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「犬養毅 党派に殉ぜず、国家に殉ず」 小林惟司 ミネルヴァ書房 2009年発行
5・15事件の裁判
5・15の軍事裁判は、横須賀の軍事法廷で行われた。
求刑は、死刑の大方の予想を裏切って、大半が無期であった。
減刑嘆願にことよせて軽くなり、
ついに禁固15年が最高刑であった、いっぽう民間人は求刑通り無期となった。
国民感情
犬養の暗殺犯は海軍中尉らの軍人であるが、
間接的に葬ったのは当時の日本の民衆である。
当時の日本の世論は、満州国の即時承認を強く要求していた。
その先頭に立ったのはマスメディア、とりわけ新聞だった。
満州や中国への侵略は軍閥・官僚だけが推進したのではなく、それと併せて日清戦争の頃から
国民の間に徐々に浸透してきた東洋人蔑視の感情があったことは見逃せない。
当時は幼い少年までが中国人を蔑称で呼んだりしていた。
助命嘆願
事件の実行犯への国民の熱烈な助命嘆願が澎湃(ほうはい)として日本全国にひらがった。
彼らを救国の英雄とまで祀り上げ、自らの小指を封筒に入れて助命を乞う人まで現れた。
内務省は5月16日、
「事件の性質お余りに重大なるに鑑み、直に公安維持の必要あり」という理由で
犯人の氏名経歴その他の発表を禁じた。
事件から1年を経た昭和8年5月17日、
司法・陸軍・海軍の三省から公表文が発表され,記事差し止めもようやく解除された。
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「軍国日本の興亡」 猪木正道 中公新書 1995年発行
いわゆる革新将校の規律違反を、
張作霖の爆殺事件の時も、
3月事件、
満州事変、
10月事件等に際しても、
厳罰に処することができなかったところに、最大の禍根があった。
5・15事件についても、
犯行の動機が純粋であるとか、
愛国の至情に出たものであるとか同情論ばかりが強調されて、
厳罰は行われなかった。
事件の1年余り後になって公表された司法、陸軍、海軍三省の共同声明は次の通りである。
本件犯罪の動機および目的は、各本人の主張するところによれば、
近時わが国の情勢は、政治、外交、経済、教育、思想および軍事等あらゆる方面に行きづまりを生じ、
国民精神また頹廃を来たしたるを以って、現状を打破するに非ざれば、帝国を滅亡に導くの恐れあり。
しかしてこの行きづまりの根元は、政党、財閥および特権階級たがいに結託し、
ただ私利私欲にのみ没頭し、国防を軽視し、国利民福を思わず、腐敗堕落したるによるものなりとなし、
その根元を剪除(せんじょ)して、以って国家の革新を遂げ、真の日本を建設せざるべからずにあり。
今日冷静な頭でこの共同声明を読めば、1933年頃の日本人がすでに発狂していたと断定しなければなるまい。
共同声明と同時に発表された荒木陸軍大臣の次の談話は、されに驚くべき内容である。
純真なるこれ等青年が、かくのごとき挙措に出たる心情を考えれば。、涙なきをえない。
真にこれが皇国のためになると信じて行ったことであるが故に、
この事件を契機として、再思三省を以て被告の心事を無にせざらんことを切望する。
これではまるで、虐殺された犬養首相の方が悪人で、
テロリストは「皇国のためになると信じた」愛国の志士だということになる。
そもそも荒木陸軍大臣は、11名もの陸軍士官学校の士官候補生が反乱罪を犯して犬養首相を襲撃し、射殺したからには、
当然その責任をとって辞職しなければならないはずである。
ところが反乱罪の被告たちを”純真”とか”愛国のため”とか、醜悪な運動をした。
5・15事件はほぼ確立された議会政治を葬り、帝国議会に基礎を置かない超然内閣時代に逆行させた。
そして荒木陸軍大臣のような無責任きわまる野心家がはばをきかせる時代が到来した。
5・15事件の被告をほめたたえて減刑しようという運動は、全国的規模で展開された。
被告たちを義士扱いにして、全国から被告たちを激励する手紙や贈物が送られてきた。
被告に結婚を申し込んだ女性も少なくなかった。
5・15事件は、日本国民の少なからぬ部分が精神に異常を来たしていることを示した。