたり、異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。
昭和49年に原子力発電について勉強した。
原子力発電
核分裂反応のエネルギーを熱エネルギー、運動エネルギーへと変換し、発電する方法を指す。
核分裂反応
ウラン235が中性子を吸収すると、92Kr(クリプトン92)と141Ba(バリウム141)に分裂すると、2 - 3個の高速中性子が放出される。
この中性子が別のウラン235に再び吸収され、核分裂連鎖反応をおこす。
原子炉では
この連鎖反応をゆっくりと進行させ、持続的にエネルギーを取り出す
連鎖反応を高速で一瞬のうちに取り出すのが原子爆弾である。
このとき核分裂では大きな熱を発生させる。
この熱を利用したのが原子力発電で、火力発電のボイラーを
原子炉に替えたのが、原子力発電で、水蒸気で、発電機のタービンを回して発電するのは同じである。
原子力発電には、3つの要素が必要
核燃料
核分裂反応を起こす元
原子炉
核分裂反応を起こさせる
発電施設、
原子炉から取りだした蒸気で発電を行う
燃料ペレット
(燃料心材)とは、原子炉で使用する核燃料を、磁器のように成形し焼き固めたセラミック
原子炉の5重の壁の一つ目の要素である。
一般的な形状は、高さ1 cm、直径1 cm弱の黒色の円柱型のもので、日本では低濃縮ウランが使用されている。
原子力発電は、
核分裂反応の
開始、
持続(臨界)、
停止制御をする。
核分裂反応を制御しないのがと原子爆弾である。
核分裂反応を制御する装置が原子炉である。
原子力発電の原子炉種類。
原子炉の種類は、減速材と呼ばれる中性子の制御を行う素材と
冷却材と呼ばれる原子炉から熱を運び出す素材の2つによって分類される。
減速材としては、黒鉛、重水、軽水などがある。
冷却材としては、炭酸ガスや窒素ガスなどのガス、重水、軽水など
現在の日本の商用原子力発電では、軽水炉と呼ばれる
減速材、冷却材のどちらとも軽水を使用している。
発電施設
核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。
火力発電は石油や石炭、液化天然ガスなどの、化石燃料を燃やし、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。。
原子力発電と火力発電は、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、仕組みは同じ。
海外では原子力発電所の象徴として、冷却塔が使われることが多いが、発電に使用できなかった余熱を外部へ水蒸気として排出するためのものである。
日本国内の原子力発電所は海や川のそばに建設し、熱を温水の形で海や川に排出することで冷却塔を省いていて、全て冷却塔の必要がない構造となっている。
制御棒
原子炉の出力を制御する棒。
原子炉の出力制御のためには原子炉内の中性子数を調整して反応度を制御することが必要である。停止状態の原子炉には中性子を吸収する制御材でできている制御棒が差しこまれており、核分裂反応に伴なう中性子を吸収して臨界状態にならない様にしている。原子炉の起動時、制御棒を徐々に引きぬく事で炉内の中性子数を増加させ、臨界から定格出力になるまで反応を上げてゆく。緊急時には全て挿入され、原子炉を停止(原子炉スクラム)させる。
BWRの制御棒
沸騰水型原子炉(BWR)は、冷却水の水量の増減による炉内蒸気ボイド(泡)の量によって短期的な出力調整が行えるため、制御棒は主に長期的な反応度の調整に用いられる。BWRは圧力容器上部に主蒸気系配管が通っているため、圧力容器の下方から水圧動作の制御棒駆動装置(CRD)で炉心内に挿入される。緊急時には蓄圧タンクからのガス圧で炉心に全挿入される。制御棒断面は四体の燃料集合体の間に挟まるような四つのブレードを持つ十字形をしており、運転サイクル中の原子炉の反応度変化に追随して細かな調整が行える様に、制御棒上部と下部では材質が変えられている。
ABWRの制御棒
改良型沸騰型原子炉(ABWR)のCRDは水圧+電動(微駆動)となっている。
PWRの制御棒
加圧水型原子炉(PWR)では、短期的な出力の調整に制御棒が用いられる。制御棒はあらかじめ燃料集合体内部に分散して組み込まれており、一括して制御されるため制御棒クラスターと呼ばれている。制御棒クラスターは圧力容器上部の電動CRDによって炉心内に挿入される。緊急時には制御棒がCRDから切り離されて、重力により炉心内に全挿入される。制御棒断面は燃料棒と同じ円形をしている。一基のCRDには四体の燃料集合体の制御棒クラスターがまとめて接続されている。BWRとは用途が異なるため制御棒の材質は異なる。なおPWRの長期的な反応度調整は1次冷却水中のホウ酸濃度により行われる
