日夜、話題を提供している日本銀行福井総裁。
自前の利益を目的に1550万円もの利益還元を村上ファンドから受けていた事実は許せるものではない。
年寄りがこんな調子では、若者への教育・指導はどうすべきか、頭が痛い。
日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,045千円(平成17年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。
日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されています。
沿革
日本銀行は、わが国の中央銀行として、明治15年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始しました。昭和17年2月には、日本銀行法が制定され、昭和24年6月の改正では、最高意思決定機関として政策委員会を設置することが定められました。
平成9年6月、「独立性」と「透明性」という2つの理念の下に、日本銀行法は全面改正され、改正後の日本銀行法は平成10年4月1日に施行されました。
日本銀行は、日本の中央銀行として、次のことを目的としています。(日本銀行法第1条)
* 銀行券を発行すること
* 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること
* 決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し、金融システムの安定に資すること
(役員の行為制限)
第26条 日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三 報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。
四 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
2 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。
日本が元気ないのは、この様な指導者の基での生活を余儀なくされている国民が不幸である。
福井総裁の金儲けも「利益を目的とする業務」と認定すべきである。
北海道→サハリン
自前の利益を目的に1550万円もの利益還元を村上ファンドから受けていた事実は許せるものではない。
年寄りがこんな調子では、若者への教育・指導はどうすべきか、頭が痛い。
日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,045千円(平成17年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。
日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されています。
沿革
日本銀行は、わが国の中央銀行として、明治15年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始しました。昭和17年2月には、日本銀行法が制定され、昭和24年6月の改正では、最高意思決定機関として政策委員会を設置することが定められました。
平成9年6月、「独立性」と「透明性」という2つの理念の下に、日本銀行法は全面改正され、改正後の日本銀行法は平成10年4月1日に施行されました。
日本銀行は、日本の中央銀行として、次のことを目的としています。(日本銀行法第1条)
* 銀行券を発行すること
* 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること
* 決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し、金融システムの安定に資すること
(役員の行為制限)
第26条 日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三 報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。
四 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
2 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。
日本が元気ないのは、この様な指導者の基での生活を余儀なくされている国民が不幸である。
福井総裁の金儲けも「利益を目的とする業務」と認定すべきである。
北海道→サハリン