明治HDの筆頭株主「みずほ銀行」佐藤康博頭取 世論に押されて辞任

明治乳業争議支援共闘会議・明治乳業争議団は１月１４日「自浄努力」を発揮し明治の争議解決に責任を求めました

　2014年1月24日報道によると、みずほ銀行は、暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、金融庁から２度にわたって業務改善命令を受けていた。これまで佐藤康博頭取は引責辞任を否定し続投を決め込んできたが、世論に押されて２３日ようやく退くことになった。
　でも、代表権のない取締役で、現在兼務している「みずほFG」社長は留任するという。責任を果たすことから見るならば、すべてからきっぱり退くことを求めたいです。

　明治乳業争議団と支援共闘会議は、１月１４日定例の宣伝行動後、年頭に当たり筆頭株主として「自浄努力」を発揮され争議解決への努力に向けてご挨拶をしました。

４月１日付で頭取に昇格します「林　信秀」氏に、明治に対する筆頭株主・メーンバンクとしての責任を発揮されることを強く求めたい。

　明治が抱える「不祥事が絶えない」、「労働争議」が半世紀にわたっている、「３５年間に死亡災害が７人」も発生しているなどの３つの異常を抱えている問題。
　同時に、不祥事や不正に対するマスコミや市民団体・消費者からの問いかけに対しても、真摯に答えることをしない浅野茂太郎社長の経営姿勢を根本的に改善・指導をしてください。
　
以下、要請文を紹介します。

２０１４年１月１４日

株式会社　みずほ銀行　　
　取締役頭取　　佐藤　康博　殿

明治乳業争議支援共闘会議　　　　　　
　議　長　　松本　　悟

明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　団　長　　小関　　守

要　　請　 書

　２０１４の年頭に当たり、筆頭株主である貴社に対し、二つの視点から改めて要請をします。
第一は、明治ＨＤ及び(株)明治に対し、長期に及ぶ労働争議の全面解決への決断を迫ること。
第二は、貴社が自浄能力の発揮によって、社会的責任を担い得る企業体質に改善されること。
特に、昨年は暴力団関係者らへの融資問題をめぐって、短期間に二度も金融庁からの処分を受けるなど、極めて深刻な事態にあると言わざるを得ません。
私たちは、筆頭株主である貴社が自浄能力を発揮することが、異常企業体質を背景に労働争議の絶えない明治ＨＤグループに、早期解決の決断を求める力になるものと確信しています。

１、わずか三ヶ月の間に二度の金融庁処分、厳しく迫られている自浄作用の発揮
昨年末の２６日、金融庁は貴社に対し「暴力団関係者への融資問題での虚偽報告」などを重大視し、系列の信販会社を通じた提携ローンの新規取引停止処分(１月２０日から１ヶ月間)を命じました。この処分は、昨年９月の業務改善命令から３ヵ月後の追加処分であり、極めて異常な事態です。これを受け、みずほＦＧの塚本隆史会長は今年３月一杯での引責辞任を発表しました。しかし、みずほＦＧ社長(みずほ銀行頭取)の佐藤康博氏は、「半年間の報酬ゼロを一年間に延長」などの説明に留め、なお続投の構えです。
金融庁が、「ガバナンスや経営管理体制、担当部署間の連携に重大な問題が認められた」と指摘するように、みずほグループ発足から８回目を数える金融庁処分は、極めて根深い体質と言わざるを得ません。貴社が、中小零細企業など利用者の信頼に誠実に応え得るメガバンクを目指し、自浄能力が発揮できるのかどうか、経営陣の重大な決断が迫られている局面です。

２、解決局面を早期に引き寄せることをめざし中労委を攻勢的に闘い抜く決意です
都労委命令(７月９日)は、「解決に役立つ命令」どころか、貴社のご協力も含めて目指している、「解決への道筋」をも困難にする内容でした。私たちは、多くの事件当事者や労働委員会自身の努力で蓄積してきた、救済機関としての判断手法を放棄した超不当命令の全面的見直しを、「労働委員会の変質を許さない」立場も踏まえ中労委で全面的に争う決意です。
しかし、同時に、(株)明治及び明治ＨＤに対しては、先行した市川工場事件への東京高裁判決の事実認定(①申立人ら集団の認定、②集団間の「有意な格差」認定、③不当労働行為意思の判示)に基づいて、中労委の判断を待つまでもなく、長期争議の「全面解決を決断せよ！」の要求で大きく包囲し、決断を迫ることを目指して奮闘します。貴社が、筆頭株主として自らの企業体質の改善に向け、早期に自浄能力が発揮されること。同時に、その力が明治乳業争議の終結に向けても発揮されることを、年頭に当たり重ねて要請するものです。　　　　　
　
以上