材質
その目的のために中性子を強く吸収する材料でできている。
主なものは、炭化ホウ素 、カドミウム合金、 インジウム 、銀 。
現在多くの原子力発電は沸騰水型原子炉になっているが、私が勉強した頃は、加圧水型原子炉が主流であったように思える。沸騰水型原子炉を多く採用するようになり、心配していたことが、実現となる心配がある。
発電に利用された蒸気は放射能を帯びている為、蒸気を回収し再循環させるだけでなく、
タービン建屋(たてや)など、これに関わる全ての系を堅牢に遮蔽することで、
放射線が外部に漏れることを防いでいる。
外部からの核分裂反応の制御は主に制御棒や、冷却材流量の増減で行われ、
冷却材喪失事故時には非常用炉心冷却装置 (ECCS) を動作させる。
つまり今回冷却水用のポンプを回す電力が無いのである。
沸騰水型原子炉は
核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥機を経てタービン発電機に送られ電力を生ずる。原子炉としては単純な構造ということもあり、日本国内で運転可能な原子炉の中では、最も多いタイプであるが、原子炉炉心に接触した水の蒸気を直接タービンに導くため、放射性物質に汚染されることにより、耐用年数終了時に放射性廃棄物が加圧水型原子炉より多く発生し廃炉コストが嵩む可能性が高い。また、その汚染のため作業員の被曝量が加圧水型原子炉よりも多い。
加圧水型原子炉では、外部からの即時制御は制御棒によって行われる。
加圧水型原子炉では、制御棒が上部から圧力容器を貫いて炉心へ挿入される、
制御棒の駆動機構が故障するなどの非常時には駆動機構から制御棒を切り離し
自由落下によって制御棒が炉心に挿入出来る。
このため制御棒が格納容器の下部から入れられる設計の沸騰水型原子炉で頻繁に発生して問題となっている
制御棒の抜け落ち事故は起こりえない。
今回の事故で事態を難しくしているのは、沸騰水型原子炉は蒸気交換システムが無いことである。だから、被爆している水で直接タービンを回すため、被爆しやすく、安易にタービン室などへ入れないことで、そのことで対策が遅れに遅れ手遅れになったと思う。
始めの報告では、停電のため、冷却水を送るポンプを作動できなかったという事であったが
原子力発電所繁多愛の時などに東電などで言った居た何重にも安全対策を考えている。だの、十分すぎるほどの安全対策をしているなどと言うのは、真っ赤なうそであった事が今回露見したが、政府を含めどんな、責任を取るのであろうか。
まさか非常電源も用意していなかった事まで、想定外と言うのでは、あまりにも無責任過ぎるのでは無いか。たかが非常用電源を用意していなかったなんて、十分すぎるほどの安全対策をしているなどと、国民をだましていたことになるのだぞ!
原子力アレルギーの私を含めての日本人に、無駄な心配をあおるようなことはしたくない。
政府が大丈夫と言うから、なお心配になるのであって、もっと政府を信じられるような、世になって欲しいものだ。
だから心配しないで欲しいが、「チャイナ・シンドローム 」と言う映画をいやでも、思い出してしまう。
つまり、炉心溶融(ろしんようゆう)、メルトダウン (meltdown) である。
炉心が解けて。アメリカから地下を抜け、地球の反対側、中国へ抜けるというものだが、超高温に解けて塚を抜けて行き、水脈にぶつかった時には猛烈な火山の噴火のような、水蒸気爆発を起し、そのため大量な放射能を広範囲に撒き散らすのであるが、この時期北風に乗って放射能が関東全域を覆うのは避けられず、映画、「渚にて」の再来となってしまう事だって最悪あるのだ。
(昔、書いたものに、コメントを頂いていた、こんな事書いていたんだなんていったら、しつれいだよね。恥ずかしい。)
政府は11日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第1原発の1、2号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」を発令、現地対策本部を設置した。
枝野幸男官房長官は同日夜、同原発から半径3キロ以内の住民は避難し、3キロから10キロまでの住民は屋内に待機するよう指示したと発表した。
枝野氏は記者会見で、「(同原発の)炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外には漏れていない。今の時点で環境に危険は発生していない」と述べた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動せず、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動できない異例の状態になった。
