千代田春闘共闘委員会として、明治乳業争議解決を求め明治ＨＤ筆頭株主のみずほ銀行本店へ要請

千代田春闘共闘委員会として明治ＨＤの筆頭株主に対し、２月１７日に中労委が下した全国事件への命令を受けて、３２年争議解決には筆頭株主みずほの出番として強くその役割を求める要請を総勢１４名で行いました。
双方の要請主旨に沿った意見交換による内容から、筆頭株主としての出番はあなた「みずほ」でしょ。を求めました。

要請書紹介

２０１７年　４月１３日
株式会社　みずほ銀行
取締役頭取(代表取締役)　　藤原　弘治　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田春闘共闘委員会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　小林　秀治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　松本　　悟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　小関　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要　　請　 書

━━ 差別・不法行為を厳しく断罪した中労委命令は会社に紛争解決を求めました
(株)明治・明治ＨＤに対する筆頭株主の真価が問われている局面です ━━

貴社が筆頭株主の(株)明治「全国事件」に対する中労委命令が発せられてから、約２ヶ月が経過します。この間、私たちは貴社の協力も得ながら、当事者企業である(株)明治と明治ＨＤに対し、命令の三つの特徴を踏まえた上で、話合いによる全面解決を求める申入れを繰り返していますが、極めて頑なな姿勢によって拒否されています。

命令の重要な特徴は「第５ 付言」にありますが、その中で明治乳業事件に対する中労委の判断が明確に示されています。「付言」では、① 申立人らの活動に対する職制らの誹謗中傷を認め、「会社は非難を免れ得ない」と厳しく指摘。② 集団間に存在した職分格差についても「紛れもない事実」と明確に判断。③ その上で労使紛争が３０年余りと長期化し、まだ都労委に３９件も後続事件が係属していることを指摘。④ 結論として、当事者双方の互譲による合意を提起し、「殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする」と、異例にも命令の中で会社に対し解決への決断を厳しく求めているのです。

私たちは、中労委命令の「付言」を積極的に受け止め、６月株主総会に向けて会社に解決交渉を求める包囲運動を、筆頭株主の貴社のお力にも全面的に依拠させて頂きながら強める決意です。しかし、会社が解決に応じない姿勢を貫いている現状では、残されている道として命令の主文「棄却」の取り消しを求めて東京地裁に提訴をし、不当労働行為・差別事件であるとの司法判断を目指して闘うことと併せて、会社を早期解決の決断に追い込む包囲行動を強めることに奮闘するしか道はないのです。
争議団と同支援共闘会議及び弁護団は上記の立場を踏まえ、４月６日に東京地裁に行訴手続きを行い、司法の場で解決局面を切り拓くことをめざし奮闘する決意です。
筆頭株主の貴社においては、極めて重要な局面にある明治乳業争議へのご理解を頂き、(株)明治及び明治ＨＤ経営陣に対し、その決断を強く迫られることを要請します。
以上