ビザなし交流は両国国民の友好策なの!!!! か・・・ 北海道発

　20年の歳月を経過してビザなし交流は、今月で終了しました。
日本外務省と内閣府は、毎年このための資金・国民の税金「4億5000万円」を拠出して参りました。　20年間で90億円
来年は、新たな船舶の契約もありこの金額は増加する傾向にあります。

　日本側の一方的な資金の拠出に「平均的外交政策は両国の50%+50%経費負担」が原則。
日本国民は、毎年・毎年「何らか解決が見込める」と外務省・内閣府に期待を抱いていたそして、金も外交特権も外務官僚に与えてきました。

　しかし、この20年を振り返る日本国民が訪問を許される者も「元島民・学術研究者・マスコミ」など限定されている。　
　90億円も税金を投入して一般国民が、北方四島を訪ねる事は、不可能なのである。

　ロシア側の島民は、「日本へは観光旅行及び買い物」と幾度となく訪問している人は、経費丸抱えの日本に「問題は無い。これからも続けて欲しい」との要望も聞こえてくる。
当然、クリル諸島の島民は、無料招待されているので日本訪問が可能で、(反対)意見は聞こえてこない。　こんな事子供でも理解できる。

　ロシアは、資源大国である。
この点を日本外務省も考慮して「金をばら撒く」のではなく、真の外交折衝を繰り広げる時と考えます。　
　日本政府からサハリン州に毎年1000万円の贈与されている協力金の廃止及び韓国への戦後処理経費としてサハリン・韓国間の航空運行(大韓航空)経費の打ち切り・等々　今や日本が、貧困大国になっている(消費税10%へ)事を自覚するべきと思えます。

　さて、この様な状況で両国の関係かが長続きするのか?
経済友好シフトを牽いた日本政府、日本外務省「害務省」との連携に日本国民が、心から理解を示して「血税」の消化に賛成を示すのか・・・・。

　何処の国にも「官僚の力」の影響を、政治家「屋」に与えているのが、現状である。
　
　「領土問題も解決できない」知恵も勇気も無い外交官にあきれているのが、現実でもある。
無策な官僚には、今後・既得権益も金「来年度の外務省予算を大幅に減額するべき」も与えない。
「さらば。外務省」　来年からの「ビザ無し交流」は、当分の間　凍結するか、休止する政策が正しいと考える。　実行できる勇気かある官僚が果たして・・・いるのか。

　サハリンマン