電気を必要としない一部冷却系も、弁が動かないため炉心を冷却できないという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向けたが、復旧は遅れた。
仮に炉心の水位が下がって燃料棒が露出するようになると、燃料棒が過熱して損傷、放射性物質が放出される恐れがあるという。
保安院によると、このほか、宮城県の東北電力女川1~3号機、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は計11基。これらの原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。
原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、原子炉の正常な機能が失われたり、異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。
昭和49年に原子力発電について勉強した。
原子力発電
核分裂反応のエネルギーを熱エネルギー、運動エネルギーへと変換し、発電する方法を指す。
核分裂反応
ウラン235が中性子を吸収すると、92Kr(クリプトン92)と141Ba(バリウム141)に分裂すると、2 - 3個の高速中性子が放出される。
この中性子が別のウラン235に再び吸収され、核分裂連鎖反応をおこす。
原子炉では
この連鎖反応をゆっくりと進行させ、持続的にエネルギーを取り出す
連鎖反応を高速で一瞬のうちに取り出すのが原子爆弾である。
このとき核分裂では大きな熱を発生させる。
この熱を利用したのが原子力発電で、火力発電のボイラーを
原子炉に替えたのが、原子力発電で、水蒸気で、発電機のタービンを回して発電するのは同じである。
原子力発電には、3つの要素が必要
核燃料
核分裂反応を起こす元
原子炉
核分裂反応を起こさせる
発電施設、
原子炉から取りだした蒸気で発電を行う
燃料ペレット
(燃料心材)とは、原子炉で使用する核燃料を、磁器のように成形し焼き固めたセラミック
原子炉の5重の壁の一つ目の要素である。
一般的な形状は、高さ1 cm、直径1 cm弱の黒色の円柱型のもので、日本では低濃縮ウランが使用されている。
原子力発電は、
核分裂反応の
開始、
持続(臨界)、
停止制御をする。
核分裂反応を制御しないのがと原子爆弾である。
核分裂反応を制御する装置が原子炉である。
原子力発電の原子炉種類。
原子炉の種類は、減速材と呼ばれる中性子の制御を行う素材と
冷却材と呼ばれる原子炉から熱を運び出す素材の2つによって分類される。
減速材としては、黒鉛、重水、軽水などがある。
冷却材としては、炭酸ガスや窒素ガスなどのガス、重水、軽水など
現在の日本の商用原子力発電では、軽水炉と呼ばれる
減速材、冷却材のどちらとも軽水を使用している。
発電施設
核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。
火力発電は石油や石炭、液化天然ガスなどの、化石燃料を燃やし、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する。。
原子力発電と火力発電は、発生した蒸気でタービンを回し発電機で発電するという点で、仕組みは同じ。
海外では原子力発電所の象徴として、冷却塔が使われることが多いが、発電に使用できなかった余熱を外部へ水蒸気として排出するためのものである。
日本国内の原子力発電所は海や川のそばに建設し、熱を温水の形で海や川に排出することで冷却塔を省いていて、全て冷却塔の必要がない構造となっている。
制御棒
原子炉の出力を制御する棒。
原子炉の出力制御のためには原子炉内の中性子数を調整して反応度を制御することが必要である。停止状態の原子炉には中性子を吸収する制御材でできている制御棒が差しこまれており、核分裂反応に伴なう中性子を吸収して臨界状態にならない様にしている。原子炉の起動時、制御棒を徐々に引きぬく事で炉内の中性子数を増加させ、臨界から定格出力になるまで反応を上げてゆく。緊急時には全て挿入され、原子炉を停止(原子炉スクラム)させる。
BWRの制御棒
沸騰水型原子炉(BWR)は、冷却水の水量の増減による炉内蒸気ボイド(泡)の量によって短期的な出力調整が行えるため、制御棒は主に長期的な反応度の調整に用いられる。BWRは圧力容器上部に主蒸気系配管が通っているため、圧力容器の下方から水圧動作の制御棒駆動装置(CRD)で炉心内に挿入される。緊急時には蓄圧タンクからのガス圧で炉心に全挿入される。制御棒断面は四体の燃料集合体の間に挟まるような四つのブレードを持つ十字形をしており、運転サイクル中の原子炉の反応度変化に追随して細かな調整が行える様に、制御棒上部と下部では材質が変えられている。
ABWRの制御棒
改良型沸騰型原子炉(ABWR)のCRDは水圧+電動(微駆動)となっている。
PWRの制御棒
加圧水型原子炉(PWR)では、短期的な出力の調整に制御棒が用いられる。制御棒はあらかじめ燃料集合体内部に分散して組み込まれており、一括して制御されるため制御棒クラスターと呼ばれている。制御棒クラスターは圧力容器上部の電動CRDによって炉心内に挿入される。緊急時には制御棒がCRDから切り離されて、重力により炉心内に全挿入される。制御棒断面は燃料棒と同じ円形をしている。一基のCRDには四体の燃料集合体の制御棒クラスターがまとめて接続されている。BWRとは用途が異なるため制御棒の材質は異なる。なおPWRの長期的な反応度調整は1次冷却水中のホウ酸濃度により行われる
材質
その目的のために中性子を強く吸収する材料でできている。
主なものは、炭化ホウ素 、カドミウム合金、 インジウム 、銀 。
現在多くの原子力発電は沸騰水型原子炉になっているが、私が勉強した頃は、加圧水型原子炉が主流であったように思える。沸騰水型原子炉を多く採用するようになり、心配していたことが、実現となる心配がある。
発電に利用された蒸気は放射能を帯びている為、蒸気を回収し再循環させるだけでなく、
タービン建屋(たてや)など、これに関わる全ての系を堅牢に遮蔽することで、
放射線が外部に漏れることを防いでいる。
外部からの核分裂反応の制御は主に制御棒や、冷却材流量の増減で行われ、
冷却材喪失事故時には非常用炉心冷却装置 (ECCS) を動作させる。
つまり今回冷却水用のポンプを回す電力が無いのである。
沸騰水型原子炉は
核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥機を経てタービン発電機に送られ電力を生ずる。原子炉としては単純な構造ということもあり、日本国内で運転可能な原子炉の中では、最も多いタイプであるが、原子炉炉心に接触した水の蒸気を直接タービンに導くため、放射性物質に汚染されることにより、耐用年数終了時に放射性廃棄物が加圧水型原子炉より多く発生し廃炉コストが嵩む可能性が高い。また、その汚染のため作業員の被曝量が加圧水型原子炉よりも多い。
加圧水型原子炉では、外部からの即時制御は制御棒によって行われる。
加圧水型原子炉では、制御棒が上部から圧力容器を貫いて炉心へ挿入される、
制御棒の駆動機構が故障するなどの非常時には駆動機構から制御棒を切り離し
自由落下によって制御棒が炉心に挿入出来る。
このため制御棒が格納容器の下部から入れられる設計の沸騰水型原子炉で頻繁に発生して問題となっている
制御棒の抜け落ち事故は起こりえない。
今回の事故で事態を難しくしているのは、沸騰水型原子炉は蒸気交換システムが無いことである。だから、被爆している水で直接タービンを回すため、被爆しやすく、安易にタービン室などへ入れないことで、そのことで対策が遅れに遅れ手遅れになったと思う。
始めの報告では、停電のため、冷却水を送るポンプを作動できなかったという事であったが
原子力発電所繁多愛の時などに東電などで言った居た何重にも安全対策を考えている。だの、十分すぎるほどの安全対策をしているなどと言うのは、真っ赤なうそであった事が今回露見したが、政府を含めどんな、責任を取るのであろうか。
まさか非常電源も用意していなかった事まで、想定外と言うのでは、あまりにも無責任過ぎるのでは無いか。たかが非常用電源を用意していなかったなんて、十分すぎるほどの安全対策をしているなどと、国民をだましていたことになるのだぞ!
原子力アレルギーの私を含めての日本人に、無駄な心配をあおるようなことはしたくない。
政府が大丈夫と言うから、なお心配になるのであって、もっと政府を信じられるような、世になって欲しいものだ。
だから心配しないで欲しいが、「チャイナ・シンドローム 」と言う映画をいやでも、思い出してしまう。
つまり、炉心溶融(ろしんようゆう)、メルトダウン (meltdown) である。
炉心が解けて。アメリカから地下を抜け、地球の反対側、中国へ抜けるというものだが、超高温に解けて塚を抜けて行き、水脈にぶつかった時には猛烈な火山の噴火のような、水蒸気爆発を起し、そのため大量な放射能を広範囲に撒き散らすのであるが、この時期北風に乗って放射能が関東全域を覆うのは避けられず、映画、「渚にて」の再来となってしまう事だって最悪あるのだ。
(昔、書いたものに、コメントを頂いていた、こんな事書いていたんだなんていったら、しつれいだよね。恥ずかしい。)